主要な助成金情報
下記の助成金等は、主に中小企業様等が申請対象者です。「中小企業」の定義は、下記のとおりです。
(A)または(B)に該当する会社及び個人 | 製造業その他 | 卸売業 | 小売業 | サービス業 |
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(A)資本金の額又は出資の総額 | 3億円以下 | 1億円以下 | 5千万円以下 | 5千万円以下 |
(B)常時使用する従業員の数 | 300人以下 | 100人以下 | 50人以下 | 100人以下 |
詳細については、中小企業庁のホームページ をご参照ください。
ただし、各助成金等によって申請対象者が異なることがありますので、ご希望の申請がございましたら、当事務所へお問い合わせください。
ご希望の申請をお選びください
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特許出願
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実用新案出願
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意匠出願
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商標出願
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特許調査
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外国特許出願
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外国実用新案出願
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外国意匠出願
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外国商標出願
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外国侵害調査
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外国著作権登録
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グローバルニッチトップ
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知的財産活用製品化支援
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大学等の権利化支援
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海外侵害対策支援
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ものづくり補助金
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事業再構築補助金
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外国出願「中間応答」費用の助成
特許出願
概要市区町村等の各自治体によっては、産業財産権(特許権・実用新案権・意匠権・商標権)の国内出願に係る経費の一部を補助するところがあります。下記の内容については、各自治体で異なります。
また、交付決定にあたって、各自治体で審査があります。
対象者域内中小企業
対象出願特許、実用新案、意匠、商標
対象経費出願料・審査請求料・弁理士等費用等
助成内容助成率:対象経費の1/3~2/3以内
上限金額:5~30万円
出願する権利によって金額等が異なる自治体もあります。
問合せ先 詳細につきましては、弁理士法人坂本国際特許商標事務所へお問い合わせください。 お問い合わせ
実用新案出願
概要 市区町村等の各自治体によっては、産業財産権(特許権・実用新案権・意匠権・商標権)の国内出願に係る経費の一部を補助するところがあります。下記の内容については、各自治体で異なります。
また、交付決定にあたって、各自治体で審査があります。
対象者域内中小企業
対象出願特許、実用新案、意匠、商標
対象経費出願料・審査請求料・弁理士等費用等
助成内容
助成率:対象経費の1/3~2/3以内
上限金額:5~30万円
出願する権利によって金額等が異なる自治体もあります。
問合せ先 詳細につきましては、弁理士法人坂本国際特許商標事務所へお問い合わせください。 お問い合わせ
意匠出願
概要 市区町村等の各自治体によっては、産業財産権(特許権・実用新案権・意匠権・商標権)の国内出願に係る経費の一部を補助するところがあります。下記の内容については、各自治体で異なります。
また、交付決定にあたって、各自治体で審査があります。
対象者 域内中小企業
対象出願 特許、実用新案、意匠、商標
対象経費 出願料・審査請求料・弁理士等費用等
助成内容
助成率:対象経費の1/3~2/3以内
上限金額:5~30万円
出願する権利によって金額等が異なる自治体もあります。
問合せ先 詳細につきましては、弁理士法人坂本国際特許商標事務所へお問い合わせください。 お問い合わせ
商標出願
概要 市区町村等の各自治体によっては、産業財産権(特許権・実用新案権・意匠権・商標権)の国内出願に係る経費の一部を補助するところがあります。下記の内容については、各自治体で異なります。
また、交付決定にあたって、各自治体で審査があります。
対象者 域内中小企業
対象出願 特許、実用新案、意匠、商標
対象経費 出願料・審査請求料・弁理士等費用等
助成内容
助成率:対象経費の1/3~2/3以内
上限金額:5~30万円
出願する権利によって金額等が異なる自治体もあります。
問合せ先 詳細につきましては、弁理士法人坂本国際特許商標事務所へお問い合わせください。 お問い合わせ
特許調査
事業内容 明確な事業戦略を持つ中小企業者の方が、開発戦略策定等を目的に他社特許調査を依頼した場合、その要する費用の一部を助成します。
申込資格
東京都内の中小企業者(会社及び個人事業者)、中小企業団体、一般社団・財団法人(1年度1社1案件に限る)
過去に東京都知的財産総合センターから助成金の交付を受けている者は、「活用状況報告書」を所定の期日までに提出していること。
助成内容
■助成率 1/2以内
■助成限度額 100万円
■助成対象経費 他社特許調査委託に要する経費
受付期間
随時(最終提出期限:令和5年12月1日(金)17時まで)
土曜・日曜・祝日は除く書類提出は、事前予約制です。提出日時を予約してください。また、事前相談にも応じています。早めのご予約をお願いします。
受付場所・問合せ先 詳細につきましては、弁理士法人坂本国際特許商標事務所へお問い合わせください。 お問い合わせ
外国特許出願
概要 優れた技術等を有し、かつ、それらを海外において広く活用しようとする中小企業の方に対し、外国特許出願から中間手続に要する費用の一部を助成するもの。
申込資格
【JETRO】日本国内に主たる事業所を有する中小企業者(「中小企業者」とは、中小企業支援法第2条第1項第1号 から第3号までに規定された要件に該当する企業をいいます。)、又はそれらの中小企業者で構成されるグループ(グループ構成員のうち、中小企業者が3分の2以上を占め、中小企業者の利益となる事業を営む者をいいます。)であること等
