2022年

2022年12月28日

【税関：知的財産の輸入差止申立情報】ロート製薬株式会社の商標「メラノCC」（商標登録第5483162号、商標登録第6502980号）

【税関：知的財産の輸入差止申立情報】ロート製薬株式会社の商標「メラノCC」（商標登録第5483162号、商標登録第6502980号）
《侵害物品の品名：化粧品》
出典：税関

【開発】NEC、教え込み不要のロボット　23年12月ごろ実用化《日経電子版有料会員限定記事》

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出典：日経電子版、日経産業新聞

2022年12月27日

中小企業経営と知的財産戦略

中小企業にこそ必要な知財戦略大企業では社内に知的財産部をもつ企業も多く、権利の獲得から活用まで社内のプロフェッショナルが機動力と潤沢な資金をもって対応しています。

しかし特許や商標はそうした大企業だけでなく、誰もが取得・活用出来るものであり、大企業から自社の権利やターゲット市場を独占するために必要不可欠なものです。

大手企業に負けず中長期の安定した経営を目指すためにも中小企業にこそ、知的財産戦略が必要なのです。

中小企業が知財を獲得するメリット

feature
01
市場の維持、拡大
独自技術に基づく知的財産権の取得によって、市場の拡大や独占も可能です。更なる改良によって市場を拡大することも出来るため中小企業にとっては大きなメリットです。
feature
02
更なる収益の拡大
販路の拡大だけでなく、他社へライセンスを付与してそこから収益を確保する考え方もあります。また不要になった知財を他社へ譲渡することで収益化をすることも可能です。
feature
03
他社攻撃からの防衛と対応
自社の知的財産戦略が十分できていれば、いつ攻撃にあおうとも的確な対応と防衛策の実施が可能です。

大手企業との協業も重要な知財戦略

技術や市場の独占
同業種・異業種との協業
企業価値を裏付ける信用

他社との協業を踏まえた知財戦略

知財はあえて一部を公開したり、他社が欲しがる権利をもっていればクロスライセンスなどの選択肢を持つことができます。
また、技術特許の一部を開放し市場の標準化を先導することで自社の更なる優位性を確立することも可能です。

デンソーがQRコード生成の必須特許を無償開放した事例
デンソーは、QRコードの生成・印刷に関する必須特許を無償開放してQRコードの普及を推進。
その一方で読み取りに関する技術特許は公開せずに、QRコードの読み取り機やソフトなどを有償で販売し国内シェアトップを獲得

協業関係とはいえ、同業であればライバルになりえる可能性もあるため開発技術の詳細などを提示しすぎないよう注意し、適切な知的財産戦略を構築する必要があります。
特許や商標の取得だけでなく、知財戦略に長けた弁理士へ相談することが必要です。

知的財産活用のための戦略

Strategy 1知財を活かした営業獲得した特許や商標などの知的財産は積極的に活用しないと意味がありません。特許権が成立していない場合でも「特許出願中」という表記、既に成立しているものであれば「特許登録済み」といった表記を行うことで他社との差別化を図ることが可能です。

営業活動において積極的に知的財産権をアピールすることにより商品の技術的、デザイン的な信頼性が増し市場拡大につながります。

Strategy 2市場を独占する戦略知的財産の獲得によって、他社の参入や模倣品を排除することに繋がります。そして最たる目的は市場の独占ですが、このためには周辺特許の取得や関連性のある商標の登録など、実に多くの知財を獲得する必要があります。

そのため企業体力を考えつつ、まずはニッチな市場で独占的な地位を確立するかなどの戦略が必要です。

Strategy 3ライセンスをつかった経営戦略市場独占ではなく、他社とライセンス契約を締結し自社の独自技術を提供する代わりに収益を確保する方法もあります。

期限付きライセンス契約や、特定地域に限定したライセンス、製造と販売を分離したライセンスなどさまざまな方法が存在します。

知財に精通した弁理士選びが経営を大きく左右する

中小企業の中で知財部門を持つの会社は多くありません。そのため多くの中小企業は外部の知財に精通した弁理士事務所とパートナーシップを組んでいます。

大手企業に必要な弁理士と中小企業に求められる弁理士は大きく異なり、後者にとって必要なのは「将来の事業展開と知財活用を見据えたアドバイスをしてくれるか」が非常に重要です。

信頼出来る弁理士選びのポイント自社の分野に近い専門性があるかどうか海外進出や海外からの権利侵害に対して対応出来る実力の有無明確な料金体系かどうか将来的な部分を見据えたアドバイスを貰えるか

中小企業の知財戦略をサポートします

知財獲得後の活用が最重要。
知財戦略をサポート

ライバル企業のもつ特許をかいくぐり特許を取得する方法や、取得後の知的財産の活用戦略までサポート致します。元特許庁審査官、審判官や元東京税関の調査官が在籍しているため知的財産取得後のコンサルティングに精通しています。

他社では断られてしまった
既に類似の権利が出願されている
自社の権利を守りたい

難しい出願こそ、ベテラン弁理士による

知的財産の活用コンサルが必要

知的財産を有効活用した企業は着実に成長しています。

無料相談こちら

【商標】中国で模倣部品対策　長安汽車や吉利、日米欧と11社連携《日経電子版有料会員限定記事》

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出典：日経電子版

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出典：日経電子版、日経産業新聞

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出典：日経電子版

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出典：日経電子版、日経産業新聞

2022年12月26日

【特許】画像･対話･作曲...生成AI系スタートアップ多彩に

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出典：日経電子版、CBインサイツ

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出典：日経電子版

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出典：日経電子版

2022年12月24日

【開発】トランコム、配送依頼の仲介　AIが可否判断《日経電子版有料会員限定記事》

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出典：日経電子版、日経産業新聞

2022年12月23日

【知財】広がるROIC経営（2）ゲーム・ネット関連上位固定資産少なく知財で稼ぐ《日経電子版有料会員限定記事》

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出典：日経電子版

【知財】出資者とスタートアップの取引慣行調査　公正取引委員会

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出典：日経電子版

【知財】ROIC、ゲーム・ネット関連上位　固定資産少なく広がるROIC経営（2）

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出典：日経電子版

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出典：日経電子版

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出典：日経電子版

【開発】AIでたんぱく構造予測　メタは6億種発表、創薬に革新も《日経電子版有料会員限定記事》

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出典：日経電子版

【開発】KDDI、IoT向け通信障害対策　複数キャリアに接続

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出典：日経電子版、日経産業新聞

2022年12月22日

【特許】めぶきFG、最優秀賞に日光金属《日経電子版有料会員限定記事》

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出典：日経電子版

【知財】知財弁護士ランキング、重冨貴光氏が首位企業法務税務・弁護士調査　弁護士ランキング《日経電子版有料会員限定記事》

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出典：日経電子版

【開発】船用ドライブレコーダー広がる　知床事故受け導入 JVCケンウッドなど、車向け改良《日経電子版有料会員限定記事》

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出典：日経電子版

【開発】テレワークで仕事効率アップ　エプソン、データで実証《日経電子版有料会員限定記事》

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出典：日経電子版、日経産業新聞

【開発】中国新興、瞑想中のデータを収集　スマホアプリで可視化《日経電子版有料会員限定記事》

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出典：日経電子版

【開発】異常気象、AIで早期警報　途上国の災害軽減めざすアトモのレビーCEO　「試練の先に」を聞く《日経電子版有料会員限定記事》

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出典：日経電子版

2022年12月21日

【税関：知的財産の輸入差止申立情報】株式会社マキタの商標「１８ｖ　ＬＩＴＨＩＵＭ　ＩＯＮ」および「４０ｖ　ｍａｘ」（登録5852462および6310573）

【税関：知的財産の輸入差止申立情報】株式会社マキタの商標「１８ｖ　ＬＩＴＨＩＵＭ　ＩＯＮ」および「４０ｖ　ｍａｘ」（登録5852462および6310573）
《侵害物品の品名：リチウムイオンバッテリー》
出典：税関HP

2022年12月20日

【税関：知的財産の輸入差止申立情報】汰思株式会社の商標「知母時＼ＣＨＩＢＯＪＩ」(商標登録第6458344号)

【税関：知的財産の輸入差止申立情報】汰思株式会社の商標「知母時＼ＣＨＩＢＯＪＩ」(商標登録第6458344号)
《侵害物品の品名：鼻水吸引器》
出典：税関HP

【開発】転倒検知、介護職員が動画共有　ノースハンドが開発《日経電子版有料会員限定記事》

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出典：日経電子版

2022年12月19日

【開発】EV市場に照準　栃木・パウデックのパワー半導体《日経電子版有料会員限定記事》

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出典：日経電子版

【開発】舞いあがれ、林業ドローン　マゼックスの「つり下げ式」《日経電子版有料会員限定記事》

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出典：日経電子版

【開発】害獣をロックオン、AIカメラで追尾　システムエイ・ブイ《日経電子版有料会員限定記事》

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出典：日経電子版

【開発】日立、6時間後の洪水被害を予測　避難計画作成を支援《日経電子版有料会員限定記事》

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出典：日経電子版

2022年12月18日

【開発】パワー半導体、大電力を高速制御　パウデックと豊田合成《日経電子版有料会員限定記事》

【開発】パワー半導体、大電力を高速制御　パウデックと豊田合成《日経電子版有料会員限定記事》
出典：日経電子版

2022年12月16日

【特許】減速の半導体市場　サムスンvs.競合大手･新興企業《日経電子版有料会員限定記事》

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出典：日経電子版、CBインサイツ

【開発】レアアース不要の振動部品　出力1000倍に、東工大など《日経電子版有料会員限定記事》

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出典：日経電子版

【開発】収穫増へ土壌肥やす微生物、地域別に提案　京大発の企業《日経電子版有料会員限定記事》

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出典：日経電子版

【開発】ユニリタ系、介護のバス送迎を円滑に　出発をアプリ通知《日経電子版有料会員限定記事》

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出典：日経電子版

【開発】石川の北川ヒューテック、廃プラ使いアスファルト舗装

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出典：日経電子版

2022年12月15日

【商標】花火・和楽器...秋田から海外へ　EUの認証など取得

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出典：日経電子版

【開発】紙のように薄い太陽電池、発電量18倍　米MITが印刷法で

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出典：日経電子版

【開発】浪速工作所とフツパー、切削加工の職人技を数値化

【開発】浪速工作所とフツパー、切削加工の職人技を数値化《日経電子版有料会員限定記事》
出典：日経電子版

【開発】中国スマホ大手OPPO、健康やARに注力　製品多角化

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出典：日経電子版

2022年12月14日

【特許】踏み間違い事故防止装置明和、埼玉大と開発　磁石でアクセル制御

【特許】踏み間違い事故防止装置明和、埼玉大と開発　磁石でアクセル制御《日経電子版有料会員限定記事》
出典：日経電子版

【商標】輸出専用米コメ余り救う JA福井県、新品種を初出荷　食味はコシヒカリ並み

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出典：日経電子版

【知財】パナソニックHD、知財情報の検索システムを外部に公開

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【開発】JR九州、ロボが新幹線パンタグラフの部品交換　研磨も

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出典：日経電子版

【開発】「原発メタバース」保守・点検を訓練日立、内部を再現

【開発】「原発メタバース」保守・点検を訓練日立、内部を再現《日経電子版有料会員限定記事》
出典：日経電子版

2022年12月13日

【知財】クボタ、脱「自前主義」　独自決裁でスタートアップ出資クボタ　世界深耕（5）

【知財】クボタ、脱「自前主義」　独自決裁でスタートアップ出資クボタ　世界深耕（5）
出典：日経電子版、日経産業新聞

【知財】神戸大、創業支援を加速　先端5分野で連携バイオ・医工学など、6年で30社設立へ

【知財】神戸大、創業支援を加速　先端5分野で連携バイオ・医工学など、6年で30社設立へ《日経電子版有料会員限定記事》
出典：日経電子版

【開発】レンティオが無人店舗　IoTロッカーで双眼鏡貸し出し

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出典：日経電子版

【開発】量子級計算、小型機器で東北大など、実用化へ技術

【開発】量子級計算、小型機器で東北大など、実用化へ技術《日経電子版有料会員限定記事》
出典：日経電子版

【開発】「カジュアルな装いとは？」AIがファッション助言 ZOZO系・早大　曖昧な質問も対応

【開発】「カジュアルな装いとは？」AIがファッション助言 ZOZO系・早大　曖昧な質問も対応《日経電子版有料会員限定記事》
出典：日経電子版

【開発】車部品の明和、踏み間違い事故の防止装置　埼玉大と開発

【開発】車部品の明和、踏み間違い事故の防止装置　埼玉大と開発《日経電子版有料会員限定記事》
出典：日経電子版

【開発】Meiji Seikaファルマ、コロナワクチンの最終治験を開始

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出典：日経電子版

【開発】有機農業をロボットで省人化　トクイテン

【開発】有機農業をロボットで省人化　トクイテン《日経電子版有料会員限定記事》
出典：日経電子版

【開発】モルテン、ビル用の免震ゴム参入　個数調節でコスト低減

【開発】モルテン、ビル用の免震ゴム参入　個数調節でコスト低減《日経電子版有料会員限定記事》
出典：日経電子版

2022年12月12日

【税関：知的財産の輸入差止申立情報】グーグル　エルエルシー

【税関：知的財産の輸入差止申立情報】グーグル　エルエルシーのストリーミング配信用データ通信機の意匠【意匠登録第1584342号、第1653688号、1653689号、1693081号】
《侵害物品の品名：》ストリーミング配信用データ通信機
出典：税関HP

【特許】欧米50銀行の7割がAIに言及　決算説明会を分析

【特許】欧米50銀行の7割がAIに言及　決算説明会を分析
出典：日経電子版、CBインサイツ

【知財】神戸大学、バイオ創業拠点へ　先端5分野連携し投資獲得《日経電子版有料会員限定記事》

【知財】神戸大学、バイオ創業拠点へ　先端5分野連携し投資獲得
出典：日経電子版

【開発】見えなくてもゲーム熱中松山の専門学生、スマホアプリ開発　音声で臨場感

【開発】見えなくてもゲーム熱中松山の専門学生、スマホアプリ開発　音声で臨場感《日経電子版有料会員限定記事》
出典：日経電子版

【開発】スタートアップのワールドカップ

【開発】スタートアップのワールドカップ
出典：日経電子版、日経産業新聞

2022年12月11日

【開発】JR東日本、NRIとチームで誘う未知の駅のその先

【開発】JR東日本、NRIとチームで誘う未知の駅のその先《日経電子版有料会員限定記事》
出典：日経電子版、日経産業新聞

2022年12月10日

【開発】絶滅危惧のサイ、iPSから繁殖を　卵子・精子のもと作製

【開発】絶滅危惧のサイ、iPSから繁殖を　卵子・精子のもと作製
出典：日経電子版

2022年12月 9日

【税関：知的財産の輸入差止申立情報】KeePer技研株式会社の「KeePer技研株式会社」等の商標

【税関：知的財産の輸入差止申立情報】KeePer技研株式会社の「KeePer技研株式会社」等の商標
《侵害物品の品名：洗車用羊毛モップ》
出典：税関HP

【税関：知的財産の輸入差止申立情報】バーバリー　リミテッドの「BURBERRY」等の商標

【税関：知的財産の輸入差止申立情報】バーバリー　リミテッドの「BURBERRY」等の商標
《侵害物品の品名：洋服類、Ｔシャツ・タンクトップ、下着類、マフラー・ネクタイ・靴下類、帽子、ベルト、かばん・財布類、スマートフォン用ケース、時計》
出典：税関HP

【税関：知的財産の輸入差止申立情報】株式会社スリーエーネットワークの書籍「みんなの日本語初級Ⅰ 第２版本冊」中の本文（言語の著作物）及びイラスト（美術の著作物）

【税関：知的財産の輸入差止申立情報】株式会社スリーエーネットワークの書籍「みんなの日本語初級Ⅰ　第２版　本冊」中の本文（言語の著作物）及びイラスト（美術の著作物）
《侵害物品の品名：書籍》
出典：税関HP

【特許】日産・ルノー、出資率下げ交渉が越年も　EV知財など溝技術流出の懸念拭えず

【特許】日産・ルノー、出資率下げ交渉が越年も　EV知財など溝技術流出の懸念拭えず《日経電子版有料会員限定記事》
出典：日経電子版

【商標】紛失防止スマートタグ、ストーカー悪用　無断で位置把握《日経電子版有料会員限定記事》

【商標】紛失防止スマートタグ、ストーカー悪用　無断で位置把握
出典：日経電子版

【開発】ダイキン、製品梱包ミリ単位で見直し　輸送コスト上昇で

【開発】ダイキン、製品梱包ミリ単位で見直し　輸送コスト上昇で《日経電子版有料会員限定記事》
出典：日経電子版

【開発】富士フイルム、AIで胃がんの疑い検出　内視鏡で診断補助

【開発】富士フイルム、AIで胃がんの疑い検出　内視鏡で診断補助《日経電子版有料会員限定記事》
出典：日経電子版

【開発】細菌殺すウイルスを効率合成　岐阜大学など耐性菌対策《日経電子版有料会員限定記事》

【開発】細菌殺すウイルスを効率合成　岐阜大学など耐性菌対策
出典：日経電子版、日経産業新聞

2022年12月 6日

【著作権】権利者不明の動画や音楽、二次利用どう促進？

【著作権】権利者不明の動画や音楽、二次利用どう促進？
出典：日経電子版

2022年12月 5日

【税関：知的財産の輸入差止申立情報】株式会社MTGのトレーニング機器の意匠【意匠第1628793号】

【税関：知的財産の輸入差止申立情報】株式会社MTGのトレーニング機器の意匠【意匠第1628793号】
《侵害物品の品名：トレーニング機器》
出典：税関HP

【特許】原発、COP27で存在感　進む小型炉の開発
出典：日経電子版、日経産業新聞

【著作権】権利不明の著作物、二次利用促進　一元窓口新設へ法改正

【著作権】権利不明の著作物、二次利用促進　一元窓口新設へ法改正《日経電子版有料会員限定記事》
出典：日経電子版

【著作権】著作権侵害の賠償上乗せ、海賊版の被害深刻　法改正へ

【著作権】著作権侵害の賠償上乗せ、海賊版の被害深刻　法改正へ
出典：日経電子版

2022年12月 2日

【開発】デンソー、QRコード開発で国際学会賞　日本企業6社目

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出展：日経電子版

【開発】LGが「曲がるテレビ」　曲がり具合、20段階で調整可能

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出典：日経電子版

2022年12月 1日

【税関：知的財産の輸入差止申立情報】粧美堂株式会社の「MAGiE LAB.」の商標

【税関：知的財産の輸入差止申立情報】粧美堂株式会社の「MAGiE LAB.」の商標
《侵害物品の品名：しわ伸ばしテープ》
出典：税関HP

【知財】NFTで変わる顧客との関係　東海自動車も凸版印刷も

【知財】NFTで変わる顧客との関係　東海自動車も凸版印刷も
出典：日経電子版、日経ビジネス

2022年11月30日

【特許】軍事転用阻止へ特許制限　損失の補償はあいまい経済安保法の要点《日経電子版有料会員限定記事》

【特許】軍事転用阻止へ特許制限　損失の補償はあいまい経済安保法の要点
出典：日経電子版

【著作権】つくばエクスプレス側に賠償命令　本社記事を無断使用

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出典：日経電子版

【開発】NEC、カメラ1台で100人認証　ゲートなしで入場管理

【開発】NEC、カメラ1台で100人認証　ゲートなしで入場管理
出典：日経電子版

2022年11月29日

【開発】NTTと東大、安全素材の通信装置 10年後実用化目指す《日経電子版有料会員限定記事》出典：日経電子版

【開発】NTTと東大、安全素材の通信装置 10年後実用化目指す《日経電子版有料会員限定記事》
出典：日経電子版

【開発】スタ★アトピッチ近畿ブロックルポ　工場や農業に新技術《日経電子版有料会員限定記事》出典：日経電子版、日経産業新聞

【開発】スタ★アトピッチ近畿ブロックルポ　工場や農業に新技術《日経電子版有料会員限定記事》
出典：日経電子版、日経産業新聞

【開発】レシップ、送迎バスの置き去り防止支援　装置を開発出典：日経電子版

【開発】レシップ、送迎バスの置き去り防止支援　装置を開発
出典：日経電子版

【開発】NTTやNEC、障害物あっても大容量通信　6G見据え開発出典：日経電子版

【開発】NTTやNEC、障害物あっても大容量通信　6G見据え開発
出典：日経電子版

【その他】VC、バイオ起業支援に的　UTECは米国経営人材を紹介《日経電子版有料会員限定記事》

【その他】VC、バイオ起業支援に的　UTECは米国経営人材を紹介《日経電子版有料会員限定記事》
出典：日経電子版

【特許】ローランドの特許訴訟　米楽器メーカーに損害賠償の判決

【特許】ローランドの特許訴訟　米楽器メーカーに損害賠償の判決
出典：日経電子版

2022年11月28日

【知財】企業の成長促す新担保制度、労働者保護との調整課題に《日経電子版有料会員限定記事》

【知財】企業の成長促す新担保制度、労働者保護との調整課題に《日経電子版有料会員限定記事》
出典：日経電子版

【著作権】「創造するAI」が進化　テキストからついに動画を生成《日経電子版有料会員限定記事》

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出典：日経電子版

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【その他】急成長SHEINに負けるな　衣料系のテックスタートアップ

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2022年11月27日

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2022年11月26日

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2022年11月25日

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2022年11月24日

【税関：知的財産の輸入差止申立情報】任天堂株式会社のゲームコントローラの特許発明　特許第6121034号【請求項1】【侵害物品の品名：ゲームコントローラ】出典：税関HP

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【税関：知的財産の輸入差止申立情報】パンドラ　アクティーゼルスカブの「PANDORA」等の商標【侵害物品の品名：宝飾品用チャーム、ネックレス】出典：税関HP

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【開発】浜松ホトニクス、頭部PETに画像補正　認知症研究促す

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2022年11月22日

【開発】自動車排ガス浄化、触媒の働き可視化　東工大やデンソー出典：日経電子版

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【開発】におい、デジタル化に商機　日立は音波で油の期限を判別五感の「嗅覚」、検知技術が向上《日経電子版有料会員限定記事》

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【開発】岡山大学、AIで水槽の魚を非接触計測　自動養殖に

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2022年11月21日

【知財】輸入品不正監視、偽物の不自然な包装見抜く　大阪税関《日経電子版有料会員限定記事》

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出典：日経電子版

【知財】メタバースの知的財産権保護へ　政府、23年3月にも結論

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出典：日経電子版

【税関：知的財産の輸入差止申立情報】「チャプター　４　コープ．」の「Supreme」等の商標【侵害物品の品名：ティーシャツ、洋服類、下着、靴下・手袋・マフラー類、帽子、ヘアバンド、ベルト、かばん・財布類、靴類、サンダル類、傘、時計及びその部品・附属品、食器類、喫煙用具、キーホルダー、タオル、ブランケット、クッション、ぬいぐるみ人形、ハンドスピナー、シール及びステッカー、水筒、保安用ヘルメット、プラスチック製包装用袋、筆記用具、愛玩動物用被服、イス、敷物、衛生マスク、ポーチ、衣服用バッジ（貴金属製のものを除

【税関：知的財産の輸入差止申立情報】「チャプター　４　コープ．」の「Supreme」等の商標【侵害物品の品名：ティーシャツ、洋服類、下着、靴下・手袋・マフラー類、帽子、ヘアバンド、ベルト、かばん・財布類、靴類、サンダル類、傘、時計及びその部品・附属品、食器類、喫煙用具、キーホルダー、タオル、ブランケット、クッション、ぬいぐるみ人形、ハンドスピナー、シール及びステッカー、水筒、保安用ヘルメット、プラスチック製包装用袋、筆記用具、愛玩動物用被服、イス、敷物、衛生マスク、ポーチ、衣服用バッジ（貴金属製のものを除く。）、カード入れ】
出典：税関HP

2022年11月20日

【知財】仮想空間でも知財権保護へ法整備　政府、官民会議で検討

【知財】仮想空間でも知財権保護へ法整備　政府、官民会議で検討
出典：日経電子版

【開発】眠る種、技術で芽吹く　そーせいは有望治療薬に集中《日経電子版有料会員限定記事》

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出典：日経電子版

【開発】IHI系、救急車の除菌作業時間3分の1に　新装置を開発《日経電子版有料会員限定記事》

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出典：日経電子版

2022年11月19日

【特許】米クアルコム、車の5G特許で独自契約も　幹部に聞く

【特許】米クアルコム、車の5G特許で独自契約も　幹部に聞く
出典：日経電子版

2022年11月18日

【特許】高岡銅器の技術で造るウイスキー蒸留器　英国で特許取得

【特許】高岡銅器の技術で造るウイスキー蒸留器　英国で特許取得
出典：日経電子版

【特許】マルちゃん「失敗しない」袋麺　たぎる偏愛、店の味到達《日経電子版有料会員限定記事》

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出典：日経電子版

【商標】Authense法律事務所、弁理士法人と税理士法人を傘下に《日経電子版有料会員限定記事》

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出典：日経電子版

【著作権】ピクスタ、キャラ使用権の取引仲介　クリエーター手軽に《日経電子版有料会員限定記事》

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出典：日経電子版、日経産業新聞

【開発】AOSデータ、製造業のメタデータ分析　設備や販売実績《日経電子版有料会員限定記事》

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出典：日経電子版

【開発】四足歩行ロボ、仮想訓練でコスト25分の1　米大学

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出典：日経電子版

【開発】がん幹細胞たたく効果30倍　京大など、再発防ぐ薬剤候補《日経電子版有料会員限定記事》

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出典：日経電子版

【開発】マイクロアド、レシートからAIで需要予測　メーカー向け

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出典：日経電子版

2022年11月17日

【特許】人材の経済安保リスク数値化　アスタミューゼ、企業支援《日経電子版有料会員限定記事》

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出典：日経電子版、日経産業新聞

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【開発】橋梁の補強・耐震化に活躍　技研製作所、新型杭圧入機《日経電子版有料会員限定記事》

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【開発】ジェイテクト、電動車椅子の制御部品を開発　23年製品化

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出典：日経電子版

2022年11月16日

【開発】ディープフェイク音声を見破る　「恐竜の鳴き声」応用《日経電子版有料会員限定記事》

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出典：日経電子版

【開発】tripla、ホテルの予約サイトを構築《日経電子版有料会員限定記事》

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出典：日経電子版

2022年11月15日

【知財】群馬県信用保証協会、INPITと協定　企業の知財活用支援

【知財】群馬県信用保証協会、INPITと協定　企業の知財活用支援
出典：日経電子版

【税関：知的財産の輸入差止申立情報】日本テレビ放送網株式会社の映画「35歳の少女」」「＃リモラブ～普通の恋は邪道～」「ウチの娘は、彼氏が出来ない!!」「レッドアイズ監視捜査班」「君と世界が終わる日に」の著作物【侵害物品の品名：DVDおよびその他記録媒体】出典：税関HP

【税関：知的財産の輸入差止申立情報】日本テレビ放送網株式会社の映画「35歳の少女」」「＃リモラブ～普通の恋は邪道～」「ウチの娘は、彼氏が出来ない!!」「レッドアイズ監視捜査班」「君と世界が終わる日に」の著作物【侵害物品の品名：DVDおよびその他記録媒体】
出典：税関HP

2022年11月12日

【特許】リプロがウェブサイト表示高速化ツール　CVR増に効果《日経電子版有料会員限定記事》

【特許】リプロがウェブサイト表示高速化ツール　CVR増に効果《日経電子版有料会員限定記事》
出典：日経電子版

2022年11月11日

【特許】欧米銀行のAI活用トップ3行、1位は関連特許430件出願

【特許】欧米銀行のAI活用トップ3行、1位は関連特許430件出願
出典：日経電子版、CBインサイツ

【税関：知的財産の輸入差止申立情報】株式会社ハーブ健康本舗の「ドッカンアブラダス」等の商標【侵害物品の品名：サプリメント】出典：税関HP

【税関：知的財産の輸入差止申立情報】株式会社ハーブ健康本舗の「ドッカンアブラダス」等の商標【侵害物品の品名：サプリメント】
出典：税関HP

2022年11月10日

【特許】中国新興、生分解性使い捨て食器　出前市場の拡大で商機《日経電子版有料会員限定記事》

【特許】中国新興、生分解性使い捨て食器　出前市場の拡大で商機《日経電子版有料会員限定記事》
出典：日経電子版

2022年11月 8日

特許権の侵害と権利行使

何か商品開発をした場合は特許権を取得することで、発明品を保護することができます。
数々の企業が商品開発の保護をするために取得する特許ですが、
侵害してしまえば相応のペナルティを負い、
逆に他社を排除する場合には保護されている権利を行使することで自社発明を守ることが可能です。

どんな場合に
特許権侵害となるのか
すでに特許権として保護されている権利内容について、権利を持たない第三者がそれを利用する場合であり、【物の発明】であれば、そのもの自体を生産使用したりする行為、【生産方法の発明】であれば、その方法自体の使用や生産物の使用、譲渡なども権利侵害にあたるといえます。

特許侵害をすると損害賠償になる可能性がある

特許権を侵害した結果、訴訟に発展すると損害賠償を支払う可能性が生じます。
そのため、特許出願や商品開発の段階で事前調査を入念に行う必要があります。

一般的に刑事上のペナルティでは、特許権を直接的に侵害した場合、最大10年の懲役と1,000万円の罰金のどちらか、または両方が科される可能性があり、間接的に特許権を侵害した場合は最大500万円の罰金と最大5年の懲役のどちらか、または両方が科されることになります。

どちらも罰金としては高額なため、侵害しないように注意が必要です。

特許侵害された場合の対処法と権利行使特許権の侵害が認められた場合は、相手側に対して4つの方法で警告を行うことが可能です。

差止請求
行為の停止や侵害行為の予防措置の請求、権利侵害に該当するもの自体の廃棄や設備の除去を請求することが可能です。
損害賠償請求
特許法第102条に基づき賠償金を請求することが可能です。侵害行為によって利益を享受していなかった場合でも、ライセンス料相当額を基準に請求することができます。事案によって請求可能額は変動するためまずは専門家に相談することをお勧めします。
不当利得返還請求
損害賠償請求は損害や加害者を知った時から3年が経過した場合は権利行使が出来ませんが、10年を経過していない侵害行為に対しては不当利得返還請求を行うことができます。
信用回復措置の請求
権利侵害によって権利者の商品やブランドイメージ、信用が失墜したときに裁判所を通じて信用を回復するための謝罪広告の掲載措置などを請求することが出来ます。

もし、特許権を侵害された場合、必要な手続きを取らなければ損害が拡大していく可能性があります。ただ、どのように手続きや対処を行えばいいのか、特許に詳しい弁理士へ相談を行うのがおすすめです。

権利行使をすればすべてが認められるわけではありません。
しっかりとした事前調査や実力のある特許事務所でなければ、本来守るべき権利を守れない場合もあります。

実績豊富であり、知的財産の活用コンサルが出来る特許事務所を選ぶことを強くお勧めします。

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特許の権利化と事前調査

特許権の事前調査を怠ることで権利化までの時間とコストが大きくかかり、また知らないうちに他社の権利侵害をしてしまったというケースも多く存在します。

特許や商標といった知的財産権について出願前前調査は非常に重要です。事前の調査を入念に行うことで、権利化の可能性や難易度、競合他社の出願状況と自社の優位性などを確認することができて結果的にトータルコストと所要時間を削減することに繋がります。

出願前調査を怠ると知らぬ間に他社の特許を侵害し、
損害賠償に発展する恐れも...

模倣被害を受けた事があると
回答した企業
30.7％
Q11 模倣被害について ①これまでに貴社商品・サービスに対し模倣被害を受けたことがありますか。（1つだけ）
（注）％は無回答及び非該当を除いた回答数を100％として計算した
相手先に警告状を発送して、
模倣品の回収や損害金の請求を行った企業
33.1％
Q11 模倣被害について ④貴社は模倣被害に対してどのような対応をとりましたか。（いくつでも）
（注）％は無回答及び非該当を除いた回答数を100％として計算した

出典：平成30年度中小企業等知財支援施策検討分析事業「中小企業の知的財産活動に関する基本調査」報告書
https://www.jpo.go.jp/resources/report/chiiki-chusho/document/report_chusho_chizai/honpen_zentai.pdf

特許事務所選びは出願前調査の質と
拒絶理由に対抗出来る実力が重要！

製品改良で差別化を図り、
特許・商標・意匠を取得

ペットボトルのキャップのアイデアについて、出願前の先行技術調査の結果、似たアイデアについてすでに出願されていることが判明。
製品の改良を行っていただき、先に出願されたアイデアとの違いをだすことができたが、さらに特許を確実に取得するために繰り返し実験を実施。
特許出願後、拒絶理由通知を受けたものの、無事に特許を取得。さらに、意匠、商標について権利を取得し、特許×意匠×商標の知財ミックスの権利取得が可能となった。
他社で断れた学用品に関する
特許を取得した事例

学校で使用される用品について、世の中にあるものを単に組み合わせるというものだったため特許にできない事が判明。
複数の課題に着目して学校で使用しやすいように工夫をした結果、特許になりそうなアイデアを発見。
特許出願後、拒絶理由を受けたものの、無事に特許を取得し、意匠と商標についても権利を獲得。

大手企業に対抗できるのが特許の力

大手企業に対抗するための
特許取得と知財戦略

化学業界では、原料の割合を明確に記載する数値限定発明や特殊なパラメータを用いたパラメータ発明が特許取得の鍵を握ります。
そこで、実施例と比較例を複数用意していただき、多くの実験を行っていただき、希望の内容の特許を無事に取得。
今後は新製品でも同様に数値限定発明について特許を取得し大手企業に負けない知財戦略を築いていくことを予定しています。
特許取得による権利獲得で
大手企業と事業提携

米国IT企業と類似のサービスの提供を検討していたが国内大手企業に真似される可能性があり特許取得を希望。
米国IT企業との違いを見出して、特許出願を行ったところ無事に特許を取得しました。
取得した特許のおかげで、大手企業との事業提携も進み事業も順調に成長しています。

知財があると大手企業とも取引できる。
そんな世界に変わります。

外国特許を取得すると、いままで自分の会社ではできなかったことや
諦めていたことが動き出します。

たとえば、特許取得により大手企業が取引に応じてくれたり、
対等に扱ってくれたり、特許番号が書かれていたから売れたとか。
知財の力は本当にすごく、もっともっと経営にとりいれて
会社の経営を良くすることができます。

ぜひ一度ご相談ください。

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特許の拒絶査定とその対応

特許の出願を行った際に、一度も拒絶通知を受け取ること無く登録されることは非常に少なく、ほとんどの場合「拒絶理由通知」が発行されます。

これは現時点において、その発明において特許性がないと判断されていることを示すもので、書面にはなぜ特許として認められないかの理由が記載されています。

拒絶されたからといって二度と特許取得できないというものではなく、記載している理由に対して反論、修正・改善すれば特許が認められます。

主な拒絶理由

拒絶理由にはさまざまありますが通知を受け取っても焦らず弁理士事務所へ相談するか、担当弁理士に対応を任せるのがよいでしょう。

拒絶理由の詳細については特許庁のサイトに記載があるので、参考までに確認しておくことをおすすめします。

特許庁サイト：https://www.jpo.go.jp/system/basic/otasuke-n/tokkyo/kyozetsu/kaisetsu.html