※中小企業者には法人格を有しない個人事業者を含む。また、地域団体商標に係る外国特許庁への商標出願については、事業共同組合等、商工会、商工会議所、NPO法人を含む。
【東京都知財センター】東京都内の中小企業者(会社及び個人事業者)、中小企業団体、一般社団・財団法人(1年度1社1出願に限る)等 過去に東京都知的財産総合センターから助成金の交付を受けている者は、「活用状況報告書」を所定の期日までに提出していること。
助成内容 助成率 1/2以内
助成限度額
【JETRO】1事業者あたり300万円以内(ジェトロと地域実施機関にて採択した補助金合計)
1申請案件あたり:
特許 150万円
実用新案、意匠、商標 60万円
冒認対策商標(※)30万円
(※)冒認対策商標登録出願とは、第三者による抜け駆け(先取り)出願(冒認出願)の対策を目的とした商標登録出願
【東京都知財センター】400万円(ただし、出願に要する経費のみの場合は、300万円)
助成対象経費
【JETRO】助成対象期間【採択決定通知日(第1回7月下旬、第2回9月下旬(予定))から実績報告書締切日(2023年1月10日)まで】に発注/契約、実施、支払いが行われた経費 (外国特許庁等への納付出願料、代理人費用、翻訳費等)
【都知財センター】外国出願手数料、審査請求料・中間手続費用(審査の早期化に関する制度の利用に係る請求費用を含む。)、代理人費用、翻訳料、先行技術調査費用、国際調査手数料、国際予備審査手数料等
受付期間
【JETRO】【終了】
第1回 令和5年5月8日 (月曜) ~ 5月19日 (金曜) 17時00分
第2回 令和5年7月3日 (月曜) ~ 7月14日 (金曜) 17時00分
第3回 令和5年9月4日 (月曜) ~ 9月15日 (金曜) 17時00分
【東京都知財センター】
第1回
申請受付期間:令和6年4月26日(金)~5月10日(金) 17時まで
第2回
申請受付期間:令和6年9月24日(火)~10月10日(木)17時まで
本助成金の申請には、Jグランツでの交付申請と申請書類の提出の両方の手続きが必要です。
Jグランツを利用するためには、法人・個人事業主向け共通認証システム「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要となります。国の審査によりID発行まで時間がかかりますので、余裕を持ってご準備ください。
受付場所・問合せ先 詳細につきましては、弁理士法人坂本国際特許商標事務所へお問い合わせください。 お問い合わせ
外国実用新案出願
事業内容 海外での知的財産侵害訴訟リスクの対策として、早期に権利化できる実用新案を活用しようとする中小企業の方に対し、外国実用新案出願に要する費用の一部を助成するもの。
申込資格
【JETRO】日本国内に主たる事業所を有する中小企業者(「中小企業者」とは、中小企業支援法第2条第1項第1号 から第3号までに規定された要件に該当する企業をいいます。)、又はそれらの中小企業者で構成されるグループ(グループ構成員のうち、中小企業者が3分の2以上を占め、中小企業者の利益となる事業を営む者をいいます。)であること等
※中小企業者には法人格を有しない個人事業者を含む。また、地域団体商標に係る外国特許庁への商標出願については、事業共同組合等、商工会、商工会議所、NPO法人を含む。
【東京都知財センター】東京都内の中小企業者(会社及び個人事業者)、中小企業団体、一般社団・財団法人(1年度1社1出願に限る)等 過去に東京都知的財産総合センターから助成金の交付を受けている者は、「活用状況報告書」を所定の期日までに提出していること。
助成内容 助成率 1/2以内
助成限度額
【JETRO】1事業者あたり300万円以内(ジェトロと地域実施機関にて採択した補助金合計)
1申請案件あたり:
特許 150万円
実用新案、意匠、商標 60万円
冒認対策商標(※)30万円
(※)冒認対策商標登録出願とは、第三者による抜け駆け(先取り)出願(冒認出願)の対策を目的とした商標登録出願
【東京都知財センター】60万円
助成対象経費
【JETRO】助成対象期間【採択決定通知日(第1回7月下旬、第2回9月下旬(予定))から実績報告書締切日(2023年1月10日)まで】に発注/契約、実施、支払いが行われた経費 (外国特許庁等への納付出願料、代理人費用、翻訳費等)
【都知財センター】外国出願手数料、審査請求料・中間手続費用(審査の早期化に関する制度の利用に係る請求費用を含む。)、代理人費用、翻訳料、先行技術調査費用、国際調査手数料、国際予備審査手数料等
受付期間
【JETRO】【終了】
第1回 令和5年5月8日 (月曜) ~ 5月19日 (金曜) 17時00分
第2回 令和5年7月3日 (月曜) ~ 7月14日 (金曜) 17時00分
第3回 令和5年9月4日 (月曜) ~ 9月15日 (金曜) 17時00分
※両日程とも応募受付期間の最終日17時00分郵送又は持ち込みにて必着のこと
【東京都知財センター】
第1回
申請受付期間:令和6年4月26日(金)~5月10日(金) 17時まで
第2回
申請受付期間:令和6年9月24日(火)~10月10日(木)17時まで
本助成金の申請には、Jグランツでの交付申請と申請書類の提出の両方の手続きが必要です。
Jグランツを利用するためには、法人・個人事業主向け共通認証システム「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要となります。国の審査によりID発行まで時間がかかりますので、余裕を持ってご準備ください。
受付場所・問合せ先 詳細につきましては、弁理士法人坂本国際特許商標事務所へお問い合わせください。 お問い合わせ
外国意匠出願
概要 優れた商品に創造性または審美性のある意匠を有し、かつそれを海外において広く活用しようとする中小企業の方に対し、外国意匠出願に要する費用の一部の助成をするもの。
申込資格
【JETRO】日本国内に主たる事業所を有する中小企業者(「中小企業者」とは、中小企業支援法第2条第1項第1号 から第3号までに規定された要件に該当する企業をいいます。)、又はそれらの中小企業者で構成されるグループ(グループ構成員のうち、中小企業者が3分の2以上を占め、中小企業者の利益となる事業を営む者をいいます。)であること等
※中小企業者には法人格を有しない個人事業者を含む。また、地域団体商標に係る外国特許庁への商標出願については、事業共同組合等、商工会、商工会議所、NPO法人を含む。
【東京都知財センター】東京都内の中小企業者(会社及び個人事業者)、中小企業団体、一般社団・財団法人(1年度1社1出願に限る)等 過去に東京都知的財産総合センターから助成金の交付を受けている者は、「活用状況報告書」を所定の期日までに提出していること。
助成内容 助成率 1/2以内
助成限度額
【JETRO】1事業者あたり300万円以内(ジェトロと地域実施機関にて採択した補助金合計)
1申請案件あたり:
特許 150万円
実用新案、意匠、商標 60万円
冒認対策商標(※)30万円
(※)冒認対策商標登録出願とは、第三者による抜け駆け(先取り)出願(冒認出願)の対策を目的とした商標登録出願
【東京都知財センター】60万円
助成対象経費
【JETRO】助成対象期間【採択決定通知日(第1回7月下旬、第2回9月下旬(予定))から実績報告書締切日(2023年1月10日)まで】に発注/契約、実施、支払いが行われた経費 (外国特許庁等への納付出願料、代理人費用、翻訳費等)
【都知財センター】外国出願料、弁理士費用、翻訳料 等
受付期間
【JETRO】【終了】
第1回 令和5年5月8日 (月曜) ~ 5月19日 (金曜) 17時00分
第2回 令和5年7月3日 (月曜) ~ 7月14日 (金曜) 17時00分