新規性がない特許において新たな発明であることは非常に重要視されますが、新たな発明と既存の技術などに大きな差が認められない場合に新規性が欠けているという理由で拒絶されたことを示します。
進歩性
容易に思いつきそうなものはNG 既に出願されている特許などと単に組合せたものや、新たな発明とは認められたものの、既存発明から新たな特許として認定するほどのものではないことを示しています。
先願性がない
既に他社出願された内容ではNG 特許は早い者勝ちなので、既に同様の発明が他社によって出願されている場合には後発出願が権利化をすることが出来ません。既に他社によって出願済みの場合はこの拒絶理由が使われます。

拒絶理由通知への対応方法と中途受任

意見書・補正書の提出
最も多いケースはこの意見書や補正書を提出するパターンです。この段階でしっかりとした書類を準備できるとスムーズに権利化までたどり着くことが出来ます。
- 意見書：
- 拒絶理由に反論するための書類
- 補正書：
- 特許の請求範囲修正や、明細書の内容補正するための書面
分割出願複数出願時などに、拒絶された一部の権利を分割して出願することを検討します。他の認められている権利部分のみをスピーディーに権利化し、残りはもう少し時間をかけて丁寧に権利化を目指していく形です。
プロに任せる中途受任こうした書類作成に関しては、いずれの方法が良いのか、どういった点に注意して書類を作成するのかなど経験豊富な弁理士に任せることを検討したいところです。

特許出願の中途受任・中途移管とは？

特許出願における中途受任とは、出願や特許権の管理を担当する弁理士を変更することを示します。

主に特許庁から届いた拒絶通知への対応や実力などさまざまな理由から、依頼先の事務所を信頼出来なくなり

別の事務所を探す場合が多いのが特徴です。出願の途中であっても、代理人の変更や解任は必要な手続きを行えば自由に行うことができます。

意見書や補正書でダメな場合は拒絶査定不服審判
意見書や補正書で反論してもなお「特許として認めない」と判断された場合に「拒絶査定」という判定をされる場合があります。

「拒絶査定」をされたからといって特許が取れなくなるわけではなく、この判定に納得出来なければ拒絶査定不服審判という審判を行い、これに勝てば特許を取得することができます。

拒絶査定が届いてから3ヶ月以内に申請をすることでこの拒絶査定不服審判を起こすことが可能です。
しかし、それなりに費用が掛かる話になるため、本来はここまで至る前の「拒絶理由通知」に対する対応段階でしっかりと対応することが重要です。

そもそもこの訴えを起こすべきかどうかといった部分を含めて弁理士事務所へ相談することで適切な判断を行うことをおすすめします。

拒絶通知を受けながらも権利取得できた事例

製品改良で差別化を図り、
特許・商標・意匠を取得

ペットボトルのキャップのアイデアについて、出願前の先行技術調査の結果、似たアイデアについてすでに出願されていることが判明。
製品の改良を行っていただき、先に出願されたアイデアとの違いをだすことができたが、さらに特許を確実に取得するために繰り返し実験を実施。
特許出願後、拒絶理由通知を受けたものの、無事に特許を取得。さらに、意匠、商標について権利を取得し、特許×意匠×商標の知財ミックスの権利取得が可能となった。
他社で断れた学用品に関する
特許を取得した事例

学校で使用される用品について、世の中にあるものを単に組み合わせるというものだったため特許にできない事が判明。
複数の課題に着目して学校で使用しやすいように工夫をした結果、特許になりそうなアイデアを発見。
特許出願後、拒絶理由を受けたものの、無事に特許を取得し、意匠と商標についても権利を獲得。

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商標権の無効審判と取消審判

商標は、自社で取り扱っている商品やサービスを識別するために使用するマークや名称のことであり、「物」だけでなく「動き」や「ホログラム」、「色彩」、「音」なども登録することが可能です。

自社のブランド確立や防衛のために商標権を獲得することで、模倣品や類似サービス名などの利用を排除することが可能になります。

もし自社で既に取得している商標と類似する商標が出願・登録された場合に対抗措置として「登録無効審判」と「取消審判」という方法があります。

商標権の登録無効審判登録無効審判とは、すでに登録されてしまった商標を無効化するための審判です。

商標のなかには、本来登録されるべきではなかったにも関わらず登録されてしまった商標や、登録後に不適となった商標などがあります。

誤って登録された商標の例
- 一般的過ぎる言葉
- 有名なブランドのマークやネーミングと似ている
- 他の人の名前を含んでいる
登録後に不適となった商標の例
- 国旗やその他の国際機関のマーク、都道府県等のマークなどと類似する商標
- 国家資格と誤認するおそれがある「○○士」などの商標

商標登録無効審判の申立は利害関係者のみ無効審判は利害関係が無いと異議申立を行うことができません。商品開発に携わった人など、申立てできる人の範囲をある程度限定されています。

一度正式に登録された商標権に対して異を唱えることになるため、あまり簡単には認められないケースが多い印象です。

また、権利が無効である妥当性を証明していくため、専門家の力が必要不可欠といえます。

商標権の不使用取消審判
商標は本来、独自の名称やマークの独占的な使用を認めるものですが、権利取得後にそれを利用していない場合にはその権利者に対して権利の不使用を理由に「不使用取消審判」を起こすことが出来ます。

これは国内で3年間使用していない登録商標を消滅させることができる制度です。取り消された商標は別の人が登録することが可能です。

case
01
取得希望の商標を他社が取得していた場合
他社が既に取得している商標だとしても、相手が実質利用していない商標であれば権利の取消を申立て、それが認められると自社で商標を取得することが出来ます。しかしこれには、不使用取消審判を起こす前に自社で該当商標に関する申請を行っておく必要があります。
case
02
商標権侵害として警告を受けた場合の対抗策として
周辺商標として広く商標を獲得するケースも多くあります。そういった企業などから自社に対して商標権侵害の警告をされるケースがありますが、場合によってはこうした不使用取消審判の制度を利用することが可能です。仮に他社が実質利用していない商標の場合、商標権の不使用を理由にその該当商標の取消を求めます。その申立てが認められれば晴れて自社商標をそのまま使い続けることができます。

難しい出願でも正しい
知財戦略によって権利化が可能確実に権利を取得するために無効審判制度を使ったり、
防衛策として不使用取消審判の制度を使うなど弁理士の経験が大きく影響します。
本来は少し変更すれば取得できた権利にも関わらずさまざまな理由で諦めてしまう方が非常に多いのが実情です。

難しい出願であっても、諦めずにまずはご相談ください。
豊富な経験を有する当事務所が権利取得からその後の活用方法まで支援します。

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【特許】土に戻る携帯トイレ、災害で活躍期待　宇都宮のキガ《日経電子版有料会員限定記事》

【特許】土に戻る携帯トイレ、災害で活躍期待　宇都宮のキガ《日経電子版有料会員限定記事》
出典：日経電子版

模倣品に対する対応

知的財産のなかでも商標に関連す模倣品の問題が頻発します。

国内で取得した商標や意匠を元に海外でも権利取得をしようと試みたところ既に海外企業が冒認出願・登録しており製品輸出や権利化ができないといったご相談は後を絶ちません。

特に、中国においては依然として他人の商標の冒認出願・登録が多い状況であり、商標法の所定の条項に沿って冒認登録の排除（取消・無効化）に成功した事例も多く存在します。

中国における商標出願と大切な事前調査中国における商標出願件数は年間900万件以上（2020年度）と世界一であり膨大な数の商標登録が存在している状況において、中国商標出願がかかる先行商標との抵触を理由に拒絶される率は他国に比べても高く、必然的に、その障害となる先行商標登録に対する不使用取消請求（3年以上の不使用を理由）を試みる事例も多く、実際に登録を取消すことのできる勝算も他国に比して高い状況です。

中国における商標登録については、入念な事前調査を行い決定的な先行商標によって無駄な出願となることを避けることが重要です。

もし先行商標が障害となって登録が拒絶された場合でも、あきらめずに上記の不使用取消請求や同意書の取得交渉等によって登録を目指すことをおすすめします。

商標の取消・無効化と自社商標の権利化の事例

自社のロゴについて国内商標登録を行い権利を保持していたものの、中国、香港等で他人により冒認出願・登録されてしまった結果、製品の輸出ができない状況のお客様がいらっしゃいました。
相手方商標の取消・無効化と自社商標の権利化に向けて複合的な戦略を練るとともに、信頼関係のある現地代理人事務所と密接に連携して対処。その結果、最近は、相手方商標の無効やみなし取下げを勝ち取るようになった事例です。

他国で出願されてしまった商標もまだチャンスはある「優先権」を主張することで権利取得できる可能性があります。

パリ条約の優先権を主張すると、日本で商標登録出願をしてから6ヶ月以内に同じ商標を他国に出願した際に、第三者が同じ商標出願をしていても、

日本で出願した日付 = 他国への出願日付
と判断され、第三者の出願を排除することができます。

既に他社出願が行われているのに、優先権の主張せずにいると第三者の出願が優先され、自身の登録が排除される結果となってしまいます。

事前の調査や診断が重要！

将来を見据えた知財戦略で強固なブランドを確立注目されるビジネスに成長するほど、模倣品が出てくるリスクは高まります。

権利化の範囲やしっかりと大切な部分を抑えておかないと、あとになって他社に抜け穴を突いて権利化をされてしまう事例も多く存在することから、中長期的な目線で本当に必要なものはなにか、どこまで見据えて権利化を進めるべきかといったところまで一緒に考えられる「知的財産のコンサル」が非常に重要です。

自社ブランドを守り、確かなポジションを確立するためにも信頼出来るパートナー選びをしてください。

【特許】米アンプリファイド、新興国の発明支援　WIPOと提携《日経電子版有料会員限定記事》

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【知財】損保ジャパンとパナソニック系、企業の知財リスク診断《日経電子版有料会員限定記事》

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ライセンス交渉による権利利用

友好的な方法で権利利用を図る

取得しようとした特許や商標といった知的財産が既に他社取得済みだった場合、不使用取消審判や無効化といった対抗措置だけではなく、ライセンス契約などを行うことで権利利用を目指すことも可能です。

ライセンス交渉をすることで、スムーズな権利利用が可能になり推進するビジネスをスムーズに進めていくことも可能です。

こうした知的財産権のライセンス交渉においては、知財の専門家である弁理士が交渉を行うことで相手方も応じてくれやすくなるほか、経験に裏打ちされた交渉術で交渉成立の確率を上げる事ができます。

商標権譲渡によって権利獲得する知財戦略事例

自社ブランドについて、商標登録を取りたいということで相談にこられた。調査した結果、取りたい商標に類似する商標について既に大手企業が商標登録をしていることが判明。
取得希望商標は、会社の社名と同じであったため商標自体を他の商標に変えることができない状況で、大手企業の商標も使用されているため、不使用商標を理由に取り消すことはできないことが分かった。

相手に商標を取得してもらい、譲り受ける方法そこで大手企業と交渉を行い、一定の費用を支払うことでクライアントの商標について一旦大手企業に商標を取得してもらい、その後にクライアントに譲渡して欲しいとの交渉を行なった。

交渉は難航しましたが、対価を払うことで交渉が成立。これは、商標登録出願人が同じ場合は、類似の商標についても商標登録がされるということを利用したケースです。

大手企業が取得した商標登録後にその商標権をクライアントに譲渡してもらい無事に自社商標の登録ができました。

事前調査を行うことでライセンス交渉を避けることが可能この他にも継続的なライセンス費用を支払うことで権利利用を交渉することもあります。

こうしたライセンス交渉に発展しないためにも、入念な事前調査を行うことで他社と重複しない権利取得とブランド確立が可能になりますので、実力ある弁理士事務所へ依頼することが必要です。

難しい出願こそ、ベテラン弁理士による

知的財産の活用コンサルが必要

知的財産を有効活用した企業は着実に成長しています。

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【開発】新潟大学開発のコメの名称を公募　一般流通へ準備

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2022年11月 7日

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2022年11月 6日

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2022年11月 4日

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2022年11月 3日

スタートアップ向け知財支援（行政）

経産省がやっているスタートアップ支援施策

研究開発型スタートアップ支援事業／NEDO Technology Commercialization Program（TCP）
官民による若手研究者発掘支援事業
研究開発型スタートアップ支援事業／NEDO Entrepreneurs Program（NEP）
研究開発型スタートアップ支援事業／Seed-stage Technology-based Startups（STS）
研究開発型スタートアップ支援事業／SBIR推進プログラム
研究開発型スタートアップ支援事業／Product Commercialization Alliance（PCA）
スタートアップチャレンジ推進補助金
知財戦略支援から見えたスタートアップがつまずく 14の課題とその対応策
スタートアップとの事業連携及びスタートアップへの出資に関する指針
大企業×スタートアップのM＆A 調査報告書
スタートアップの成長に向けたファイナンスに関するガイダンス
ファンドによる海外投資規制の特例
スタートアップ新市場創出タスクフォース
日本スタートアップ大賞
スタートアップビザ
スタートアップ支援機関プラットフォーム（Plus）

【特許】中国新興、自動車技術を活用したスマート電動バイク《日経電子版有料会員限定記事》

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出典：日経電子版

2022年11月 2日

【知財】サムスン半導体の「人知」超え　地政学絡む激動期へ《日経電子版有料会員限定記事》

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出典：日経電子版

【税関：知的財産の輸入差止申立情報】株式会社モリタ製作所の根尖位置検出装置の特許発明（特許第5551283号請求項１）【侵害物品の品名：根管長測定器】出典：税関HP

【税関：知的財産の輸入差止申立情報】株式会社モリタ製作所の根尖位置検出装置の特許発明（特許第5551283号請求項１）【侵害物品の品名：根管長測定器】
出典：税関HP

【税関：知的財産の輸入差止申立情報】株式会社ファンケルの「FANCL」の商標【侵害物品の品名：化粧品】出典：税関HP

【税関：知的財産の輸入差止申立情報】株式会社ファンケルの「FANCL」の商標【侵害物品の品名：化粧品】
出典：税関HP

2022年11月 1日

国内向け知的財産権

Case 1特許の獲得方法と活用例国内特許を取得することで自社の技術や発明品を守り、他社の侵入を防ぐ事が可能です。また、会社の知名度を上げ、会社の信用や信頼性を高める事にも繋がります。

スムーズな技術開発と戦略的な知財活用のためにもアイデアの段階から出願することをオススメします。

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Case 2商標の獲得方法と活用例商品名やサービス名、ロゴマークやそれを表す図形など自社ブランドイメージに関するものをしっかりと知的財産で保護することが重要です。

本来は少し変更すれば取得できた権利にも関わらずさまざまな理由で諦めてしまう方が非常に多いのが実情です。

シッカリと戦略を練ることで、既に類似特許が出願されていても自社に必要な権利を獲得したり、さまざまな手段によって権利を使用することもできます。

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Case 3意匠の獲得方法と活用例物のデザインを保護して同一または類似デザインの模倣品が市場に出回ることを防ぐ事ができます。

もしそうしたものが発見された場合には、差し止め請求や損害賠償請求が可能になるため自社ブランドを守るためには必ず検討したい知的財産権です。

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外国向け知的財産権

Case 1外国特許の獲得方法と活用例海外展開するための知財戦略は国内特許以上に実力が重要になってきます。

必要な範囲まで権利を抑えることが出来ず不十分な登録になっている場合や、現地調査不足によって第三者の知的財産権を侵害してしまうケースもあるため、将来的な活用方法まで見越した権利取得が重要です。

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Case 2外国商標の獲得方法と活用例日本だけで商標権を持っていても外国では保護されないため、中国やアメリカでの模倣を防止するためにはそれぞれの国へ出願し商標権を獲得する必要があります。

出願方法には「マドプロ」と呼ばれる複数国へ一斉出願する方法と、特定の国のみへ出願する方法があります。

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Case 3外国意匠の獲得方法と活用例外国意匠の保護期間は、ドイツやフランスの場合で最長25年、韓国や日本の場合でも最長20年と非常に長期間の権利保護が可能です。

意匠権は登録完了まで短期間で終わるため費用も抑えて取得する事ができます。

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特許の獲得方法と活用例

特許の活用メリット

他者の侵入を防げる
企業で開発した技術には、開発者の労力や多くの設備投資資金がかけられています。自社の将来の礎となる技術を簡単に真似されては企業の存続に関わります。国内特許を取得することで、他の企業が自社で発明した技術を模倣した時には特許法に基づき差し止め請求や損害賠償請求を行うことが可能です。

このように、国内特許を取得することは自社が発明した技術を保護し、他社が実施することを防止することができるのです。
ライセンス収入が得られる
自社が発明した特許技術は特許法で保護されているため、他社が無断で使用することはできません。他社が特許登録している技術を使用するには、特許権を有する企業とライセンス契約を結ぶことが必要です。このライセンス契約では、特許技術を使用する実施権の取得の見返りにライセンス料を特許権者に支払うことが普通です。

国内特許を取得することで、自社の発明の実施権によってライセンス料を得ることが可能になります。
会社の知名度が上がる
特許登録を行うことで、自社の技術力を世の中に訴求することができます。特許庁に登録された発明はインターネットからでも調べることができ、取引のなかった企業や大学等の研究機関から共同開発の申し出がくることがあります。新しく発明された技術に関心をもつ企業や研究機関は、その分野の特許発明に敏感だからです。

国内特許を取得することで知名度が上がり、広告宣伝効果を得ることもできるのです。
会社の信用・信頼性を高める
企業が発明した技術が特許登録されたということは、企業の高い技術力が特許庁に認められたことを意味します。企業が金融機関から融資を受けるときにその特許発明を評価してもらえ、ベンチャー企業などのスタートアップ企業が資金調達をするときに有利になります。

また、同様の市場で特許製品と非特許製品があれば、一般消費者は信頼性の高い特許製品に価値を見出すでしょう。国内特許を取得することは企業の信用力を高めるといえます。

国内特許取得の流れ国内特許審査の流れ

引用元：特許庁
https://www.jpo.go.jp/system/basic/patent/index.html

国内特許取得費用

出願手数料
特許庁に出願するときには、1つの出願あたり14,000円（税不明）の出願手数料を納める必要があります。特許の請求項に記載される発明と一定の技術的関係がある発明は、1つの願書で出願できます。複数の請求項がある場合でも技術的関連性が認められれば1つの出願にあたり、14,000円（税不明）の出願料で済む場合があるということです。

特許出願料の納付方法は、特許印紙で行うほかにオンライン出願の場合の予納手続きや現金納付も可能です。
引用元：特許庁
https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/hyou.html
電子化手数料
特許出願を書面出願した場合、出願内容を電子データ化するための手数料が出願後に請求されます。出願手数料は1つの出願につき1,200円（税不明）の基本手数料と書面1枚につき700円（税不明）を加えた額となります。行政庁も電子化を推奨する流れがあり、余計な費用をかけないためにも、できるかぎりオンライン出願を心がけたいものです。
引用元：特許庁
https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/hyou.html
審査請求料
特許出願しただけでは実体審査は行われません。特許の実体審査を受けるためには、出願から3年以内に審査請求を行うことが必要です。この審査請求を受けるためには審査請求を払うことが必要です。審査請求の手数料は基本手数料138,000円（税不明）に請求項数あたり4,000円（税不明）が加算されます。また、一定の条件で減免・猶予される制度もあります。
引用元：特許庁
https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/hyou.html
弁理士への報酬弁理士報酬も特許事務所でさまざまです。基本的に、特許出願のための事前調査から特許登録までの各々の段階で弁理士報酬が発生すると考えるとよいでしょう。特許出願をしても必ず特許登録できるものではなく、各々の段階を通過するための弁理士報酬が掛かることが一般的です。企業は特許事務所の料金体系を把握し、特許出願を依頼するとよいでしょう。

商標の獲得方法と活用例

国内商標の活用メリット

ブランドの確立ができる
商標の機能には、①出所表示機能、②品質保証機能、③広告宣伝機能があります。国内商標を取得することで、こうした機能を活用して日本国内のブランドを保護できます。たとえば、商標登録による出所表示機能があれば、「あの会社の製品なら信頼できる」と消費者が考えるようになります。
企業・製品のイメージ低下の阻止
品質の劣る模倣品が市場に出回った際に自社が手掛けた製品と誤認されれば、自社の築き上げた企業や製品のイメージが低下してしまいます。こうした誤認を避けるため、商標登録による商標の出所表示機能によって自社製品と模倣品を区分けすることでブランドイメージを保護することができます。

国内商標取得の流れ
審査官・審判官が在籍することで、商標登録される案件と難しい案件が事前に分かり、高い成功率につながります。

国内商標取得費用

調査費用
商標は先願主義を取っており、先に類似の商標が登録されていれば登録することはできません。そのため、類似商標の登録を調査することが必要です。
商標は区分ごとの類似性を調査することが必要で、漏れのない調査を行うのなら、弁理士に依頼すると良いでしょう。弁理士に商標調査を依頼した場合は弁理士報酬が発生します。ただし、商標の出願を依頼した場合は無料にしている弁理士事務所も存在しています。
出願費用
商標申請をするときは、出願人の情報や区分などを記入した願書を特許庁に提出します。知識がないまま商標の申請をする場合、手間も時間もかかるうえにミスが発生し、商標登録までに多くの時間がかかることも考えられます。
そうした申請書類の作成や申請手続きを、弁理士に依頼する際に弁理士報酬が発生します。調査費用と出願費用をセット価格で対応している弁理士事務所もあるため、依頼する弁理士事務所にどのくらいの費用がかかるのかを確かめてみるとよいでしょう。
登録費用国内商標の登録をするには、特許庁に登録料を納付することが必要となります。登録料は、基本料金3,400円（税不明）と区分数ごとに8,600円（税不明）です。防護標章登録出願では、基本料金6,800円（税不明）と区分数ごとに17,200円（税不明）が必要です。弁理士費用と異なり、特許庁に納める手数料であるため、要件が同じであれば一定です。

国内商標取得、助成金が出るって知ってました？

商標権を侵害されたときや、自社が商標権を侵害しているとしてなんらかの措置を取られたときには、企業は適切に対応する必要があります。商標の侵害は複雑な場合が多く、商標実務に精通した弁理士に相談することが望ましいです。

その点で注目の事務所が、坂本国際特許商標事務所。元弁理士会の副会長で現在は特許庁知財アクセラレーションプログラム（IPAS）知財メンターを務める坂本氏をはじめ、元特許庁審査官・審判官や元東京税関の調査官などプロフェッショナルが多数在籍。坂本国際特許商標事務所は、企業の商標侵害の対応で心強い味方となってくれるでしょう。

意匠の獲得方法と活用例

国内意匠の活用メリット

コピー品が市場に出回ることを防ぐ
国内意匠を取得することで同一、または類似のデザインを他社が使用することができなくなるため、自社の製品のコピー品が市場へ出回るのを防ぐことができます。意匠登録したデザインを競合他社が使用した場合はその差し止めを請求できるほか、損害賠償を請求することも可能です。
販売中止のリスクを回避できる
自社で販売している製品のデザインが、意匠権を侵害しているとして他社から差し止めを求められることもあります。自社の製品のデザインが差し止めを求められることがないように、製品のデザインを意匠登録することで、先手を打つことが可能です。このように、類似のデザインの使用などで他社とのトラブルに巻き込まれないためにも、国内意匠の登録は重要です。
製品の信頼性が向上する
意匠登録が認められるということはデザインに創作性が認められたということです。国が優れたデザインだと認めたという事実や、自社製品のデザインが他社の製品の模倣ではないという証明によって、顧客の信頼感も向上します。
他社の意匠取得を防止し独占する
国内意匠は登録後に公開されます。公開された場合、登録された意匠と同一または類似のデザインは他社製品に使用できなくなります。意匠登録したデザインを他社に実施を認めるライセンス契約を結ぶことで、ロイヤリティを得ることもできます。このように、国内意匠を取得することで他社が意匠取得を防止する効果があります。

国内意匠取得費用

出願手数料
国内意匠の登録のために特許庁に申請するときは、他の知的財産権と同様に手数料を納付することが必要です。意匠登録出願時に16,000円（税不明）が必要です。秘密意匠の請求には5,100円（税不明）です。複数意匠の一括出願の場合で、意匠登録出願は1意匠につき16,000円（税不明）を納めます。複数意匠の一括出願の場合、秘密意匠の請求は1意匠につき5,100円（税不明）です。
引用元：特許庁 https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/hyou.html
登録料
意匠の存続期間は25年です。意匠の登録査定後に1年分の登録料を納めれば手続きは完了します。意匠登録の1年目の登録料は、8,500円（税不明）です。他の知的財産権と違い1年分の登録料を納付することで足ります。その後、1年目から3年目までの登録料は8,500円（税不明）、4年目から25年目までの登録料は16,900円（税不明）です。
引用元：特許庁 https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/hyou.html
弁理士費用
意匠の登録までにはいくつかの段階があります。意匠出願前に他社がその意匠と同一または類似意匠を登録していないかを事前に調査し、このときに意匠調査費用が発生します。
次に、意匠出願申請時にも申請手数料が発生します。最後に、意匠が無事に登録された場合に成功報酬が発生すると考えるとよいでしょう。その他、意匠図作成費用や拒絶された場合の意見書や補正書作成費用がかかることもあります。

外国特許の獲得方法と活用例

特許の活用メリット

ライバルの侵入を阻止できる
特許出願は、特許権を取得する国ごとに出願する必要があります。日本で特許登録をしても他の国では特許権の保護を受けることができません。

国ごとに特許登録をすることで、発明がその国の知的財産関係の法で保護され、登録した発明を他の企業が模倣できなくなります。
ライセンス収入が得られる
外国出願して発明を外国で特許登録すると、その国の企業が特許発明を利用する際にライセンス契約を結ぶ必要が生まれ、ライセンス料を受け取ることが可能になります。

そのため、発明した技術の海外展開をする上で外国特許は重要な意味を持ちます。

このように、日本企業が外国出願をすることで国内の企業だけでなく海外の企業からもライセンス料を受け取ることができるようになるため、複数の国で特許登録した場合、多額のライセンス収入が期待できます。
会社の知名度が上がる
特許発明の共同研究先や提携先を日本国内だけで考えることは視野を狭くします。グローバル化やIT化の進む現代では、技術の国籍はないに等しいからです。

外国特許を取得することによって登録国での特許発明の認知が進み、現地の企業や研究機関から共同開発の声がかかる可能性があります。このように、外国特許を取得することで海外での知名度が上がり、発明技術の広告宣伝効果が期待できます。
会社の信用・信頼性が上がる
もし海外の製品で、使用されている技術に日本の特許登録をしている製品とそうでない製品があれば、多くの日本人は特許登録をしている信頼性の高い製品を購入するでしょう。

同じように、日本の発明技術を外国で特許登録することで、その国の人からの信頼性が上がることが期待できます。

PCT出願PCT（Patent Cooperation Treaty）出願では、直接出願の手間を省いた方法で、特許協力条約により、本国（日本）で申請したものはPCT加盟国であるすべての国に同時に出願したとして扱われます。

PCT出願はあくまでも「出願しただけ」のなので、審査をおこなうための国内移行手続きが必要です。権利を取得する国ごとに国内移行手続（entry to national phase）をしなければいけませんので、PCT出願しても国ごとの手続きが必要なのは変わりありません。

PCT出願の流れ

直接出願（パリルート）特許権を中心とした知的財産権（ただし著作権を除く）に関するパリ条約により、優先権主張を伴った出願が可能。

優先権とは、日本で特許を出願して1年間（12ヶ月間）は、パリ条約に加盟している中国や韓国などの約170ヵ国に対して日本と同じ扱いで特許出願ができるというものです。（申請は国ごとに行う必要あり）

直接出願（パリルート）の流れ

費用はどのくらい？

PCT出願
直接出願
（パリルート）

PCT方式で出願する場合の参考費用

簡易調査	PCT出願費用	国内移行費用	中間処理	登録
0円	日本語原稿がある場合約35万円日本語原稿がない場合約53万円～	アメリカ約100万円中国約70万円 EU 約90万円1 ※翻訳費用を含み、英文にして1万ワードの場合の料金です。 ※1は、英文が別途用意されている場合の料金です。	アメリカ約55万円中国約35万円 EU 約65万円 ※1回あたりの手直し費用	アメリカ約20万円中国約10万円 EU 約130万円
			他の国の手直し費用をみる	他の国の登録費用をみる

直接出願（パリルート）で出願する場合の参考費用

簡易調査	出願費用（参考例）	中間処理	登録
0円	アメリカ約100万円中国約70万円 EU 約90万円	アメリカ約55万円中国約35万円 EU 約65万円 ※1回あたりの手直し費用	アメリカ約20万円中国約10万円 EU 約130万円
	他の国の出願費用をみる	他の国の手直し費用をみる	他の国の登録費用をみる

外国特許取得は助成金が出ます

知財パークでは助成金・補助金情報に関する申請についてまとめています。ぜひ一度ご覧ください。

助成金・補助金情報

外国商標の獲得方法と活用例

外国商標の活用メリット

ブランドの確立ができる
外国商標を取得することで、製品やサービスの高付加価値化や差別化によるブランド戦略が可能となり、国際競争力を強化できます。

日本での商標登録が完了して海外展開をするとき、外国商標の取得を目指すことはブランドの確立などのメリットも多く、有効な企業戦略と言えます。
模倣品が出回ることによる
ブランドのイメージダウンを防げる
海外での自社製品の模倣品対策や発明技術の保護、さらにブランドイメージを守る観点からも、国際的なブランド戦略を立てる上で外国商標を取得することは今の時代に必要不可欠となっています。

国際登録出願（マドプロ）日本の特許庁を窓口とし、日本での商標出願又は商標登録を基礎にして、一度に複数の外国(締約国・加盟国)へ出願することができます。

国際登録出願（マドプロ）

特定の国へ直接出願出願したい国を限定し、希望の国へ直接商標出願を行います。

特定の国へ直接出願

費用はどのくらい？

国際登録出願（マドプロ）
特定の国へ
直接出願

国際登録出願（マドプロ）

米国・中国へ出願した場合 1商標で1区分を指定
約32万円
拒絶通知への対応は別途必要に応じて
米国・中国・EUへ出願 1商標で1区分を指定
約47万円
拒絶通知への対応は別途必要に応じて

特定の国へ直接出願

中国へ出願した場合 1商標で1区分を指定
出願費用約13.5万円
- 拒絶通知への対応は別途必要に応じて
- 登録時には約4.5万円（手数料、現地手数料含む）がかかります。
米国へ出願した場合 1商標で1区分を指定
出願費用約17.5万円
- 拒絶通知への対応は別途必要に応じて
- 登録時には約7.5万円（手数料、現地手数料含む）がかかります。
EUへ出願した場合 1商標で1区分を指定
出願費用約28万円
- 拒絶通知への対応は別途必要に応じて
- 登録時には約6万円（手数料、現地手数料含む）がかかります。

外国商標出願は助成金が出ます

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助成金・補助金情報

外国意匠の獲得方法と活用例

外国意匠の活用メリット

他社のコピーを防げる
国内意匠の取得で日本国内の意匠は保護できますが、海外市場での製品の意匠は保護されません。外国意匠を取得することで、海外の意匠登録国での他社からのコピーを防ぐことができます。
競合他社の使用を防ぐ
その国での意匠登録が完了すると、現地の他社が同一または類似の意匠についての出願ができなくなります。外国意匠登録をすることで他社の意匠登録の取得をけん制し、同一または類似の意匠を他社が使用することを防ぐことができます。
保護期間が長く、長期的なブランド維持が可能
外国意匠の保護期間は、ドイツやフランスの場合で最長25年、韓国や日本の場合で最長20年、アメリカやシンガポールの場合で最長15年です。一般的な知的財産の保護期間の中では、保護期間が長いといえます。このように、外国意匠は保護期間が長いため、一度取得すれば権利が長期にわたって継続します。
ライセンス料が得られる可能性がある
日本企業が外国意匠を取得することで、意匠登録国で他企業が意匠を使用する際にはライセンス契約をする必要が生まれ、ライセンス料を得ることが可能になります。
会社の信頼性が向上する
意匠登録には製品の信用性を向上させる効果が見込めるため、企業が外国意匠登録することで意匠登録されていない製品との差別化をすることができます。さらに、製品を選ぶ利用者の信用を得ることも可能になります。
期間の短さと費用の少なさ
外国意匠登録は、外国特許登録や外国商標登録に比べて出願から登録までの期間が短く、費用も少ないといえます。外国意匠登録は審査期間が短く、比較的早く権利化することが可能です。

外国意匠出願料金

1．出願基本手数料	132,000円（税込）
2．図面作成代	5,280円（税込）
3．優先権主張	11,000円（税込）
4．現地費用	110,000円～220,000円（税込）

中間処理

技術検討・コメント作成費用	22,000円（税込）/時間

外国意匠出願は助成金が出ます

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助成金・補助金情報

【商標】「大間まぐろ」漁場問わず　ブランド維持へ定義変更

【商標】「大間まぐろ」漁場問わず　ブランド維持へ定義変更
出典：日経電子版

【知財】デジタル列島改造の契機に　日本の半導体戦略は正しいか若林秀樹・東京理科大学教授《日経電子版有料会員限定記事》

【知財】デジタル列島改造の契機に　日本の半導体戦略は正しいか若林秀樹・東京理科大学教授《日経電子版有料会員限定記事》
出典：日経電子版

2022年10月31日

主要な助成金情報

下記の助成金等は、主に中小企業様等が申請対象者です。「中小企業」の定義は、下記のとおりです。

(A)または(B)に該当する会社及び個人	製造業その他	卸売業	小売業	サービス業
(A)資本金の額又は出資の総額	3億円以下	1億円以下	5千万円以下	5千万円以下
(B)常時使用する従業員の数	300人以下	100人以下	50人以下	100人以下

詳細については、中小企業庁のホームページをご参照ください。

ただし、各助成金等によって申請対象者が異なることがありますので、ご希望の申請がございましたら、当事務所へお問い合わせください。

ご希望の申請をお選びください

外国特許出願

概要優れた技術等を有し、かつ、それらを海外において広く活用しようとする中小企業の方に対し、外国特許出願から中間手続に要する費用の一部を助成するもの。

申込資格【JETRO】日本国内に主たる事業所を有する中小企業者（「中小企業者」とは、中小企業支援法第2条第1項第1号から第3号までに規定された要件に該当する企業をいいます。）、又はそれらの中小企業者で構成されるグループ（グループ構成員のうち、中小企業者が3分の2以上を占め、中小企業者の利益となる事業を営む者をいいます。）であること等
※中小企業者には法人格を有しない個人事業者を含む。また、地域団体商標に係る外国特許庁への商標出願については、事業共同組合等、商工会、商工会議所、NPO法人を含む。