第3回 令和5年9月4日 (月曜) ~ 9月15日 (金曜) 17時00分
※各日程とも応募受付期間の最終日17時00分郵送又は持ち込みにて必着のこと
※補助上限額の範囲内で、複数回に応募することは可能です。
【東京都知財センター】
第1回
申請受付期間:令和6年4月22日(月)~5月14日(火) 17時まで
第2回
申請受付期間:令和6年9月2日(月)~9月19日(木)17時まで
本助成金の申請には、Jグランツでの交付申請と申請書類の提出の両方の手続きが必要です。
Jグランツを利用するためには、法人・個人事業主向け共通認証システム「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要となります。国の審査によりID発行まで時間がかかりますので、余裕を持ってご準備ください。
受付場所・問合せ先 詳細につきましては、弁理士法人坂本国際特許商標事務所へお問い合わせください。 お問い合わせ
外国商標出願
事業内容 優れた商品やサービスに識別力のある商標を有し、かつそれらを海外において広く活用しようとする中小企業の方に対し、外国商標出願に要する費用の一部を助成するもの。
申込資格
【JETRO】日本国内に主たる事業所を有する中小企業者(「中小企業者」とは、中小企業支援法第2条第1項第1号 から第3号までに規定された要件に該当する企業をいいます。)、又はそれらの中小企業者で構成されるグループ(グループ構成員のうち、中小企業者が3分の2以上を占め、中小企業者の利益となる事業を営む者をいいます。)であること等
※中小企業者には法人格を有しない個人事業者を含む。また、地域団体商標に係る外国特許庁への商標出願については、事業共同組合等、商工会、商工会議所、NPO法人を含む。
【東京都知財センター】東京都内の中小企業者(会社及び個人事業者)、中小企業団体、一般社団・財団法人(1年度1社1出願に限る)等 過去に東京都知的財産総合センターから助成金の交付を受けている者は、「活用状況報告書」を所定の期日までに提出していること。
助成内容 助成率 1/2以内
助成限度額
【JETRO】1事業者あたり300万円以内(ジェトロと地域実施機関にて採択した補助金合計)
1申請案件あたり:
特許 150万円
実用新案、意匠、商標 60万円
冒認対策商標(※)30万円
(※)冒認対策商標登録出願とは、第三者による抜け駆け(先取り)出願(冒認出願)の対策を目的とした商標登録出願
【東京都知財センター】60万円
助成対象経費
【JETRO】助成対象期間【採択決定通知日(第1回7月下旬、第2回9月下旬(予定))から実績報告書締切日(2023年1月10日)まで】に発注/契約、実施、支払いが行われた経費 (外国特許庁等への納付出願料、代理人費用、翻訳費等)
【都知財センター】外国出願料、弁理士費用、翻訳料 等
受付期間
【JETRO】【終了】
第1回 令和5年5月8日 (月曜) ~ 5月19日 (金曜) 17時00分
第2回 令和5年7月3日 (月曜) ~ 7月14日 (金曜) 17時00分
第3回 令和5年9月4日 (月曜) ~ 9月15日 (金曜) 17時00分
※各日程とも応募受付期間の最終日17時00分郵送又は持ち込みにて必着のこと
※補助上限額の範囲内で、複数回に応募することは可能です。
【東京都知財センター】
第1回
申請受付期間:令和6年4月22日(月)~5月14日(火) 17時まで
第2回
申請受付期間:令和6年9月2日(月)~9月19日(木)17時まで
本助成金の申請には、Jグランツでの交付申請と申請書類の提出の両方の手続きが必要です。
Jグランツを利用するためには、法人・個人事業主向け共通認証システム「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要となります。国の審査によりID発行まで時間がかかりますので、余裕を持ってご準備ください。
受付場所・問合せ先 詳細につきましては、弁理士法人坂本国際特許商標事務所へお問い合わせください。 お問い合わせ
外国侵害調査
事業内容 外国における自社製品の模倣品・権利侵害について、事実確認調査、侵害品の鑑定、侵害先への警告等の対策や、外国で製造された模倣品の国内への輸入を阻止するための対策を行う中小企業者の方に対し、それらに要する費用の一部を助成するもの。
申込資格 東京都内の中小企業者(会社及び個人事業者)、中小企業団体、一般社団・財団法人(1年度1社1案件に限る) 過去に東京都知的財産総合センターから助成金の交付を受けている者は、「活用状況報告書」を所定の期日までに提出していること。 権利侵害等の発生国又は国内で侵害対策上有効な産業財産権等(侵害対策上有効なその他知的財産権を含む。権利行使の妨げとなる契約、事由等が存在していないこと。)を保有していること。
助成内容 助成率 1/2以内 助成限度額 200万円 助成対象経費 侵害調査費用、侵害品の鑑定費用、侵害先への警告費用、税関での輸入差止費用
受付期間
【終了】随時(最終提出期限:令和5年12月1日(金)17時まで)
土曜・日曜・祝日は除く書類提出は、事前予約制です。提出日時を予約してください。また、事前相談にも応じています。早めのご予約をお願いします。
受付場所・問合せ先 詳細につきましては、弁理士法人坂本国際特許商標事務所へお問い合わせください。 お問い合わせ
外国著作権登録
事業内容 優れた商品やサービスにおける著作物を有し、かつ、それらを海外において広く活用しようとする中小企業の方に対し、外国著作権登録に要する費用の一部を助成するもの。
申込資格 東京都内の中小企業者(会社及び個人事業者)、中小企業団体、一般社団・財団法人(1年度1社1登録に限る) 過去に東京都知的財産総合センターから助成金の交付を受けている者は、「活用状況報告書」を所定の期日までに提出していること。
助成内容 助成率 1/2以内 助成限度額 10万円 助成対象経費 登録手数料、弁理士費用、翻訳料 等
受付期間
【終了】随時(最終提出期限:令和5年12月1日(金)17時まで)
土曜・日曜・祝日は除く書類提出は、事前予約制です。提出日時を予約してください。また、事前相談にも応じています。早めのご予約をお願いします。
受付場所・問合せ先 詳細につきましては、弁理士法人坂本国際特許商標事務所へお問い合わせください。 お問い合わせ
グローバルニッチトップ
ご案内 高い技術力を有する中小企業等が世界規模で事業を展開していくためには、高度な知財戦略を推進していくことが重要です。 しかし、特許や商標などを複数の国で出願し、知的財産権を取得・維持するには多額の費用が発生します。
また、模倣品被害や知財紛争など、海外での知財をめぐるリスクに対し、迅速かつ的確に対応するためには各種調査や専門家による対応が必要となり、これらにかかる費用も中小企業等によって大きな負担となっています。
そこで東京都が、世界規模での事業展開が期待できる技術や製品を有する中小企業等に対して、知的財産権の取得等に要する費用を助成し、知財戦略の策定から実施までを継続的かつ強力に支援することで、東京の産業を牽引する企業を創出することを目的に助成するもの。
事業概要 世界規模で事業展開が期待できる技術や製品を有する中小企業等に対して、知的財産権の取得等に要する経費の助成及び知的戦略アドバイザー等による知財戦略の策定から実施までの支援を、3か年にわたり実行します。 過去に東京都知的財産総合センターから助成金の交付を受けている者は、「活用状況報告書」を所定の期日までに提出していること。