【東京都知財センター】東京都内の中小企業者（会社及び個人事業者）、中小企業団体、一般社団・財団法人（1年度1社1出願に限る）等過去に東京都知的財産総合センターから助成金の交付を受けている者は、「活用状況報告書」を所定の期日までに提出していること。

助成内容助成率　1/2以内

助成限度額
【JETRO】1事業者あたり300万円以内（ジェトロと地域実施機関にて採択した補助金合計）
　1申請案件あたり：
　　特許 150万円
　　実用新案、意匠、商標 60万円
　　冒認対策商標（※）30万円
　　（※）冒認対策商標登録出願とは、第三者による抜け駆け（先取り）出願（冒認出願）の対策を目的とした商標登録出願
【東京都知財センター】400万円（ただし、出願に要する経費のみの場合は、300万円）

助成対象経費
【JETRO】助成対象期間【採択決定通知日(第1回7月下旬、第2回9月下旬（予定））から実績報告書締切日（2023年1月10日）まで】に発注/契約、実施、支払いが行われた経費（外国特許庁等への納付出願料、代理人費用、翻訳費等）
【都知財センター】外国出願手数料、審査請求料・中間手続費用（審査の早期化に関する制度の利用に係る請求費用を含む。）、代理人費用、翻訳料、先行技術調査費用、国際調査手数料、国際予備審査手数料等

受付期間【JETRO】【終了】
第1回令和5年5月8日 (月曜) ～ 5月19日 (金曜) 17時00分
第2回令和5年7月3日 (月曜) ～ 7月14日 (金曜) 17時00分
第3回令和5年9月4日 (月曜) ～ 9月15日 (金曜) 17時00分

【東京都知財センター】
第1回
　申請受付期間：令和6年4月26日(金)～5月10日(金) 17時まで
第2回
　申請受付期間：令和6年9月24日(火)～10月10日(木)17時まで
本助成金の申請には、Ｊグランツでの交付申請と申請書類の提出の両方の手続きが必要です。 Jグランツを利用するためには、法人・個人事業主向け共通認証システム「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要となります。国の審査によりID発行まで時間がかかりますので、余裕を持ってご準備ください。

受付場所・問合せ先詳細につきましては、弁理士法人坂本国際特許商標事務所へお問い合わせください。お問い合わせ

外国実用新案出願

事業内容海外での知的財産侵害訴訟リスクの対策として、早期に権利化できる実用新案を活用しようとする中小企業の方に対し、外国実用新案出願に要する費用の一部を助成するもの。

助成内容助成率　1/2以内

助成限度額【JETRO】1事業者あたり300万円以内（ジェトロと地域実施機関にて採択した補助金合計）
　1申請案件あたり：
　　特許 150万円
　　実用新案、意匠、商標 60万円
　　冒認対策商標（※）30万円
　　（※）冒認対策商標登録出願とは、第三者による抜け駆け（先取り）出願（冒認出願）の対策を目的とした商標登録出願
【東京都知財センター】60万円

受付期間【JETRO】【終了】
第1回令和5年5月8日 (月曜) ～ 5月19日 (金曜) 17時00分
第2回令和5年7月3日 (月曜) ～ 7月14日 (金曜) 17時00分
第3回令和5年9月4日 (月曜) ～ 9月15日 (金曜) 17時00分
※両日程とも応募受付期間の最終日17時00分郵送又は持ち込みにて必着のこと

受付場所・問合せ先詳細につきましては、弁理士法人坂本国際特許商標事務所へお問い合わせください。お問い合わせ

外国意匠出願

概要優れた商品に創造性または審美性のある意匠を有し、かつそれを海外において広く活用しようとする中小企業の方に対し、外国意匠出願に要する費用の一部の助成をするもの。

助成内容助成率　1/2以内

助成限度額【JETRO】1事業者あたり300万円以内（ジェトロと地域実施機関にて採択した補助金合計）
　1申請案件あたり：
　　特許 150万円
　　実用新案、意匠、商標 60万円
　　冒認対策商標（※）30万円
　　（※）冒認対策商標登録出願とは、第三者による抜け駆け（先取り）出願（冒認出願）の対策を目的とした商標登録出願
【東京都知財センター】60万円

助成対象経費
【JETRO】助成対象期間【採択決定通知日(第1回7月下旬、第2回9月下旬（予定））から実績報告書締切日（2023年1月10日）まで】に発注/契約、実施、支払いが行われた経費（外国特許庁等への納付出願料、代理人費用、翻訳費等）
【都知財センター】外国出願料、弁理士費用、翻訳料　等

受付期間【JETRO】【終了】
第1回令和5年5月8日 (月曜) ～ 5月19日 (金曜) 17時00分
第2回令和5年7月3日 (月曜) ～ 7月14日 (金曜) 17時00分
第3回令和5年9月4日 (月曜) ～ 9月15日 (金曜) 17時00分
※各日程とも応募受付期間の最終日17時00分郵送又は持ち込みにて必着のこと
※補助上限額の範囲内で、複数回に応募することは可能です。

【東京都知財センター】
第1回
　　申請受付期間：令和6年4月22日(月)～5月14日(火) 17時まで
第2回
　　申請受付期間：令和6年9月2日(月)～9月19日(木)17時まで
本助成金の申請には、Ｊグランツでの交付申請と申請書類の提出の両方の手続きが必要です。 Jグランツを利用するためには、法人・個人事業主向け共通認証システム「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要となります。国の審査によりID発行まで時間がかかりますので、余裕を持ってご準備ください。

受付場所・問合せ先詳細につきましては、弁理士法人坂本国際特許商標事務所へお問い合わせください。お問い合わせ

外国商標出願

事業内容優れた商品やサービスに識別力のある商標を有し、かつそれらを海外において広く活用しようとする中小企業の方に対し、外国商標出願に要する費用の一部を助成するもの。

助成内容助成率　1/2以内

受付場所・問合せ先詳細につきましては、弁理士法人坂本国際特許商標事務所へお問い合わせください。お問い合わせ

グローバルニッチトップ

ご案内高い技術力を有する中小企業等が世界規模で事業を展開していくためには、高度な知財戦略を推進していくことが重要です。　しかし、特許や商標などを複数の国で出願し、知的財産権を取得・維持するには多額の費用が発生します。

また、模倣品被害や知財紛争など、海外での知財をめぐるリスクに対し、迅速かつ的確に対応するためには各種調査や専門家による対応が必要となり、これらにかかる費用も中小企業等によって大きな負担となっています。

そこで東京都が、世界規模での事業展開が期待できる技術や製品を有する中小企業等に対して、知的財産権の取得等に要する費用を助成し、知財戦略の策定から実施までを継続的かつ強力に支援することで、東京の産業を牽引する企業を創出することを目的に助成するもの。

事業概要世界規模で事業展開が期待できる技術や製品を有する中小企業等に対して、知的財産権の取得等に要する経費の助成及び知的戦略アドバイザー等による知財戦略の策定から実施までの支援を、3か年にわたり実行します。過去に東京都知的財産総合センターから助成金の交付を受けている者は、「活用状況報告書」を所定の期日までに提出していること。

助成対象以下の要件を満たし、東京都内の中小企業者等　東京都又は公益財団法人東京都中小企業振興公社が実施する既存事業で、技術や製品が優れたものであると認められ、表彰・助成・支援を受けていること詳細は募集要項をご確認ください。上記の技術や製品に係る特許権、実用新案権、意匠権が、国内外のいずれかで、既に権利化されていること世界規模（概ね3か国、地域以上）での事業展開の計画を有しており、その計画に基づき、海外での知財の権利取得・維持等を推進しようとしていること過去に東京都知的財産総合センターから助成金の交付を受けている者は、「活用状況報告書」を所定の期日までに提出していること

助成内容助成率　助成対象となる経費の合計額に対し、1/2以内助成限度額　3か年で1,000万円助成対象経費
外国での該当製品・技術等に関する権利取得・維持に関する費用（周辺・改良技術等に関するものを含む）知財トラブル対策費用（訴訟に要する費用は対象外）、先行調査費用（特許・商標・意匠・実用新案等）

公募受付期間申請書類提出期間：令和5年6月23日(金)～７月19日(水) 17時必着【終了】
本助成事業では「jGrants（※）」にて申請書をご提出いただくことになりますが、「jGrants」を利用するための登録に2～3週間かかりますので、余裕を持ってご申請下さい。
申請書類の提出方法は電子申請のみです。（郵送等は不可です）申請書をjGrantsにて送付しただけでは、「受理」とはならず、申請したことになりません（公社からの「受付票」の発行を以て正式な受理となります）

受付場所・問合せ先詳細につきましては、弁理士法人坂本国際特許商標事務所へお問い合わせください。お問い合わせ

大学等の権利化支援

目的国公私立大学・承認TLO・大学共同利用機関・高等専門学校（以下、「大学等」という）が保有することで将来的に技術移転活動及び特許利用の可能性が高い特許について、大学等保有のまま外国特許出願を支援することで、大学等の知財マネジメントの自律化に向け知的財産戦略の策定及び知財マネジメント力の強化に向けた総合的な支援を行います。

限られた資源の中で大学等の知財基盤の強化を加速するため、JSTからの特許性評価・技術評価に関する支援、権利化に関するアドバイス等を必要とする機関に重点化し、それをもとに出願内容等が見直しされた、技術移転や事業化へつながる可能性が高い特許への支援に重点化します。

支援対象大学等で生まれた研究成果に基づく外国特許出願のうち大学等のみが出願人となって行う、外国特許出願（PCT出願）あるいはPCT出願済み権利（※）の指定国移行を対象とします。 2019年度から、PCT出願支援中案件の継続申請、及び、PCT出願支援に申請し、支援を受けられなかった案件の指定国移行新規申請を対象とします。指定国移行段階からの新規申請は対象外となります。

共同申請者について他大学等との共同出願の場合は、出願機関の間で協議の上、代表する一機関から申請を行ってください。代表となる機関は、自機関を「代表申請機関」、他機関を「共同申請者」として申請してください。

共同申請者についても、電子公募システムの登録が必要になります。出願人であっても共同申請者としての申請がない機関については、支援対象となりませんのでご注意ください。

なお、受理通知・決定通知等は、代表申請機関にのみ送付します。平成30年度から、民間企業等（国立研究開発法人、公設試等の研究機関も含みます。）あるいは発明者個人との共同出願を基礎出願とするPCT出願申請、指定国移行申請は申請対象外としています。

支援の内容支援契約に基づき、申請機関が支出したPCT出願費用・各国移行出願費用のうち、権利化までに必要な費用を支援します。

平成29年度以後に申請された案件に対する支援では、これまで細分化してきた支援対象外費目を見直し且つ大括り化した上で、支援対象となる費用の一部を支援します。詳しくは請求要項をご覧ください。費用支援のほか、特許性評価・技術評価に関する支援、権利化に関するアドバイス等を行います。

支援した費用の返還本支援では、各支援対象国に対する支援が終了した後、支援契約書で定められた条件に基づき、JSTの費用支出相当額から申請機関が既に返還した額を控除した額を返還いただきます。

第三者への権利譲渡第三者へ権利を譲渡された場合、速やかにJSTに報告してください。譲渡に伴う収入を得た場合には、譲渡価格から大学等の自己負担分及び当該特許の譲渡に要する費用を控除した額を、JSTが負担した実費相当額を上限に返還いただきます。

問合せ先詳細につきましては、弁理士法人坂本国際特許商標事務所へお問い合わせください。お問い合わせ

海外侵害対策支援

① 中小企業等海外侵害対策支援事業（防衛型侵害対策支援事業）

概要係争にかかった費用の2/3を助成海外で産業財産権に係る係争（支援の対象・要件参照）に巻き込まれた中小企業等に対し、対抗措置にかかる費用（補助金の交付決定日から2021年1月15日までに発生した費用）の2/3（上限額：500万円）を助成するもの。

対象・要件海外において、外国企業から以下のA~Cの理由により権利侵害を指摘され、「警告状」を受けたり、「訴訟」を提起されるなど係争に巻き込まれている中小企業等が対象となります。係争相手である現地企業が日系企業である場合は原則支援対象外。

次のいずれかの係争に該当していること。冒認出願等により係争対象国での産業財産権を現地企業に先取りされているため係争となっている。係争対象国において無審査によって取得できる産業財産権が、現地企業との間で並存しているため係争となっている。係争対象国での産業財産権を保持しつつも、事業を実施していない現地企業から権利行使され、係争となっている。

次のすべての条件を満たしていること。中小企業支援法に基づく中小企業の要件を満たす法人であること又は「中小企業者で構成されるグループ」（構成員のうち中小企業者が2/3以上を占めるもの）
「実施要領」3-1.（2）② も参照のこと。「地域団体商標」に関する係争については、商工会議所、商工会、NPO法人等も対象。係争対象国で係争に関連する産業財産権を保持、もしくはその実施権を得ていること（ただし、上記A、Cの場合には、係争に関連する産業財産権を日本国で有していること）。係争対象国で警告状又は訴状等の係争が始まったことを示す証拠があること。ジェトロ以外の機関から、同様の補助（海外知財訴訟保険の支払い対象となる案件を含む。）を受けていないこと。本事業終了後3年の間に係争に係る進展があった場合は、ジェトロに対して報告義務を負えること。ジェトロと常に連絡を取れる担当者を置けること。原則、申請者又は弁護士等の代理人と、ジェトロ本部（東京）にて面談の機会を設けること。

助成対象経費弁理士・弁護士への相談等費用、訴訟費用、対抗措置・和解に要する費用など（和解金・損害賠償金は含まない。）

補助率 2/3

上限額 500万円

応募受付期間 2024年10月31日(木）17時00分厳守（予算がなくなり次第終了）

問合せ先詳細につきましては、弁理士法人坂本国際特許商標事務所へお問い合わせください。お問い合わせ

② 中小企業等海外侵害対策支援事業（冒認商標無効・取消係争支援事業）

概要係争にかかった費用の2/3を助成海外で現地企業に不当な方法及び不当な意図で商標権を出願又は権利化された中小企業者等に対し、相手方の出願又は権利を取り消すため自ら提起する係争活動に係る経費（採択から2021年1月15日までに発生する費用）の2/3（上限額：500万円）を助成するもの。

対象・要件海外で現地企業等に冒認出願された場合において、相手方の権利を取り消すために冒認商標無効・取消係争支援事業の助成を希望する中小企業者等が対象となります。申請にあたっては、申請者が次のすべての条件に該当していることが必要です。

中小企業支援法に基づく中小企業の要件を満たす法人であること又は「中小企業者で構成されるグループ」（構成員のうち中小企業者が2/3以上を占めるもの）
実施要領3－1.（2）（2）も参照のこと。「地域団体商標」に関する係争については、商工会議所、商工会、NPO法人等も対象。

対象国で取り消そうとする冒認商標と同一・類似の商標権を日本国内で有していること。
商標が同一又は類似及びその商標を使用する商品・役務が同一又は類似であること。

ジェトロ以外の機関から、同一の冒認商標取消に要する費用につき同様の補助を受けていないこと。

本事業終了後3年の間に判決、和解などの係争に係る進展があった場合は、ジェトロに対して報告義務を負えること。

ジェトロと常に連絡を取れる担当者を置けること。

原則、申請者又は弁護士等の代理人と、ジェトロ本部（東京）にて面談の機会を設けることができること。

冒認商標により、申請者に何らかの被害が生じている又は生じる可能性が高いこと。

冒認商標が無効・取消になった後、申請者自身で当該国に出願又は事業活動を行う意思があること。

冒認商標への対応策が十分に検討されていること。

助成対象経費

冒認商標を取り消すための、異議申立て、無効審判請求、取消審判請求に要する費用
1に要する弁護士、弁理士等の代理人費用（和解金・損害賠償金は含まず）

補助率 2/3

上限額 500万円

応募受付期間【JETRO】2024年10月31日(木）17時00分厳守（予算がなくなり次第終了）
【都知財センター】随時（最終提出期限：令和5年12月1日（金）17時まで）【終了】

問合せ先詳細につきましては、弁理士法人坂本国際特許商標事務所へお問い合わせください。お問い合わせ

③ 中小企業等海外侵害対策支援事業（サポート型模倣品対策支援事業およびセルフ型模倣品対策支援事業）

概要海外での模倣品調査及び一部の権利行使等費用の2/3を支援海外で知的財産権の侵害を受けている中小企業等に対し、模倣品・海賊版の製造元や流通経路の特定、市場での販売状況等の現地調査を手配するとともに、その調査及び一部の権利行使等にかかった経費の2/3（上限額：400万円）を支援するもの。

間接補助金を交付する方式により実施する事業（以下、「セルフ型模倣品対策支援事業」）と、それ以外の方式により実施する事業（以下、「サポート型模倣品対策支援事業」）の2つのうち、申請者の申請に基づいたいずれかの方式により支援するもの。

対象・要件海外で産業財産権の侵害を受けており、模倣品対策支援事業の支援を希望する中小企業者等が対象となります。申請にあたっては、申請者が次のすべての条件に該当していることが必要です。

中小企業支援法に基づく中小企業の要件を満たす法人であること又は「中小企業者で構成されるグループ」（構成員のうち中小企業者が2/3以上を占めるもの）
実施要領3－1（2） ② および3－2（2）② も参照のこと。「地域団体商標」に関する係争については、商工会議所、商工会、NPO法人等も対象。

調査及び権利行使等実施国において、対象製品に関する特許権、実用新案権、意匠権、商標権を保持しているか、ライセンス許諾を受けていること。

対象国における権利侵害の可能性を示す証拠があること。
例：製品サンプル、写真、取引伝票、カタログ、侵害品を掲載したウェブ画面のコピー、その他権利の抵触性を示す資料、事情説明書