助成対象 以下の要件を満たし、東京都内の中小企業者等 東京都又は公益財団法人東京都中小企業振興公社が実施する既存事業で、技術や製品が優れたものであると認められ、表彰・助成・支援を受けていること 詳細は募集要項をご確認ください。上記の技術や製品に係る特許権、実用新案権、意匠権が、国内外のいずれかで、既に権利化されていること世界規模(概ね3か国、地域以上)での事業展開の計画を有しており、その計画に基づき、海外での知財の権利取得・維持等を推進しようとしていること過去に東京都知的財産総合センターから助成金の交付を受けている者は、「活用状況報告書」を所定の期日までに提出していること
助成内容
助成率 助成対象となる経費の合計額に対し、1/2以内
助成限度額 3か年で1,000万円
助成対象経費
外国での該当製品・技術等に関する権利取得・維持に関する費用(周辺・改良技術等に関するものを含む)
知財トラブル対策費用(訴訟に要する費用は対象外)、先行調査費用(特許・商標・意匠・実用新案等)
公募受付期間
申請書類提出期間:令和5年6月23日(金)~7月19日(水) 17時必着【終了】
本助成事業では「jGrants(※)」にて申請書をご提出いただくことになりますが、「jGrants」を利用するための登録に2~3週間かかりますので、余裕を持ってご申請下さい。
申請書類の提出方法は電子申請のみです。(郵送等は不可です)
申請書をjGrantsにて送付しただけでは、「受理」とはならず、申請したことになりません(公社からの「受付票」の発行を以て正式な受理となります)
受付場所・問合せ先 詳細につきましては、弁理士法人坂本国際特許商標事務所へお問い合わせください。 お問い合わせ
知的財産活用製品化支援
概要 中小企業者が、大企業等の保有する開放特許等の知的財産を活用してスピーディーに新製品開発するための費用の一部を助成するもの。
助成対象以下の要件を満たす東京都内の中小企業者(会社及び個人事業者)、中小企業団体(1年度1社1案件に限る)
申請時に、「知的財産活用製品化支援事業」の支援対象として支援を受けていること。 過去に公社から助成金の交付を受けている者は、「企業化状況報告書」等を所定の期日までに提出していること。
助成内容助成率 1/2以内 助成限度額 500万円 助成対象経費 共同研究・共同開発契約関連費用、設計・試作費用、機能評価費用等
受付期間募集準備中
土曜・日曜・祝日は除く書類提出は、事前予約制です。提出日時を予約してください。また、事前相談にも応じています。早めのご予約をお願いします。
問合せ先 詳細につきましては、弁理士法人坂本国際特許商標事務所へお問い合わせください。 お問い合わせ
大学等の権利化支援
目的 国公私立大学・承認TLO・大学共同利用機関・高等専門学校(以下、「大学等」という)が保有することで将来的に技術移転活動及び特許利用の可能性が高い特許について、大学等保有のまま外国特許出願を支援することで、大学等の知財マネジメントの自律化に向け知的財産戦略の策定及び知財マネジメント力の強化に向けた総合的な支援を行います。
限られた資源の中で大学等の知財基盤の強化を加速するため、JSTからの特許性評価・技術評価に関する支援、権利化に関するアドバイス等を必要とする機関に重点化し、それをもとに出願内容等が見直しされた、技術移転や事業化へつながる可能性が高い特許への支援に重点化します。
支援対象大学等で生まれた研究成果に基づく外国特許出願のうち大学等のみが出願人となって行う、外国特許出願(PCT出願)あるいはPCT出願済み権利(※)の指定国移行を対象とします。 2019年度から、PCT出願支援中案件の継続申請、及び、PCT出願支援に申請し、支援を受けられなかった案件の指定国移行新規申請を対象とします。指定国移行段階からの新規申請は対象外となります。
共同申請者について 他大学等との共同出願の場合は、出願機関の間で協議の上、代表する一機関から申請を行ってください。代表となる機関は、自機関を「代表申請機関」、他機関を「共同申請者」として申請してください。
共同申請者についても、電子公募システムの登録が必要になります。出願人であっても共同申請者としての申請がない機関については、支援対象となりませんのでご注意ください。
なお、受理通知・決定通知等は、代表申請機関にのみ送付します。平成30年度から、民間企業等(国立研究開発法人、公設試等の研究機関も含みます。)あるいは発明者個人との共同出願を基礎出願とするPCT出願申請、指定国移行申請は申請対象外としています。
支援の内容 支援契約に基づき、申請機関が支出したPCT出願費用・各国移行出願費用のうち、権利化までに必要な費用を支援します。
平成29年度以後に申請された案件に対する支援では、これまで細分化してきた支援対象外費目を見直し且つ大括り化した上で、支援対象となる費用の一部を支援します。詳しくは請求要項をご覧ください。費用支援のほか、特許性評価・技術評価に関する支援、権利化に関するアドバイス等を行います。
支援した費用の返還 本支援では、各支援対象国に対する支援が終了した後、支援契約書で定められた条件に基づき、JSTの費用支出相当額から申請機関が既に返還した額を控除した額を返還いただきます。
第三者への権利譲渡 第三者へ権利を譲渡された場合、速やかにJSTに報告してください。譲渡に伴う収入を得た場合には、譲渡価格から大学等の自己負担分及び当該特許の譲渡に要する費用を控除した額を、JSTが負担した実費相当額を上限に返還いただきます。
問合せ先 詳細につきましては、弁理士法人坂本国際特許商標事務所へお問い合わせください。 お問い合わせ
海外侵害対策支援
① 中小企業等海外侵害対策支援事業(防衛型侵害対策支援事業)
概要 係争にかかった費用の2/3を助成海外で産業財産権に係る係争(支援の対象・要件参照)に巻き込まれた中小企業等に対し、対抗措置にかかる費用(補助金の交付決定日から2021年1月15日までに発生した費用)の2/3(上限額:500万円)を助成するもの。
対象・要件 海外において、外国企業から以下のA~Cの理由により権利侵害を指摘され、「警告状」を受けたり、「訴訟」を提起されるなど係争に巻き込まれている中小企業等が対象となります。 係争相手である現地企業が日系企業である場合は原則支援対象外。
次のいずれかの係争に該当していること。 冒認出願等により係争対象国での産業財産権を現地企業に先取りされているため係争となっている。 係争対象国において無審査によって取得できる産業財産権が、現地企業との間で並存しているため係争となっている。 係争対象国での産業財産権を保持しつつも、事業を実施していない現地企業から権利行使され、係争となっている。
次のすべての条件を満たしていること。
中小企業支援法に基づく中小企業の要件を満たす法人であること又は「中小企業者で構成されるグループ」(構成員のうち中小企業者が2/3以上を占めるもの)
「実施要領」3-1.(2)② も参照のこと。
「地域団体商標」に関する係争については、商工会議所、商工会、NPO法人等も対象。
係争対象国で係争に関連する産業財産権を保持、もしくはその実施権を得ていること(ただし、上記A、Cの場合には、係争に関連する産業財産権を日本国で有していること)。
係争対象国で警告状又は訴状等の係争が始まったことを示す証拠があること。
ジェトロ以外の機関から、同様の補助(海外知財訴訟保険の支払い対象となる案件を含む。)を受けていないこと。
本事業終了後3年の間に係争に係る進展があった場合は、ジェトロに対して報告義務を負えること。
ジェトロと常に連絡を取れる担当者を置けること。
原則、申請者又は弁護士等の代理人と、ジェトロ本部(東京)にて面談の機会を設けること。
助成対象経費 弁理士・弁護士への相談等費用、訴訟費用、対抗措置・和解に要する費用など(和解金・損害賠償金は含まない。)
補助率 2/3
上限額 500万円
応募受付期間 2024年10月31日(木)17時00分厳守(予算がなくなり次第終了)
問合せ先 詳細につきましては、弁理士法人坂本国際特許商標事務所へお問い合わせください。 お問い合わせ
② 中小企業等海外侵害対策支援事業(冒認商標無効・取消係争支援事業)
概要 係争にかかった費用の2/3を助成海外で現地企業に不当な方法及び不当な意図で商標権を出願又は権利化された中小企業者等に対し、相手方の出願又は権利を取り消すため自ら提起する係争活動に係る経費(採択から2021年1月15日までに発生する費用)の2/3(上限額:500万円)を助成するもの。
対象・要件 海外で現地企業等に冒認出願された場合において、相手方の権利を取り消すために冒認商標無効・取消係争支援事業の助成を希望する中小企業者等が対象となります。申請にあたっては、申請者が次のすべての条件に該当していることが必要です。
中小企業支援法に基づく中小企業の要件を満たす法人であること又は「中小企業者で構成されるグループ」(構成員のうち中小企業者が2/3以上を占めるもの)
実施要領3-1.(2)(2)も参照のこと。
「地域団体商標」に関する係争については、商工会議所、商工会、NPO法人等も対象。
商標が同一又は類似及びその商標を使用する商品・役務が同一又は類似であること。
- 冒認商標を取り消すための、異議申立て、無効審判請求、取消審判請求に要する費用
- 1に要する弁護士、弁理士等の代理人費用(和解金・損害賠償金は含まず)
補助率 2/3
上限額 500万円
応募受付期間
【JETRO】2024年10月31日(木)17時00分厳守(予算がなくなり次第終了)
【都知財センター】随時(最終提出期限:令和5年12月1日(金)17時まで)【終了】
問合せ先 詳細につきましては、弁理士法人坂本国際特許商標事務所へお問い合わせください。 お問い合わせ
③ 中小企業等海外侵害対策支援事業(サポート型模倣品対策支援事業およびセルフ型模倣品対策支援事業)
概要 海外での模倣品調査及び一部の権利行使等費用の2/3を支援海外で知的財産権の侵害を受けている中小企業等に対し、模倣品・海賊版の製造元や流通経路の特定、市場での販売状況等の現地調査を手配するとともに、その調査及び一部の権利行使等にかかった経費の2/3(上限額:400万円)を支援するもの。
間接補助金を交付する方式により実施する事業(以下、「セルフ型模倣品対策支援事業」)と、それ以外の方式により実施する事業(以下、「サポート型模倣品対策支援事業」)の2つのうち、申請者の申請に基づいたいずれかの方式により支援するもの。
対象・要件 海外で産業財産権の侵害を受けており、模倣品対策支援事業の支援を希望する中小企業者等が対象となります。申請にあたっては、申請者が次のすべての条件に該当していることが必要です。
中小企業支援法に基づく中小企業の要件を満たす法人であること又は「中小企業者で構成されるグループ」(構成員のうち中小企業者が2/3以上を占めるもの)実施要領3-1(2) ② および3-2(2)② も参照のこと。 「地域団体商標」に関する係争については、商工会議所、商工会、NPO法人等も対象。
例:製品サンプル、写真、取引伝票、カタログ、侵害品を掲載したウェブ画面のコピー、その他権利の抵触性を示す資料、事情説明書
主に以下の1~3にかかる現地代理人費用(調査会社)が対象。ただし、国・地域によっては実施できない可能性もあります。
- 模倣品の製造元や流通経路等を把握するための侵害調査
- 調査結果に基づく、模倣品業者への警告文作成、行政摘発、取り締り
- 調査結果に基づく、税関登録、税関差止請求等、模倣品販売ウェブサイトの削除申請
補助率 2/3
上限額 400万円
応募受付期間 2024年10月31日(木)17時00分厳守(予算がなくなり次第終了)
問合せ先 詳細につきましては、弁理士法人坂本国際特許商標事務所へお問い合わせください。 お問い合わせ
ものづくり補助金
事業概要
<一般型・グローバル展開型>
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。
また、業況の厳しい事業者や、デジタル・グリーン分野で生産性向上に取り組む事業者に対して、通常枠とは別に、[回復型賃上げ・雇用拡大枠] [デジタル枠] [グリーン枠]を新たに設け、補助率や補助上限額の優遇により積極的に支援します。
経費の1/2もしくは2/3を最大1,250万円まで補助!(グリーン枠は最大2,000万円、グローバル展開型は最大3,000万円まで)
<ビジネスモデル構築型>
中小企業による経営革新のための設備投資等を支援する〔一般型・グローバル展開型〕とは異なり、30者以上の中小企業の革新的な事業計画策定を支援する民間サービスを対象とする支援者向けの制度です。
■ 一般型・グローバル展開型
補助上限
一般型 [通常枠] 750万円~1,250万円(※)
[回復型賃上げ・雇用拡大枠] 750万円~1,250万円(※)
[デジタル枠] 750万円~1,250万円(※)
[グリーン枠] 1,000万円~2,000万円(※)
グローバル展開型 3,000万円
※従業員規模により補助上限の金額が異なります。
補助率
一般型 [通常枠] 1/2 小規模事業者等 2/3
[回復型賃上げ・雇用拡大枠] 2/3
[デジタル枠] 2/3
[グリーン枠] 2/3
グローバル展開型 1/2 小規模事業者等 2/3
補助要件
【基本要件】以下を満たす3~5年の事業計画の策定及び実行
・付加価値額 +3%以上/年
・給与支給総額 +1.5%以上/年
・事業場内最低賃金≧地域別最低賃金+30円
※ 回復型賃上げ・雇用拡大枠、デジタル枠及びグリーン枠については、基本要件に加えて、別途要件があります。
※ 新型コロナウイルスの感染拡大の影響が継続している状況に鑑み、補助事業実施年度の付加価値額及び賃金の引上げを求めず、目標値の達成年限の1年猶予を可能とします(回復型賃上げ・雇用拡大枠を除く)。
■ ビジネスモデル構築型
中小企業30者以上のビジネスモデル構築・事業計画策定のための面的支援プログラムを補助。(例:面的デジタル化支援、デザイン経営実践支援、ロボット導入FS等)
補助上限 1億円 (下限 100万円)
補助率 ・大企業の場合 1/2
・それ以外の法人 2/3
事業期間 交付決定日から10ヶ月以内(ただし、採択発表日から12ヶ月後の日まで)
補助要件
・中小企業30者以上に対して、以下を満たす3~5年の事業計画の策定支援プログラムを開発・提供すること。
①付加価値額 +3%以上/年
②給与支給総額 +1.5%以上/年
③事業場内最低賃金≧地域別最低賃金+30円
・補助事業終了後1年で、支援先企業の80%以上が事業計画を実行できるプログラム内容であること。
公募期間 令和4年度は、応募期間を約2か月、審査期間を約1か月として、6月・9月・12月・3月の四半期ごとに採択発表を行う予定です。
17次締切 | 18次締切 | |
---|---|---|
公募開始日 | 令和5年12月27日(水) 17時 | 令和6年1月31日(水) 17時 |
申請開始日 | 令和6年2月13日(火) 17時 | 令和6年3月11日(月) 17時 |
申請締切日 | 令和6年3月1日(金) 17時 | 令和6年3月27日(水) 17時 |
問合せ先 詳細につきましては、弁理士法人坂本国際特許商標事務所へお問い合わせください。 お問い合わせ
事業再構築補助金
概要 新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する、以下の要件をすべて満たす中小企業等の挑戦を支援します!