ジェトロ以外の機関から同様の助成を受けていないこと。

調査・摘発後実施後3年の間に権利行使などの進展があった場合は、ジェトロに対する報告義務を負えること。

ジェトロと常に連絡を取れる担当者を置けること。

原則、ジェトロ本部（東京）にて面談の機会を設けること。

本事業において、1社につき過去3回補助を受けていないこと。

助成対象経費

主に以下の1～3にかかる現地代理人費用（調査会社）が対象。ただし、国・地域によっては実施できない可能性もあります。

模倣品の製造元や流通経路等を把握するための侵害調査
調査結果に基づく、模倣品業者への警告文作成、行政摘発、取り締り
調査結果に基づく、税関登録、税関差止請求等、模倣品販売ウェブサイトの削除申請

補助率 2/3

上限額 400万円

応募受付期間 2024年10月31日(木）17時00分厳守（予算がなくなり次第終了）

問合せ先詳細につきましては、弁理士法人坂本国際特許商標事務所へお問い合わせください。お問い合わせ

ものづくり補助金

公募要領(15次締切分)概要版

事業概要＜一般型・グローバル展開型＞
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。
また、業況の厳しい事業者や、デジタル・グリーン分野で生産性向上に取り組む事業者に対して、通常枠とは別に、[回復型賃上げ・雇用拡大枠] [デジタル枠] [グリーン枠]を新たに設け、補助率や補助上限額の優遇により積極的に支援します。
経費の1/2もしくは2/3を最大1,250万円まで補助！(グリーン枠は最大2,000万円、グローバル展開型は最大3,000万円まで)

＜ビジネスモデル構築型＞
中小企業による経営革新のための設備投資等を支援する〔一般型・グローバル展開型〕とは異なり、30者以上の中小企業の革新的な事業計画策定を支援する民間サービスを対象とする支援者向けの制度です。

■ 一般型・グローバル展開型
補助上限
　一般型 [通常枠] ７５０万円～１，２５０万円（※）
　　　　[回復型賃上げ・雇用拡大枠] ７５０万円～１，２５０万円（※）
　　　　[デジタル枠] ７５０万円～１，２５０万円（※）
　　　　[グリーン枠] １，０００万円～２，０００万円（※）
　グローバル展開型３，０００万円
　※従業員規模により補助上限の金額が異なります。

補助率
　一般型 [通常枠] １／２小規模事業者等２／３
　　　　 [回復型賃上げ・雇用拡大枠] ２／３
　　　　 [デジタル枠] ２／３
　　　　 [グリーン枠] ２／３
　グローバル展開型１／２小規模事業者等２／３

補助要件
【基本要件】以下を満たす３～５年の事業計画の策定及び実行
　・付加価値額＋３％以上／年
　・給与支給総額＋１．５％以上／年　
　・事業場内最低賃金≧地域別最低賃金＋３０円
　※ 回復型賃上げ・雇用拡大枠、デジタル枠及びグリーン枠については、基本要件に加えて、別途要件があります。
　※ 新型コロナウイルスの感染拡大の影響が継続している状況に鑑み、補助事業実施年度の付加価値額及び賃金の引上げを求めず、目標値の達成年限の１年猶予を可能とします（回復型賃上げ・雇用拡大枠を除く）。

■ ビジネスモデル構築型
中小企業30者以上のビジネスモデル構築・事業計画策定のための面的支援プログラムを補助。（例：面的デジタル化支援、デザイン経営実践支援、ロボット導入FS等）

補助上限１億円（下限 100万円）
補助率　・大企業の場合 1/2
　　　　・それ以外の法人 2/3
事業期間交付決定日から10ヶ月以内（ただし、採択発表日から12ヶ月後の日まで）

補助要件
・中小企業30者以上に対して、以下を満たす３～５年の事業計画の策定支援プログラムを開発・提供すること。
　①付加価値額＋３％以上／年
　②給与支給総額＋１．５％以上／年
　③事業場内最低賃金≧地域別最低賃金＋３０円
・補助事業終了後１年で、支援先企業の80%以上が事業計画を実行できるプログラム内容であること。

公募期間令和4年度は、応募期間を約2か月、審査期間を約1か月として、6月・9月・12月・3月の四半期ごとに採択発表を行う予定です。

	17次締切	18次締切
公募開始日	令和5年12月27日(水) 17時	令和6年1月31日(水) 17時
申請開始日	令和6年2月13日(火) 17時	令和6年3月11日(月) 17時
申請締切日	令和6年3月1日(金) 17時	令和6年3月27日(水) 17時

問合せ先詳細につきましては、弁理士法人坂本国際特許商標事務所へお問い合わせください。お問い合わせ

事業再構築補助金

【事業再構築補助金】第７次

概要新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する、以下の要件をすべて満たす中小企業等の挑戦を支援します！

申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少している中小企業等。
事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。
補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3.0%（一部5.0％）以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%（一部5.0％）以上増加の達成。

内容

補助金額等
■ 中小企業
通常枠・・・補助額 100万円～6,000万円補助率 2/3

卒業枠（※1）補助額 6,000万円超～1億円補助率 2/3
（※1）卒業枠：400社限定。事業計画期間内に、① 組織再編、② 新規設備投資、③ グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業者等から中堅・大企業等へ成長する事業者向けの特別枠。中小企業の範囲については、中小企業基本法と同様。

■ 中堅企業
通常枠・・・補助額 100万円～8,000万円補助率 1/2（4,000万円超は1/3）

グローバルＶ字回復枠（※2）補助額 8,000万円超～1億円補助率 1/2
（※2）グローバルV字回復枠：100社限定。大きな成長を目指す中堅企業向けの特別枠。

緊急事態宣言特別枠：上記「1.」～「3.」の要件に加え、令和3年の国による緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和3年1～3月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少していること。

補助額
従業員数5人以下：100万円～500万円
従業員数6～20人：100万円～1,000万円
従業員数21人以上：00万円～1,500万円
補助率・・・中小企業3/4　中堅企業2/3

公募期間【第11回募集】【終了】
第11回公募期間：令和5年8月10日(木) ～令和5年10月6日(金)18:00まで(厳守)

受付場所・問合せ先詳細につきましては、弁理士法人坂本国際特許商標事務所へお問い合わせください。お問い合わせ

2022年10月30日

知財パークとは

知財パークは、中小企業、スタートアップの皆様に、知財経営に役立つ情報を提供するポータルサイトです。

知財経営に役立つ情報には、知財に使える助成金・補助金の情報、知財情報、セミナー情報、
ベンチャーキャピタルが支援し知財を有効利用するスタートアップの紹介、
知財活用事例及び企業の知財紹介を掲載します。

中小企業、スタートアップにおいては、経営に知財を取り込む知財経営を行うことが非常に重要です。

経済産業省の調査によると、特許を保有していない中小企業の売上高利益率が2.6％であるのに対して、
特許を保有している中小企業の売上高利益率が4.2％であることが報告されています
（「平成27年度企業活動基本調査速報（経済産業省）」）。

知財パークの情報を、会社の知財経営にご活用いただければ幸いです。

知財パーク代表　弁理士　坂本智弘

知財パークの特徴

feature
01
情報
知財経営に役立つ情報を発信しています
feature
02
特許事務所
知財パークは特許事務所が運営しています
feature
03
サポート
助成金申請から出願までトータルサポートが可能です

サービス紹介

助成金情報
中小企業、スタートアップの経営者の中には、知的財産の重要性は認識しているが、費用的にハードルが高く、なかなか手が出せないというお声や、外国出願や調査を行うのに十分な予算を取ることが出来ないというお声をお聞きすることがあります。
特許庁、中小企業庁、地方自治体、市町村などが、多くの助成金・補助金の情報を提供しています。知財パークでは、これらの助成金・補助金の情報を集めて掲載しますので、知財経営の一部の資金としてご活用ください。地域に限定した情報も掲載しますので、お見逃しの無いようにしていただきたいと思います。
知財トピックス
経済産業省、特許庁、ＩＮＰＩＴ、独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）、中小企業支援機関等が中小企業、スタートアップを支援するために多くの知財情報を発信しています。
知財パークでは、これらの知財情報を集めて掲載しますので、知財経営にご活用ください。地域に限定した情報も掲載しますので、お見逃しの無いようにしていただきたいと思います。
セミナー情報
特許庁、ＩＮＰＩＴ、日本貿易振興機構（ジェトロ）、発明推進協会、発明協会、東京都知的財産総合センターなどが中小企業、スタートアップ向けのセミナー情報を発信しています。知財パークでは、これらのセミナー情報を集めて掲載しますので、経営者方々やスタッフの知識向上にお役立てください。
知財NEWS
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知財の活用事例
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中小企業、スタートアップなどのお客様は、各コンテンツをご参照のうえ、「助成金情報」で貴社の該当する都道府県を条件に、特許・実用新案・商標・意匠などの知的財産権に関する全国の助成金・補助金（「助成金等」）の情報を検索してください。

ご希望の助成金等がございましたら、詳細な情報については、該当する助成金等の「お問い合わせはこちら」をクリックしていただきますと、お問い合わせフォームに該当する助成金等のIDが表示されますので、お問い合わせ内容についてご記入ください。

ただし、お問い合わせにつきましては、該当する助成金情報を使用する場合、特許業務法人坂本国際特許商標事務所へ出願依頼を条件とさせていただきますので、ご了承ください（お問い合わせフォームの下段に、同様の記載がありますので、ご承諾いただけましたら、チェックボックスにクリックをしてお問い合わせください）。

上記にご承諾いただけましたら、お問い合わせをいただいてから翌営業日前後を目安に、メールで回答させていただきます。
（お問い合わせ対応：平日9～17時）

助成金等の申請サポートを当事務所にご依頼いただく場合は、別途手数料が必要となりますので、該当する助成金等をお知らせのうえ、お問い合わせください。

2022年10月28日

知財経営に力を入れている注目上場企業

2022年10月27日

シード／アーリ

低コストでスピードを重視した知財戦略が重要ビジネスの立ち上げ初期段階ではスピード感が非常に重要です。

特許や商標などの知的財産権を取得するためには、どうしてもコストと時間が必要になりますが、すべての周辺特許などを獲得していては予算も時間もいくらあっても足りなくなってしまいます。

そのため、まずはスピーディーに「絶対に獲得しなければいけない知的財産権」を確実に取得し、他社の参入を排除することが重要です。

投資家や消費者に向けた大きなアピールになる特許や商標を獲得することで、消費者や市場に対する優位性はもちろんのこと、投資家や投資機関へのアピールにも繋がります。

投資家はその企業が今後市場において成長するのかどうか、そして、他社にそのポジションを脅かされる可能性の有無を厳しく判断します。そのため、しっかりとした知的財産を保有していること、その知的財産権を更に有効活用していくことを見据えた知財戦略が費用に重要視されます。

権利取得のための3つのポイント

成功率の高い出願で無駄な出費を抑える
緻密な知財戦略で他社が困るような権利獲得を実現
他社の権利侵害というトラブルを回避

難しい出願でも正しい知財戦略によって権利化が可能です。
本来は少し変更すれば取得できた権利にも関わらずさまざまな理由で諦めてしまう方が非常に多いのが実情です。

難しい出願であっても、諦めずにまずはご相談ください。
豊富な経験を有する当事務所が権利取得からその後の活用方法まで支援します。

坂本国際特許商標事務所の特徴

特許取得後の活用が最重要。知財の取得からその活用まで
知財戦略をサポート

他社では断られてしまった
既に類似の権利が出願されている
自社の権利を守りたい

難しい出願こそ、ベテラン弁理士による

知的財産の活用コンサルが必要

知的財産を有効活用した企業は着実に成長しています。

無料相談こちら

ミドル／レイター

知財の戦略的活用でポジショニングを確立スタートアップ企業におけるミドル～レイターのフェーズにおいては、中核となる知的財産権で市場優位性を確立していた段階から、知的財産をさまざまな戦略的活用によって市場でのポジショニングを確立する時期と言えます。

ビジネスや企業が成長してくると同時に、他社も同じ分野に参入し激化します。その中で更にポジショニングを確かなものにしていくには、ただ権利を獲得するだけでなく、他社の動向を見ながら戦略的に知的財産権を獲得・展開していく必要があります。

知財の戦略コンサルに長けたパートナーが必須権利の取得だけでなく、取得後にその権利を使ってどうやってマネタイズしていくのか。更には競合他社を排除するために必要な取得範囲の提案などが出来る弁理士事務所のパートナーが非常に重要です。

しっかりと実力のある弁理士事務所でないと、「希望する特許の一部しか権利化できなかった」、「抜け穴を突かれて裁判で負ける」といったことも十分に発生します。そして、ビジネスが成長するとどうしてもつきまとうのが、権利侵害や差し止め請求といった法的問題です。

そのため弁理士事務所とも深い連携が出来る弁理士事務所を探すべきと考えています。

海外特許や海外商標を獲得し強固な守りを固める注目されるビジネス・企業になるほど国内だけでなく海外からの競合参入も多く見られます。

日本で獲得した知的財産権は、日本国内のみで有効なため海外で同様のビジネスを展開された場合、権利侵害を主張することが出来ません。そのため、海外での展開を見据えた場合には、国内以上に難易度が高い海外での知的財産権の獲得が必要になります。

外国特許や外国商標においては出願費用や時間も大きくかかるため、確実な取得が出来る弁理士事務所へ依頼するほかありません。

守りを固めることで更なる次の一手を打って出ることが可能になります。

坂本国際特許商標事務所の特徴

特許取得後の活用が最重要。知財の取得からその活用まで
知財戦略をサポート

他社では断られてしまった
既に類似の権利が出願されている
自社の権利を守りたい

難しい出願こそ、ベテラン弁理士による

知的財産の活用コンサルが必要

知的財産を有効活用した企業は着実に成長しています。

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2022年10月26日

中途受任無料

必要に応じて弁理士事務所を
変更するのは当たり前の時代。

弁理士事務所の高齢化で不安
商標は得意だが特許取得に不安
外国出願の経験が少ない事務所で不安
乗り換えたいが費用面が不安

中途受任・代理人変更費用無料

特許出願の中途受任・中途移管とは？

特許出願における中途受任とは、出願や特許権の管理を担当する弁理士を変更することを示します。

主に特許庁から届いた拒絶通知への対応や実力などさまざまな理由から、依頼先の事務所を信頼出来なくなり

別の事務所を探す場合が多いのが特徴です。出願の途中であっても、代理人の変更や解任は必要な手続きを行えば自由に行うことができます。

よくご相談をいただくケース

以前のところは訴訟対応に弱い事務所だったので、弁護士事務所と提携しているのを知って相談しました
格安商標を取得しましたが、特許に出願に関しては実績が少なく幅広い実績のあるところを探していました。
依頼している弁理士の高齢化に伴い、希望するサービスを受けられなくなってきたため乗り換え先を探し始めました
外国特許などを考えた時に、しっかりと助言をくれるパートナーを探し始めたのがキッカケです。

知財の管理から今後の活用計画までお任せください

知的財産は正しく活用して初めて意味があります。
取得済みの知財管理だけでなく、今後の事業計画を踏まえてどのように活用するのか、
知財の戦略的コンサルも可能な事務所です。
中途受任・代理人変更について今すぐ相談する
相談無料1分申込みご依頼・ご相談
窓口フォーム
お電話でのご相談：0800-111-8444
受付：9:00～18:00 土日祝日定休

経験豊富な弁理士が
幅広い業務をトータルサポート

当事務所の経験豊富な弁理士たち

日本国内及び外国における特許（機械、電気、電子、通信、半導体、コンピュータ、ソフトウェア、医療機器、材料、化学、バイオ、食品、医薬等）、商標、意匠、税関など各分野に精通した弁理士が多数在籍しています。

坂本智弘
Tomohiro SAKAMOTO

元弁理士会副会長／弁理士
専門分野　電気・機械・ソフトウェア・商標

2005年に弁理士試験に合格して弁理士登録。父が経営する調査会社、大手特許事務所に勤務し、電気メーカー、機械メーカー、ソフトウェアメーカー等の出願業務を数多く経験し幅広い知見を有する。

2006年に当事務所を開設し、多数の特許出願、特許調査、特許の鑑定、無効審判、係争、訴訟に関する案件を数多く手掛けおり、知財戦略にも定評がある。
2020年に中小企業庁知的財産取引検討会委員、2020より特許庁IPASの知財メンターを務め、スタートアップ、中小企業の支援に力を入れている。

...

木田博
HIROSHI KIDA

副所長／弁理士／米国パテントエージェント試験合格（特定侵害訴訟代理業務付記）
専門分野　機械・自動車・ソフトウェア・電気・電子

2001年、弁理士試験に合格して弁理士登録。その後、国内弁理士の中でも約3割しかいない特定侵害訴訟代理人付記登録を行う。2010年には米国の弁理士試験に合格し、英語での業務にも長けている。

三菱自動車株式会社を経て、伊東外国特許事務所へ入所。自動車、建設機械、回路基板、各種電子機器、ITソリューション、IoT関連技術、各種センサ、遊技機、造船、建築などの分野の明細書の作成に従事した後、米国University of Washington知的財産調査研究センター (CASRIP)のSummer Instituteに参加。
知的財産のエキスパートとして定評がある。

...