- 申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業等。
- 事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に 取り組む中小企業等。
- 補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、 又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成。
補助金額等
■ 中小企業
通常枠・・・補助額 100万円~6,000万円 補助率 2/3
卒業枠(※1)補助額 6,000万円超~1億円 補助率 2/3
(※1)卒業枠:400社限定。事業計画期間内に、① 組織再編、② 新規設備投資、③ グローバル展開のいずれか により、資本金又は従業員を増やし、中小企業者等から中堅・大企業等へ成長する事業者向けの特別枠。
中小企業の範囲については、中小企業基本法と同様。
■ 中堅企業
通常枠・・・補助額 100万円~8,000万円 補助率 1/2(4,000万円超は1/3)
グローバルV字回復枠(※2) 補助額 8,000万円超~1億円 補助率 1/2
(※2)グローバルV字回復枠:100社限定。大きな成長を目指す中堅企業向けの特別枠。
緊急事態宣言特別枠:上記「1.」~「3.」の要件に加え、令和3年の国による緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和3年1~3月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年 の同月比で30%以上減少していること。
補助額
従業員数5人以下:100万円~500万円
従業員数6~20人:100万円~1,000万円
従業員数21人以上:00万円~1,500万円
補助率・・・中小企業3/4 中堅企業2/3
公募期間
【第11回募集】【終了】
第11回公募期間:令和5年8月10日(木) ~ 令和5年10月6日(金)18:00まで(厳守)
受付場所・問合せ先 詳細につきましては、弁理士法人坂本国際特許商標事務所へお問い合わせください。 お問い合わせ
外国出願「中間応答」費用の助成
概要
海外の特許出願について、出願国での審査の結果、拒絶の理由があると判断されると拒絶理由通知が出されますが、権利化のためには、これらの拒絶理由を解消するための「中間応答」の手続きが必要です。
外国へ特許出願を行った案件で、拒絶理由通知を受領し、応答を検討している中小企業者等に対し、その経費の1/2を助成します。
・当該補助金の採択後に、米国特許商標庁(USPTO)、欧州特許庁(EPO)、中国国家知識産権局(CNIPA)、韓国特許庁(KIPO)から「拒絶理由通知」を受領している案件(複数の申請を行うことはできますが、1カ国・地域ごとに申請書を作成する必要があります)
・「新規性」、又は「進歩性」が指摘された拒絶理由通知に応答する案件
・拒絶理由通知の指定期間(延長された応答期間を除く)中に交付の申請が行われ、採択後に応答手続きを行う案件
助成内容 助成対象経費:
助成対象期間【交付決定日から実績報告書提出締切日(2023年1月13日)まで】に発注/契約、実施、支払いが行われた経費
1. 外国特許庁への中間応答(意見書、補正書、その他各国が求める資料の提出)に係る手数料
※中間応答期間の延長手続き費用は助成対象になりません。
2. 1.に要する国内代理人・現地代理人費用
3. 1.に要する翻訳費用
補助率:助成対象経費の2分の1以内(千円未満の端数は切り捨て)
補助上限額:1事業者あたり30万円以内
公募期間
令和5年度事業(5月以降、募集開始予定)については、決まり次第、お知らせします
【終了】2022年 9月28日(水)~12月16日(金)17時00分厳守(延長しました)
受付場所・問合せ先 詳細につきましては、弁理士法人坂本国際特許商標事務所へお問い合わせください。 お問い合わせ
2022年10月30日
知財パークとは
知財パークの特徴
- feature
01情報
知財経営に役立つ情報を発信しています - feature
02特許事務所
知財パークは特許事務所が運営しています - feature
03サポート
助成金申請から出願までトータルサポートが可能です
サービス紹介
-
助成金情報
中小企業、スタートアップの経営者の中には、知的財産の重要性は認識しているが、費用的にハードルが高く、なかなか手が出せないというお声や、外国出願や調査を行うのに十分な予算を取ることが出来ないというお声をお聞きすることがあります。
特許庁、中小企業庁、地方自治体、市町村などが、多くの助成金・補助金の情報を提供しています。知財パークでは、これらの助成金・補助金の情報を集めて掲載しますので、知財経営の一部の資金としてご活用ください。地域に限定した情報も掲載しますので、お見逃しの無いようにしていただきたいと思います。 -
知財トピックス
経済産業省、特許庁、INPIT、独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)、中小企業支援機関等が中小企業、スタートアップを支援するために多くの知財情報を発信しています。
知財パークでは、これらの知財情報を集めて掲載しますので、知財経営にご活用ください。地域に限定した情報も掲載しますので、お見逃しの無いようにしていただきたいと思います。 -
セミナー情報
特許庁、INPIT、日本貿易振興機構(ジェトロ)、発明推進協会、発明協会、東京都知的財産総合センターなどが中小企業、スタートアップ向けのセミナー情報を発信しています。知財パークでは、これらのセミナー情報を集めて掲載しますので、経営者方々やスタッフの知識向上にお役立てください。 -
知財NEWS
掲載準備中につき、しばらくお待ちください。 -
知財の活用事例
様々な分野の知財の活用事例を紹介します。掲載準備中につき、しばらくお待ちください。 -
企業の知財紹介
注目されている企業の知財を紹介します。掲載準備中につき、しばらくお待ちください。
ご利用方法・費用
-
検索
助成金情報ページで検索して、気になる助成金を探してください。
※閲覧は無料です -
無料相談・無料診断
気になる助成金等がございましたら、「お問い合わせはこちら」からお問い合わせください。
お客様のご都合に合わせてWEB面談、メール、お電話などで内容を伺い、申請できるかなど無料でアドバイスをさせていただきます。 -
依頼
伺った内容で知財出願申請と助成金申請のお見積りをお送りしますので、ご依頼いただけるのかご判断ください。
※お見積り作成は無料です。 -
知財出願申請と助成金等申請
ご依頼後、ご希望にそった特許等の知財出願申請と助成金等の申請のサポートをさせていただきます。
知財パークの各コンテンツは、無料で閲覧していただけます。
中小企業、スタートアップなどのお客様は、各コンテンツをご参照のうえ、「助成金情報」で貴社の該当する都道府県を条件に、特許・実用新案・商標・意匠などの知的財産権に関する全国の助成金・補助金(「助成金等」)の情報を検索してください。
ご希望の助成金等がございましたら、詳細な情報については、該当する助成金等の「お問い合わせはこちら」をクリックしていただきますと、お問い合わせフォームに該当する助成金等のIDが表示されますので、お問い合わせ内容についてご記入ください。
ただし、お問い合わせにつきましては、該当する助成金情報を使用する場合、特許業務法人坂本国際特許商標事務所へ出願依頼を条件とさせていただきますので、ご了承ください(お問い合わせフォームの下段に、同様の記載がありますので、ご承諾いただけましたら、チェックボックスにクリックをしてお問い合わせください)。
上記にご承諾いただけましたら、お問い合わせをいただいてから翌営業日前後を目安に、メールで回答させていただきます。
(お問い合わせ対応:平日9~17時)
助成金等の申請サポートを当事務所にご依頼いただく場合は、別途手数料が必要となりますので、該当する助成金等をお知らせのうえ、お問い合わせください。
2022年10月28日
知財経営に力を入れている注目上場企業
2022年10月27日
シード / アーリ
低コストでスピードを重視した知財戦略が重要ビジネスの立ち上げ初期段階ではスピード感が非常に重要です。
特許や商標などの知的財産権を取得するためには、どうしてもコストと時間が必要になりますが、すべての周辺特許などを獲得していては予算も時間もいくらあっても足りなくなってしまいます。
そのため、まずはスピーディーに「絶対に獲得しなければいけない知的財産権」を確実に取得し、他社の参入を排除することが重要です。
投資家や消費者に向けた大きなアピールになる特許や商標を獲得することで、消費者や市場に対する優位性はもちろんのこと、投資家や投資機関へのアピールにも繋がります。
投資家はその企業が今後市場において成長するのかどうか、そして、他社にそのポジションを脅かされる可能性の有無を厳しく判断します。そのため、しっかりとした知的財産を保有していること、その知的財産権を更に有効活用していくことを見据えた知財戦略が費用に重要視されます。
権利取得のための3つのポイント
- 成功率の高い出願で無駄な出費を抑える
- 緻密な知財戦略で他社が困るような権利獲得を実現
- 他社の権利侵害というトラブルを回避
難しい出願でも正しい知財戦略によって権利化が可能です。
本来は少し変更すれば取得できた権利にも関わらずさまざまな理由で諦めてしまう方が非常に多いのが実情です。
シッカリと戦略を練ることで、既に類似特許が出願されていても自社に必要な権利を獲得したり、さまざまな手段によって権利を使用することもできます。
難しい出願であっても、諦めずにまずはご相談ください。
豊富な経験を有する当事務所が権利取得からその後の活用方法まで支援します。
坂本国際特許商標事務所の特徴
特許取得後の活用が最重要。知財の取得からその活用まで
知財戦略をサポート
ライバル企業のもつ特許をかいくぐり特許を取得する方法や、取得後の知的財産の活用戦略までサポート致します。元特許庁審査官、審判官や元東京税関の調査官が在籍しているため知的財産取得後のコンサルティングに精通しています。
- 他社では断られてしまった
- 既に類似の権利が出願されている
- 自社の権利を守りたい
ミドル / レイター
知財の戦略的活用でポジショニングを確立スタートアップ企業におけるミドル~レイターのフェーズにおいては、中核となる知的財産権で市場優位性を確立していた段階から、知的財産をさまざまな戦略的活用によって市場でのポジショニングを確立する時期と言えます。
ビジネスや企業が成長してくると同時に、他社も同じ分野に参入し激化します。その中で更にポジショニングを確かなものにしていくには、ただ権利を獲得するだけでなく、他社の動向を見ながら戦略的に知的財産権を獲得・展開していく必要があります。
知財の戦略コンサルに長けたパートナーが必須権利の取得だけでなく、取得後にその権利を使ってどうやってマネタイズしていくのか。更には競合他社を排除するために必要な取得範囲の提案などが出来る弁理士事務所のパートナーが非常に重要です。
しっかりと実力のある弁理士事務所でないと、「希望する特許の一部しか権利化できなかった」、「抜け穴を突かれて裁判で負ける」といったことも十分に発生します。そして、ビジネスが成長するとどうしてもつきまとうのが、権利侵害や差し止め請求といった法的問題です。
そのため弁理士事務所とも深い連携が出来る弁理士事務所を探すべきと考えています。
海外特許や海外商標を獲得し強固な守りを固める注目されるビジネス・企業になるほど国内だけでなく海外からの競合参入も多く見られます。
日本で獲得した知的財産権は、日本国内のみで有効なため海外で同様のビジネスを展開された場合、権利侵害を主張することが出来ません。そのため、海外での展開を見据えた場合には、国内以上に難易度が高い海外での知的財産権の獲得が必要になります。
外国特許や外国商標においては出願費用や時間も大きくかかるため、確実な取得が出来る弁理士事務所へ依頼するほかありません。
守りを固めることで更なる次の一手を打って出ることが可能になります。
坂本国際特許商標事務所の特徴
特許取得後の活用が最重要。知財の取得からその活用まで
知財戦略をサポート
ライバル企業のもつ特許をかいくぐり特許を取得する方法や、取得後の知的財産の活用戦略までサポート致します。元特許庁審査官、審判官や元東京税関の調査官が在籍しているため知的財産取得後のコンサルティングに精通しています。
- 他社では断られてしまった
- 既に類似の権利が出願されている
- 自社の権利を守りたい
2022年10月26日
中途受任無料
必要に応じて弁理士事務所を
変更するのは当たり前の時代。
-
弁理士事務所の高齢化で不安 -
商標は得意だが特許取得に不安 -
外国出願の経験が少ない事務所で不安 -
乗り換えたいが費用面が不安
中途受任・代理人変更費用無料
特許出願の中途受任・中途移管とは?
特許出願における中途受任とは、出願や特許権の管理を担当する弁理士を変更することを示します。
主に特許庁から届いた拒絶通知への対応や実力などさまざまな理由から、依頼先の事務所を信頼出来なくなり
別の事務所を探す場合が多いのが特徴です。出願の途中であっても、代理人の変更や解任は必要な手続きを行えば自由に行うことができます。よくご相談をいただくケース
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以前のところは訴訟対応に弱い事務所だったので、弁護士事務所と提携しているのを知って相談しました
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格安商標を取得しましたが、特許に出願に関しては実績が少なく幅広い実績のあるところを探していました。
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依頼している弁理士の高齢化に伴い、希望するサービスを受けられなくなってきたため乗り換え先を探し始めました
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外国特許などを考えた時に、しっかりと助言をくれるパートナーを探し始めたのがキッカケです。
知財の管理から今後の活用計画までお任せください
知的財産は正しく活用して初めて意味があります。
取得済みの知財管理だけでなく、今後の事業計画を踏まえてどのように活用するのか、
知財の戦略的コンサルも可能な事務所です。
中途受任・代理人変更について今すぐ相談する
相談無料1分申込みご依頼・ご相談
窓口フォーム
お電話でのご相談:0800-111-8444
受付:9:00~18:00 土日祝日定休
経験豊富な弁理士が
幅広い業務をトータルサポート
当事務所の経験豊富な弁理士たち
日本国内及び外国における特許(機械、電気、電子、通信、半導体、コンピュータ、ソフトウェア、医療機器、材料、化学、バイオ、食品、医薬等)、商標、意匠、税関など各分野に精通した弁理士が多数在籍しています。
坂本 智弘 |
元弁理士会副会長/弁理士 2005年に弁理士試験に合格して弁理士登録。父が経営する調査会社、大手特許事務所に勤務し、電気メーカー、機械メーカー、ソフトウェアメーカー等の出願業務を数多く経験し幅広い知見を有する。
2006年に当事務所を開設し、多数の特許出願、特許調査、特許の鑑定、無効審判、係争、訴訟に関する案件を数多く手掛けおり、知財戦略にも定評がある。
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木田 博 |
副所長/弁理士/米国パテントエージェント試験合格(特定侵害訴訟代理業務付記) 2001年、弁理士試験に合格して弁理士登録。その後、国内弁理士の中でも約3割しかいない特定侵害訴訟代理人付記登録を行う。2010年には米国の弁理士試験に合格し、英語での業務にも長けている。