森田秀彦
HIDEHIKO MORITA

所長代理／法務博士
専門分野　化学全般（有機化学、無機化学、高分子化学、金属化学、食品化学、電子材料、光学材料、機能材料、電池、燃料、水処理等）

大学では有機化学、高分子化学を専攻し筑波大学大学院では法律学を学び法務博士を取得。2005年に弁理士試験に合格して弁理士登録した後、特許事務所及び法律事務所に勤務。

化学分野全般の国内及び外国への特許出願を数多く手掛け、米国Birch, Stewart, Kolasch ＆ Birch, LLPのSummer Training Program (2008)に参加。
特許出願以外にも、特許権に関する鑑定等も手掛けており、係争案件(警告状対応、無効審判、特許権侵害訴訟等)に携わった経験も有している化学と法律に関するエキスパート。

他社からの訴訟対応や権利を守るための
法的トラブルの対応も提携弁護士が対応

升村紀章
（MASUMURA法律事務所）
Noriaki MASUMURA

提携弁護士／MASUMURA 法律事務所弁護士
専門分野　知的財産全般、企業間訴訟、IT法務、MA、税務訴訟、一般民事、組織再編

2007年に弁護士後は、企業法務を主な業務とする法律事務所に所属し、企業間訴訟、M＆A、組織再編、契約書の作成・レビュー、意見書作成、株主総会・取締役会対応等の企業法務を中心としつつ、税務訴訟、破産管財人業務、離婚・相続等を含む幅広い業務分野に携わる。

また、知的財産分野では、著作権侵害に関する訴訟や、商標権侵害についての紛争等に関与し、東京地方裁判所のいわゆる知財専門部と呼ばれる裁判体が取り扱う訴訟も複数経験

1つでも当てはまる場合は
ご相談ください

出願したい分野における経験不足を感じる
弁理士の高齢化が進み将来が不安
意図が伝わらないなど意思疎通に課題がある
弁理士報酬と技量が見合っていないと感じる
外国出願に関する実績がなく不安
知財の管理（年金管理）に対応していない
訴訟トラブルや警告の対応力に不安がある

途中から業務を担当することになるため
お客様の状況に応じて、対応出来る内容が異なります。

対応可否や当事務所にできることをお伝えさせて頂きますので、
まずは一度ご相談ください。

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知財パーク利用規約

ウェブサイト「知財パーク」（以下「本サイト」といいます）は、坂本国際特許商標事務所（以下「当事務所」といいます）が運営しています。この知財パーク利用規約（以下「本規約」といいます）は、本サイトをご利用するお客様に適用されます。

目的
本サイトは、お客様に対して、官公庁、財団法人及び自治体等（以下「官公庁等」といいます）が公示する助成金及び補助金（以下「助成金等」といいます）に関する情報を提供し、お客様が希望される助成金等の申請、またはその助成金等を利用した特許・商標等の出願を、当事務所にご相談またはご依頼いただくことを目的とします。
定義
「本サービス」とは、本サイトの「助成金情報」、「ベンチャー・キャピタル」、「知財の活用事例」、「知財ニュース」、「企業の知財紹介」、「セミナー情報」、その他のサービスから構成される本サイト、及び本サイトが提供するサービスの総称をいいます。
「お客様」とは、本規約を承諾して本サービスを利用する個人または法人をいいます。
適用
本規約は、お客様と当事務所との間の本サービスの利用に関わる一切に適用されます。
利用
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著作権について
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商標等について
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禁止行為
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- 公序良俗に反する行為
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- 本規約に違反する行為
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本規約の変更
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本サイトに関するすべての紛争に関して、東京地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とします

附則
2021年4月1日制定

ご挨拶

ご挨拶

代表弁理士の坂本智弘です。

日本の原点といわれたモノづくりですが、技術も生産も海外へ流出が当たり前のグローバル時代となりました。
モノづくりの技術やノウハウの特許、また商品などの商標を取ることは、国際化社会を生き抜くための重要な武器となります。
しかし、ただやみくもにすべての技術を出願するのでは莫大な資金がかかります。

本当に重要な技術を見極め、絞込み、出願する。
私たちは、その権利を共に守り、育てるお手伝いをいたします。

坂本国際特許商標事務所
代表弁理士　坂本智弘

事務所概要

事務所名	弁理士法人坂本国際特許商標事務所（旧特許業務法人坂本国際特許商標事務所）
所在地	東京オフィス〒160-0004 東京都新宿区四谷2丁目13番地　大和屋ビル TEL：03-5919-3041（代表） FAX：03-5919-3042 URL：https://www.sakamotopat.com E-mail：スパム対策のため画像です大阪オフィス〒530-0047 大阪府大阪市北区西天満2-6-8 堂島ビルヂング6階大阪オフィスのご案内 TEL：06-6755-4892 FAX：06-6755-4893
スタッフ	代表弁理士：坂本智弘弁理士：25名スタッフ数：60名
事務所設立	2006年
業務内容	国内外の知的財産出願手続（特許、意匠、商標、実用新案）国内外の知的財産に関する無効化手続（情報提供、異議申立及び無効審判）各種調査（先行技術調査、無効化調査、侵害（FTO）調査、商標調査、意匠調査）、パテントマップ作成知的財産侵害訴訟・審決取消訴訟税関における知的財産侵害物品の取締り国内外の鑑定、見解書不正競争防止法・著作権知的財産戦略コンサルティング知的財産に関する警告契約書支援（ライセンス契約、秘密保持契約、共同開発契約、開発委託契約、製造委託契約、業務委託契約等）各種交渉（ライセンス交渉、知的財産権利行使の交渉など）日本知的財産仲裁センター申立年金・更新管理顧問、社外取締役一般セミナー、社内セミナー翻訳
専門分野	機械、電気、電子、通信、半導体、コンピュータ、ソフトウェア、医療機器、材料、化学、バイオ、食品、医薬等
連携会社	知的財産を専門に扱える法律事務所との連携あり
海外連携事務所	米国、欧州、カナダ、中国、韓国、台湾、インド、タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシア、オーストラリア、メキシコ、ブラジル、アルゼンチン、イスラエル、イエメン、サウジアラビア、イラン、アラブ首長国連邦、イラク、トルコ、南アフリカ等世界の知的財産権制度のある全ての国に対応致します。
管理システム	株式会社ネットワークスの特許管理システム KEMPOSと事務スタッフの管理台帳により期限管理を行っております。
ネットワークセキュリティ	富士ゼロックス株式会社が提供するbeatによって不正アクセス対策（ファイアウォール）、不正な通信対策（IPS：侵入防止システム）、ウイルス／スパイウェア対策、迷惑メール対策などの不可欠なネットワークセキュリティ対策を行っております。　https://www.fujifilm.com/fb/solution/beat

アクセスマップ

最寄り駅
丸ノ内線：四谷三丁目駅より徒歩4分
JR及び南北線：四谷駅より徒歩8分

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ウェブサイト「知財パーク」（以下「本サイト」といいます）は、坂本国際特許商標事務所（以下「当事務所」といいます）が運営しています。当事務所は、個人情報の重要性を認識し、以下の取り組みを実施しております。

個人情報の取り扱いについては、社内規程に基づき、また、組織体制を整備し個人情報の適切な保護に努めております。
個人情報を取得する際には、利用目的、お客様に対する当事務所の窓口をお知らせし、必要な範囲で取得します。
個人情報を利用目的の範囲内で利用するとともに、適切な方法で管理し、法令により認められている場合を除き、予め承諾を得た第三者以外には開示、提供を致しません。
個人情報を正確かつ最新の状態に保ち、個人情報への不正アクセス、紛失、破壊、改ざん及び漏えい等を防止するための措置を講じます。
個人情報の取扱いを外部へ委託する場合には、適切な安全管理が図られるよう契約により義務づけ、必要かつ適切な監督を実施します。
当「プライバシー・ポリシー」に基づき、当事務所の所員に対し適切な教育を実施し、個人情報保護意識の徹底を図ります。
個人情報の取扱いに関して適用される法令、ガイドライン、その他の規範を遵守するとともに、個人情報の安全管理措置及び上記各項における方針を適宜見直し、改善していきます。

2021年4月1日
坂本国際特許商標事務所
代表弁理士　坂本智弘

お客様の個人情報の取り扱いについて当事務所は、お客様からご提供いただいた個人情報（以下「お客様の個人情報」といいます）の重要性を認識し、以下のとおり、お客様の個人情報を管理し適切に取り扱います。

個人情報の収集・利用
当事務所は、次の「2．個人情報の利用目的」に掲げる目的のために、以下のような個人情報を収集し、利用することがあります。
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- 上記の各利用目的に付随する目的
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2022年10月25日

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スタッフ紹介

弁理士

提携弁護士

升村紀章（MASUMURA法律事務所）
Noriaki MASUMURA

取扱業務
知的財産全般、企業間訴訟、IT法務、M＆A、税務訴訟、一般民事、組織再編など

所長／弁理士　坂本智弘

所長
弁理士/修士(工学)/知財コンサルタント
元弁理士会副会長
坂本智弘Tomohiro SAKAMOTO お問合せはこちら

プロフィール坂本智弘所長弁理士は、東京理科大学大学院で電気工学を専攻しました。
2005年に弁理士試験に合格して弁理士登録。

株式会社スピックジャパン（現アイピーテクノ）に入社、特許調査に関する専門性を高めました。その後、伊東国際特許事務所、片山特許事務所に勤務し、電気メーカー、機械メーカー、ソフトウェアメーカー等の出願業務を数多く経験しました。

2006年坂本国際特許事務所（現坂本国際特許商標事務所）を開設。特許調査、特許権の鑑定、無効審判、係争、訴訟に関する案件を数多く手掛けます。

坂本国際特許事務所では、日本国内のみならず、アジア全域を視野に入れた事業展開に力を注いでいます。
"Doing the best for our client"をモットーに、クライアントに寄り添い、どの選択肢がクライアントに最良の結果をもたらすのかを常に考えて行動します。いかなる要望にも柔軟に対応し、最善の解決策をご提案します。

【最近の主な活動】
2018年度　日本弁理士会副会長
2018年3月～2019年2月　産業構造審議会専門委員（知的財産分科会弁理士制度小委員会）
2020年度　中小企業庁　知的財産取引検討会委員
2020年度～　特許庁知財アクセラレーションプログラム（IPAS）知財メンター
2020年～　日本知財学会理事
2022年～グロービス経営大学院ＭＢＡ（修士(経営学)）在学中

主な業務知的財産に関する業務
特許、意匠、商標に関する権利化業務、調査、審判、係争・訴訟

専門分野電気・機械・ソフトウェア・特許・商標・意匠

学歴東京理科大学大学院工学研究科電気工学専攻修了
2022年～グロービス経営大学院ＭＢＡ（修士(経営学)）在学中

経歴2006年　坂本国際特許事務所（現坂本国際特許商標事務所）開設

所属団体日本弁理士会
FICPI 国際弁理士連盟
AIPPI 日本国際知的財産保護協会
APAA アジア弁理士協会
日本商標協会
日本ライセンス協会
電子情報通信学会
JAFBIC 日本食品・バイオ知的財産権センター
日本知財学会

外部活動日本弁理士会2009年度, 2010年度　研修所運営委員
2012年度　特許制度運用協議委員
2013-2014年度　常議員
2013年度　特許制度運用協議委員会委員長
2014年度　特許制度運用協議委員会、組織改革特別委員会
2015年、2017、2019度　
　　　　　執行理事
2016年度　組織改革特別委員会、経営基盤強化委員会
2018年度　副会長
2020年度　例規委員会委員長、関連団体連携促進ＷＧ長
2021年度　例規委員会等

経済産業省2013年度　特許庁今後のインターネット公報の在り方に関する調査研究委員会委員
2018年3月～2019年2月　産業構造審議会専門委員（知的財産分科会弁理士制度小委員会）
2020年　中小企業庁　知的財産取引検討会
2020年度～　特許庁知財アクセラレーションプログラム（IPAS）知財メンター

日本知財学会2020年～　理事
2023年　　副会長

日本弁理士政治連盟2015-2017、2020年度～　副会長

会派活動ＰＡ会幹事長
日本弁理士クラブ副幹事長

言語日本語、英語

趣味等子供と遊ぶ事、ゴルフ、スキー、旅行

副所長／弁理士　青木博文

副所長
弁理士/修士(法学)
元特許庁商標課長
青木博文Hirofumi AOKI お問合せはこちら

プロフィール青木博文弁理士は、東北大学文学部において哲学を、筑波大学大学院法学部において法律学（企業法学専攻）を学びました。
2018年に弁理士登録。
1984年　日本特許庁に入庁。
特許庁商標審査官として商標に関する様々な産業分野の審査を行いました。その後、特許庁審判官として、商標に関する審判業務及び訴訟業務を担当しました。また、経済産業省や知的財産研究所への出向により、知的財産政策や産業政策に関する業務経験を積みました。

特許庁審査業務部時代には、審査長として、食品、雑貨・繊維分野の審査の品質管理を行うとともに、国際分類室や制度企画室の室長として、国際分類の改定や商標法改正（新しいタイプの商標の保護制度の導入）を実施しました。

その後、商標課長として、商標行政全般に関する業務について、国内ユーザーはもとより、海外の知財庁や世界知的所有権機関との協力を推進しました。審判部においては、化学、食品分野の商標の審判長を務めるとともに、上席部門長として商標審判部門を代表して渉外業務に当たりました。

商標の活用や係争に関わる分野に精通しており、審査官、審判官としての多くの経験を持ちます。長年の特許庁勤務で培った経験を生かしながら、クライアントのニーズにきめ細かく対応し、迅速かつ的確に仕事を達成することを常に心掛けています。

主な業務知的財産に関する業務
商標に関する権利化業務、審判、訴訟・調査

専門分野商標全般

学歴東北大学文学部哲学科卒業
筑波大学大学院法学部ビジネス科学研究科修了　修士(法学)

経歴特許庁商標審査官
審判官
審査業務部審査長
審査業務部商標課長
審判部第３５部門（商標）上席部門長

所属団体日本弁理士会
日本商標協会
日本知財学会

外部活動

2018年度～現在	特許庁審査官コース研修等講師
2018年度～現在	川口市発明・商標相談会講師、新製品開発振興奨励制度審査委員
2018年度～現在	アジア太平洋工業所有権センター（APIC）　JPO/IPR研修講師
2019年度	一般社団法人日本国際知的財産保護協会(AIPPI JAPAN) 「マドリッド協定議定書に基づく国際登録の分割及び併合に関する調査研究」アドバイザー委員
2019年度	一般社団法人食品需給研究センター「日 EU・EPAの発効を踏まえた緊急実態調査委託事業の検討会」委員
2020年度	日本貿易振興機構（ジェトロ）「地域団体商標海外展開支援事業　案件選考審査委員会」委員
2020年度～現在	独立行政法人工業所有権情報・研修館　「知的財産権研修」講師
2020年度～現在	工業所有権審議会臨時委員（試験部会）
2020年度～現在	公益社団法人著作権情報センター　「商標と著作権委員会」委員
2021年度	東北大学知財セミナー講師

言語日本語、英語

趣味等読書、旅行

副所長／弁理士／米国パテントエージェント試験合格　木田博

副所長
弁理士/特定侵害訴訟代理業務付記
米国パテントエージェント合格
元三菱自動車勤務
木田博Hiroshi KIDA お問合せはこちら

プロフィール木田博弁理士は、東京大学工学部船舶海洋工学科において、構造力学、材料力学、流体力学をベースとした機械分野を学び、水中翼船の制作なども行いました。

2001年、弁理士試験に合格して弁理士登録。特定侵害訴訟代理人付記登録をしています。2010年、米国の弁理士試験に合格しました。

大学卒業後は、三菱自動車株式会社に入社し、トラック・バス開発部のボデー設計部において、設計業務や構造・内装部品の設計、解析に携わりました。

その後、伊東国際特許事務所に入所し、自動車、建設機械、回路基板、各種電子機器、ITソリューション、IoT関連技術、各種センサ、遊技機、造船、建築などの分野の明細書の作成を行いました。また、米国University of Washington知的財産調査研究センター (CASRIP)のSummer Instituteに参加しました。また、審判や鑑定業務も担当し、所長代理として所内の統括業務も担いました。

知的好奇心が旺盛で、常に技術的探究心を持ち続けることを大事にしています。クライアントの要望を丁寧に聞き取り、発明の価値を高めることを心がけております。クライアントの知的財産が国内外でより強固に保護されるよう力を尽くします。

主な業務知的財産に関する業務
鑑定、審判、訴訟

専門分野機械・自動車・ソフトウェア・電気

学歴東京大学工学部船舶海洋工学科卒業

経歴

三菱自動車株式会社主に、設計業務、構造・内装部品の設計、解析に従事
伊東国際特許事務所所長代理
米国University of Washington 知的財産調査研究センター (CASRIP)のSummer Instituteに参加

所属団体日本弁理士会

言語日本語、英語

趣味等子供と遊ぶこと、旅行、ドライブ

所長代理／弁理士　森田秀彦

所長代理
弁理士/法務博士(専門職)/修士(工学)
森田秀彦Hidehiko MORITA お問合せはこちら

プロフィール森田秀彦弁理士は、大阪府立大学工学部において有機化学を専攻し、防衛大学校理工学研究科において高分子化学を専攻しました。また、筑波大学大学院ビジネス科学研究科において法律学を学びました(法務博士(専門職))。

2005年に弁理士試験に合格して弁理士登録。大学卒業後、防衛庁(現防衛省)・陸上自衛隊に幹部自衛官として約5年間勤務し、化学兵器に関する訓練業務等に従事しました。

2005年の弁理士登録後は、特許事務所及び法律事務所に勤務し、化学分野全般の国内及び外国への特許出願を数多く手掛けております。また、米国Birch, Stewart, Kolasch & Birch, LLPのSummer Training Program (2008)に参加しました。

特許出願以外にも、特許権に関する鑑定等も手掛けております。また、係争案件(警告状対応、無効審判、特許権侵害訴訟等)に携わった経験も有しています。

クライアント様の事業目的に沿った知的財産権の取得・活用・保護が図れるよう、ご依頼内容をしっかりと伺った上で、全力で対応致します。

主な業務知的財産に関する業務
特許（特に化学）に関する権利化業務、調査、鑑定、審判、訴訟

専門分野化学全般（有機化学、無機化学、高分子化学、金属化学、食品化学、電子材料、光学材料、機能材料、電池、燃料、水処理等）

学歴大阪府立大学工学部応用化学科有機分子化学専攻
防衛大学校理工学研究科前期課程物質工学専攻
筑波大学大学院ビジネス科学研究科法曹専攻

経歴陸上自衛隊（JGSDF）
薫風国際特許事務所
TMI総合法律事務所
特許業務法人湘洋内外特許事務所

所属団体日本弁理士会

言語日本語、英語

提携弁護士　升村紀章

提携弁護士
MASUMURA法律事務所弁護士
升村紀章Noriaki MASUMURA お問合せはこちら

プロフィール升村紀章弁護士は、慶應義塾大学法学部法律学科を専攻し、卒業後、外資系金融機関及び東証一部上場企業等において金融法務や契約法務の経験を積んできました。

2007年に弁護士として登録してからは、企業法務を主な業務とする法律事務所に所属し、企業間訴訟、M&A、組織再編、契約書の作成・レビュー、意見書作成、株主総会・取締役会対応等の企業法務を中心としつつ、税務訴訟、破産管財人業務、離婚・相続等を含む幅広い業務分野に携わってきました。

また、知的財産分野では、著作権侵害に関する訴訟や、商標権侵害についての紛争等に関与し、東京地方裁判所のいわゆる知財専門部と呼ばれる裁判体が取り扱う訴訟も複数経験しています。

業務に当たっては、必要十分な対応を見極めた上での迅速な対応と、クライアントに
ご安心いただける丁寧な対応を心掛けております。

主な業務知的財産全般
企業間訴訟、IT法務、M＆A、税務訴訟、一般民事、組織再編

学歴慶應義塾大学法学部法律学科卒業

経歴新村総合法律事務所
増田パートナーズ法律事務所
公智法律事務所
ベリーベスト法律事務所

所属団体第一東京弁護士会

外部活動第一東京弁護士会総合法律研究所租税訴訟実務研究部会
文化研究委員会

著書・論文「仮想通貨をめぐる税務と法務」第1回～第3回（『週刊税務通信』掲載）
出版日：2018～2019年、出版社：税務研究会

【 Q&A税務調査から租税訴訟まで】
出版日： 2014年6月、出版社：税務研究会/共著

【中小企業海外展開支援法務アドバイス】
出版日： 2013年12月、出版社：経済法令研究会 /共著

【紛らわしい金商法規定抵触の徹底検証
(ファイナンシャルコンプライアンス2007年12月号) 】
出版日： 2007年11月、出版社：銀行研修社月刊版 /共著

言語日本語、英語

趣味等読書、映画鑑賞、街歩き（主に坂道巡り）

弁理士　黒田亮

弁理士
黒田亮Makoto KURODA お問合せはこちら

プロフィール黒田亮弁理士は、慶応義塾大学法学部法律学科で法律学を専攻し、大学卒業後1985年より特許事務所（計２か所）に勤務し、2004年に弁理士試験に合格して弁理士登録しました。

特許事務所で、専門職その後弁理士として外国商標・意匠出願業務に従事し、化学、医薬、化粧品、アパレル、電気・電子、機械、ソフトウェア、食品、通信、教育等幅広い事業分野のブランド等について数多くの外国出願及び不正競争・模倣品対策を経験しました。

その間、1990年に米国法律事務所 Ladas & Parry、1991年に英国法律事務所 Langner Parry及び米国法律事務所 Finnegan, Henderson, Farabow, Garrett & Dunner にて米国及び英国の商標実務について研修しました。

日々の業務においては、クライアントに寄り添い、綿密で丁寧なサービスを提供するよう心掛けています。

日本語と英語での対応が可能です。

主な業務知的財産に関する業務
外国における商標・意匠の権利化業務、調査、審判、係争・訴訟

専門分野外国商標・意匠・不正競争

学歴慶応義塾大学法学部法律学科卒業

経歴松原・村木国際特許事務所
Ladas & Parry（米国）及び Langer Parry（英国）(インターン)
Finnegan, Henderson, Farabow, Garrett & Dunner（米国）(インターン)
ユアサハラ法律特許事務所

所属団体日本弁理士会
日本商標協会
国際商標協会

外部活動

2005年‐現在	日本商標協会・外国商標制度部会（旧委員会）部会員
2011年‐2020年	弁理士企業年金基金理事
2015年‐2021年	日本商標協会・外国商標制度部会部会長

主たる論文／講演◆米国連邦最高裁判所判決－HANA FINANCIAL, INC. v. HANA BANK, et al.事件
日本商標協会レターNo.304 (日本商標協会、2015年10月)

◆米国商標『BOSE事件』
日本商標協会レター(日本商標協会、2009年10月)

◆『商標ファミリー』に基づく米国商標異議申立事件
日本商標協会レター(日本商標協会、2008年6月)

◆中国スターバックス商標権侵害及び不正競争紛争事件
日本商標協会レター(日本商標協会、2007年10月)

◆欧州司法裁判所「Praktiker」事件判決(C-418/02)
日本商標協会レター(日本商標協会、2006年)

◆米国商標法の基本的構造
「Q&A知的財産トラブル予防・対応の実務」（新日本法規出版、2006年1月）

◆外国企業による商標・地域ブランドの冒認出願への対応（中国・台湾）
「Q&A知的財産トラブル予防・対応の実務」（新日本法規出版、2006年1月）

◆米国における商標調査
「Q&A知的財産トラブル予防・対応の実務」（新日本法規出版、2006年1月）、他

言語日本語、英語

趣味等落語鑑賞、寄席通い、音楽鑑賞（ピアノ）、読書、小旅行（ハイキング、温泉等）

弁理士　長坂剛人

弁理士/特定侵害訴訟代理業務付記
知的財産修士（専門職）
元東京税関知財センター上席調査官
長坂剛人Masato NAGASAKA お問合せはこちら

プロフィール長坂剛人弁理士は、関西大学法学部で法律学を専攻し、大学卒業後に特許事務所に勤務し、2004年に弁理士試験に合格して弁理士登録。

特許事務所で弁理士として、国内外商標及び意匠出願業務に従事して、化粧品メーカー、アパレルメーカー、電気メーカー、健康食品メーカー等の出願業務を数多く経験しました。

その後、2015年に日本弁理士会推薦により、東京税関業務部総括知的財産調査官（知財センター）に着任し、総括・調整部門の上席調査官（通称：弁理士上席）として、権利化業務とも訴訟業務とも異なる独特な、税関における知的財産権侵害物品の水際取締り（模倣品対策）に関する業務に従事し、特に、意匠権、商標権、育成者権、その他係争に伴う困難案件において各種助言を行いました。

商標・意匠に係る権利化業務、税関業務等を含め、これまでの経験を活かし、お客様とのヒアリングから、あらゆるケースを想定しつつ、スピードをもってお客様をサポートします。

日本語、英語での対応が可能です。

主な業務知的財産に関する業務
商標・意匠に関する権利化業務、調査、審判、係争・訴訟
税関における差止申立て（申立書、侵害の事実を疎明するための資料、識別ポイントに係る資料等）、専門委員意見照会（陳述要領書等）、認定手続（意見書等）に関する業務

専門分野商標、意匠、税関における知財侵害物品の模倣品対策

学歴関西大学法学部法律学科卒業
東京理科大学専門職大学院イノベーション研究科知的財産戦略専攻修了

経歴辰巳特許事務所
佐藤・藤元特許事務所（現・有明国際特許事務所）
大越・田中国際特許事務所（現・特許業務法人むつきパートナーズ）
東京税関業務部総括知的財産調査官（知財センター）

所属団体日本弁理士会
日本知財学会

外部活動日本弁理士会・日本弁理士会関東支部東京委員会委員として商工会議所対応・他士業合同相談会を担当（2009年４月～2012年４月）
・日本弁理士会関東支部日本公認会計士協会東京会対応ワーキンググループ副長として合同研修会を担当（2011年）

独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT)・知財支援総合窓口（東京都）常駐専門家として商標・意匠の相談担当（2009年４月～2015年６月）

国際商標協会・年次総会（2007年、2011年～2015年）、ラウンドテーブル（2010年）等に参加

主たる論文／講演◆講演活動
・日本知財学会年次学術研究発表会「製品デザイン保護に効果的な意匠登録出願の方法」（2014年11月）
・税関の差止申立て制度説明会（意匠権）「侵害疎明資料作成上の留意点～意匠権を中心に～」（2018年12月）

◆著作等
・「キャラクター保護の基礎知識」、「プロが教える商標調査のコツ」等、各種専門ウェブサイトを運営（2008年11月～2015年6月）
・ストーリーでわかる「商標・意匠」しくみと手続きはじめての一冊（同文舘出版刊、2011年10月）
・「知的財産に関する水際取締りの現状」(東和知財研究（東和なぎざ知的財産研究所）寄稿、2018年10月）

言語日本語、英語

趣味等旅行（史跡・博物館・美術館・植物園巡り）、ボクササイズ、卓球

【税関：知的財産の輸入差止申立情報】バーバリー　リミテッドの「BURBERRY」等の商標【侵害物品の品名：洋服類、Ｔシャツ・タンクトップ、下着類、マフラー・ネクタイ・靴下類、帽子、ベルト、かばん・財布類、時計】出典：税関HP

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出典：税関HP

【税関：知的財産の輸入差止申立情報】オリヒロプランデュ株式会社の包装袋の意匠【意匠登録第1455116号】【品名：包装袋（蒟蒻ゼリー入り）】出典：税関HP

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出典：税関HP

2022年10月24日

【税関：知的財産の輸入差止申立情報】セイコーエプソン株式会社のカートリッジの特許発明【特許5682732号（請求項13、14）】【品名：インクカートリッジ】出典：税関HP

【税関：知的財産の輸入差止申立情報】セイコーエプソン株式会社のカートリッジの特許発明【特許5682732号（請求項13、14）】【品名：インクカートリッジ】
出典：税関HP

2022年10月18日

【税関：知的財産の輸入差止申立情報】エルメス・アンテルナショナル(仏)の「HERMES」等の商標【品名：スカーフ、帽子、マフラー、靴下、Tシャツ、サンダル】出典：税関HP

【税関：知的財産の輸入差止申立情報】エルメス・アンテルナショナル(仏)の「HERMES」等の商標【品名：スカーフ、帽子、マフラー、靴下、Tシャツ、サンダル】
出典：税関HP

【税関：知的財産の輸入差止申立情報】花王株式会社の目元用温熱シートの意匠【意匠第1330629号】【品名：目元温熱アイマスク】出典：税関HP

【税関：知的財産の輸入差止申立情報】花王株式会社の目元用温熱シートの意匠【意匠第1330629号】【品名：目元温熱アイマスク】
出典：税関HP

2022年10月17日

【開発】越前焼、レーザー使い微細加飾　福井県工技センターなど

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出典：日経電子版

【開発】ジェイテクトの研削盤　砥石触れる感覚、ハンドルに再現

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出典：日経電子版

【開発】立位写真から安眠枕・マットレス　ネムールがAIアプリ

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出典：日経電子版

2022年10月16日

【開発】会計監査のDX、企業や監査法人が加速　人手不足補う《日経電子版有料会員限定記事》

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【開発】高級品の偽造を排除、旭化成とTISがシステム販売《日経電子版有料会員限定記事》

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【知財】知財活用、経営者が連携　旭化成やキヤノンが推進組織《日経電子版有料会員限定記事》

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出典：日経電子版

【開発】宇宙最初の星、残骸発見か　東大などが探索の新手法《日経電子版有料会員限定記事》

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出典：日経電子版

2022年10月14日

【特許】京セラ、極小LEDのコスト半減　次世代ディスプレー用《日経電子版有料会員限定記事》

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出典：日経電子版

【開発】大成学術財団、ビルのくい損傷メカニズムなど表彰《日経電子版有料会員限定記事》

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出典：日経電子版

【開発】福田組とNEC、AIで地盤の状態を評価　システム共同開発

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出典：日経電子版

【開発】アズリアル、日本語入力でAIがコード自動生成《日経電子版有料会員限定記事》

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出典：日経電子版

【開発】疲れ目知らずの新レンズ　遠近同時フォーカスの力・愛知

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出典：日経電子版

【開発】京セラ、夜間や霧の安全運転支援　AI使い歩行者など検知

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出典：日経電子版

【開発】100万量子ビットに道　産総研、「弾性波」で電子操る《日経電子版有料会員限定記事》

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出典：日経電子版、日経産業新聞

【知財】中国サイトの社外秘文書投稿、「流出前提」で備えをサイバーカオス　経済安保の死角　識者に聞く㊦《日経電子版有料会員限定記事》

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出典：日経電子版

2022年10月13日

【知財】「ビジネス・コート」に機能集約　迅速解決図る

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出典：日経電子版

【知財】ビジネス訴訟、迅速解決へ　知財などの専門裁判所始動

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出典：日経電子版

【開発】再エネ設置の景観イメージ、3Dで再現　東北電力系

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出典：日経電子版

【開発】TDK、世界最小級のフルカラーレーザー　ARグラス向け《日経電子版有料会員限定記事》

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出典：日経電子版

【特許】ローツェ、川崎重工から提訴　特許侵害で

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出典：日経電子版

【開発】温度差使う電池、性能を予測可能に　東工大と日本化薬

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出典：日経電子版

【特許】AIで自動手術、エヌビディア製半導体で　医師不足に備え《日経電子版有料会員限定記事》

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出典：日経電子版

【開発】送電線付近の環境把握中国電系、富士通と実証《日経電子版有料会員限定記事》

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【開発】自動搬送車向け光センサー　浜ホト、低コスト・小型化《日経電子版有料会員限定記事》

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2022年10月12日

【開発】サイエンス、業務用水洗に参入　ダイナックと共同開発

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出典：日経電子版

【開発】中国電力、再生エネ拡大へ送電線のデータ収集　富士通と

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【開発】浜松ホトニクス、「LiDAR」のコスト減・小型化へ新部品

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出典：日経電子版

【商標】Amazonで自社商品を売る6ステップ　繁盛店が明かす《日経電子版有料会員限定記事》

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出典：日経電子版

2022年10月 8日

権利を売りたい／レンタルしたい方

貴重な資産とそのリスク知的財産を獲得し市場でのポジションを確立するのは強い競合優位性を持つことになり非常に魅力的です。

しかしその反面、周辺特許など幅広く多くの権利化を進めた場合に製品化に結びつかず、せっかく取得した権利が収益化できないケースも多くあります。

知的財産権は売買・譲渡・レンタルが可能せっかく権利化した特許や商標も実用化しなければ収益に結びつけることが出来ず管理費のみがかかってしまう状態となります。

しかも自社では必要としない知財でも他社からすれば非常に魅力的なもので取得またはライセンス契約を結び使用したいという場合も多くあります。

休眠特許などをそれを求める第三者へ売買や譲渡、使用許諾契約を締結するなどしてライセンス費用をもらう形、または売上の数％をシェアするなどさまざまな方法で収益化させることが可能です。

権利を保有しているものの、有効活用できていない場合は収益化の方法として売買や譲渡、レンタルといった方法をご検討されることをオススメします。

知財の売買やライセンス契約をサポート素晴らしい権利を持っていながら有効活用できず困っている方々のために、当社がその特許や商標といった知的財産権を、交渉する相手をお客様からご指定いただき、交渉からご契約までをサポートいたします。

STEP 1

お問合せ
STEP 2

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STEP 3

売却やレンタルの可能性を検討
STEP 4

お客様からご指定いただいた相手の方に交渉及び契約締結のサポート
STEP 5

売却／譲渡／レンタル契約の締結完了

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権利を買いたい方

他社権利を使い時間と開発コストを削減特許や商標、意匠といった知的財産は先行者優位の権利であり、既に取得されてしまった権利を他社が新たに取得することは出来ません。

また、自社で研究開発するコストは非常に大きく時間も費用も大きな負担となります。技術開発などに時間が掛かると市場のニーズの移り変わりに乗ることが出来ずせっかくのチャンスを逃がすことにも繋がります。

リスク

市場のスピード感に乗り遅れた結果、消費者ニーズを掴めず取得権利が無駄になった。
開発コストが膨れ上がり金銭的にも大きな負担となった。
新商品開発失敗のリスク
他社権利侵害のリスク

ビジネスを加速させるための有効な選択肢既に取得されている特許や商標など商品化に結びつきやすい知的財産権を使って自社製品や商品開発を行うことで、自社の開発コストを削減しスムーズに市場へ製品投入することが可能なため、ビジネスにスピード感を持って進めるためには非常に理にかなっています。

また、休眠特許など権利化したはいいものの製品化せずに眠ったままの特許なども非常に多く存在しています。

そうした休眠特許を多く保有する企業は、そうした権利を少しでも収益化させたいと考えているため、権利の売買や譲渡、使用許諾契約を打診することで応じてくれるケースも多々あります。

知財を買いたい人と売りたい人をマッチング知財パークを運営する「弁理士法人坂本国際特許商標事務所」では大小様々な知的財産権を保有する企業様とお付き合いがございます。

そうしたお客様の中には多くの休眠特許などを抱えているお客様も多く、必要とする特許や商標をお聞かせ頂ければマッチングをする事が可能です。

また、ライセンス交渉などにも長けているため、既に大手企業が商標登録をしていた権利に対して交渉を行い、類似商標の取得とその譲渡を実現させた事例もございます。

単に売買やライセンス契約のマッチングだけでなく、実際に取得出来る方法のご相談からご対応が可能です。

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2022年10月 4日