三菱自動車株式会社を経て、伊東外国特許事務所へ入所。自動車、建設機械、回路基板、各種電子機器、ITソリューション、IoT関連技術、各種センサ、遊技機、造船、建築などの分野の明細書の作成に従事した後、米国University of Washington知的財産調査研究センター (CASRIP)のSummer Instituteに参加。
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森田 秀彦 |
所長代理/法務博士 大学では有機化学、高分子化学を専攻し筑波大学大学院では法律学を学び法務博士を取得。2005年に弁理士試験に合格して弁理士登録した後、特許事務所及び法律事務所に勤務。
化学分野全般の国内及び外国への特許出願を数多く手掛け、米国Birch, Stewart, Kolasch & Birch, LLPのSummer Training Program (2008)に参加。
|
他社からの訴訟対応や権利を守るための
法的トラブルの対応も提携弁護士が対応
升村 紀章 |
提携弁護士/MASUMURA 法律事務所 弁護士 2007年に弁護士後は、企業法務を主な業務とする法律事務所に所属し、企業間訴訟、M&A、組織再編、契約書の作成・レビュー、意見書作成、株主総会・取締役会対応等の企業法務を中心としつつ、税務訴訟、破産管財人業務、離婚・相続等を含む幅広い業務分野に携わる。 また、知的財産分野では、著作権侵害に関する訴訟や、商標権侵害についての紛争等に関与し、東京地方裁判所のいわゆる知財専門部と呼ばれる裁判体が取り扱う訴訟も複数経験 |
1つでも当てはまる場合は
ご相談ください
- 出願したい分野における経験不足を感じる
- 弁理士の高齢化が進み将来が不安
- 意図が伝わらないなど意思疎通に課題がある
- 弁理士報酬と技量が見合っていないと感じる
- 外国出願に関する実績がなく不安
- 知財の管理(年金管理)に対応していない
- 訴訟トラブルや警告の対応力に不安がある
途中から業務を担当することになるため
お客様の状況に応じて、対応出来る内容が異なります。
対応可否や当事務所にできることをお伝えさせて頂きますので、
まずは一度ご相談ください。
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知財パーク利用規約
ウェブサイト「知財パーク」(以下「本サイト」といいます)は、坂本国際特許商標事務所(以下「当事務所」といいます)が運営しています。この知財パーク利用規約(以下「本規約」といいます)は、本サイトをご利用するお客様に適用されます。
-
目的
本サイトは、お客様に対して、官公庁、財団法人及び自治体等(以下「官公庁等」といいます)が公示する助成金及び補助金(以下「助成金等」といいます)に関する情報を提供し、お客様が希望される助成金等の申請、またはその助成金等を利用した特許・商標等の出願を、当事務所にご相談またはご依頼いただくことを目的とします。 -
定義
「本サービス」とは、本サイトの「助成金情報」、「ベンチャー・キャピタル」、「知財の活用事例」、「知財ニュース」、「企業の知財紹介」、「セミナー情報」、その他のサービスから構成される本サイト、及び本サイトが提供するサービスの総称をいいます。
「お客様」とは、本規約を承諾して本サービスを利用する個人または法人をいいます。 -
適用
本規約は、お客様と当事務所との間の本サービスの利用に関わる一切に適用されます。 -
利用
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コンテンツの複製等によるご利用を希望される場合は、お問い合わせフォームから事前にお問い合わせください。 -
商標等について
本サイト及び本サイト上に掲載している個々の商標・標章・ロゴマーク、商号に関する権利は、当事務所または個々の権利の所有者に帰属します。商標法、その他の法律で認められる場合を除き、これらを当事務所又は各権利者の許諾なしに使用等する行為は商標法等で禁止されています。事前に当事務所又は各権利者に許諾を得ていただくようお願いします。 -
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当事務所は、個人情報の重要性を認識し、「プライバシーポリシー」を制定しています。お客様の個人情報は、当事務所のプライバシーポリシーに基づき、下記のように定め、保護に努めます。
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附則
2021年4月1日 制定
ご挨拶
ご挨拶
代表弁理士の坂本智弘です。
日本の原点といわれたモノづくりですが、技術も生産も海外へ流出が当たり前のグローバル時代となりました。
モノづくりの技術やノウハウの特許、また商品などの商標を取ることは、国際化社会を生き抜くための重要な武器となります。
しかし、ただやみくもにすべての技術を出願するのでは莫大な資金がかかります。
本当に重要な技術を見極め、絞込み、出願する。
私たちは、その権利を共に守り、育てるお手伝いをいたします。
代表弁理士 坂本智弘
事務所概要
事務所名 |
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所在地 |
東京オフィス 〒530-0047 大阪府大阪市北区西天満2-6-8 堂島ビルヂング6階 大阪オフィスのご案内 TEL:06-6755-4892 FAX:06-6755-4893 |
スタッフ |
代表弁理士:坂本 智弘 弁理士:25名 スタッフ数:60名 |
事務所設立 | 2006年 |
業務内容 |
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専門分野 | 機械、電気、電子、通信、半導体、コンピュータ、ソフトウェア、医療機器、材料、化学、バイオ、食品、医薬等 |
連携会社 | 知的財産を専門に扱える法律事務所との連携あり |
海外連携事務所 | 米国、欧州、カナダ、中国、韓国、台湾、インド、タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシア、オーストラリア、メキシコ、ブラジル、アルゼンチン、イスラエル、イエメン、サウジアラビア、イラン、アラブ首長国連邦、イラク、トルコ、南アフリカ等世界の知的財産権制度のある全ての国に対応致します。 |
管理システム | 株式会社ネットワークスの特許管理システム KEMPOSと事務スタッフの管理台帳により期限管理を行っております。 |
ネットワークセキュリティ | 富士ゼロックス株式会社が提供するbeatによって不正アクセス対策(ファイアウォール)、不正な通信対策(IPS:侵入防止システム)、ウイルス/スパイウェア対策、迷惑メール対策などの不可欠なネットワークセキュリティ対策を行っております。 https://www.fujifilm.com/fb/solution/beat |
アクセスマップ
最寄り駅
丸ノ内線:四谷三丁目駅より徒歩4分
JR及び南北線:四谷駅より徒歩8分
プライバシーポリシー
ウェブサイト「知財パーク」(以下「本サイト」といいます)は、坂本国際特許商標事務所(以下「当事務所」といいます)が運営しています。当事務所は、個人情報の重要性を認識し、以下の取り組みを実施しております。
- 個人情報の取り扱いについては、社内規程に基づき、また、組織体制を整備し個人情報の適切な保護に努めております。
- 個人情報を取得する際には、利用目的、お客様に対する当事務所の窓口をお知らせし、必要な範囲で取得します。
- 個人情報を利用目的の範囲内で利用するとともに、適切な方法で管理し、法令により認められている場合を除き、予め承諾を得た第三者以外には開示、提供を致しません。
- 個人情報を正確かつ最新の状態に保ち、個人情報への不正アクセス、紛失、破壊、改ざん及び漏えい等を防止するための措置を講じます。
- 個人情報の取扱いを外部へ委託する場合には、適切な安全管理が図られるよう契約により義務づけ、必要かつ適切な監督を実施します。
- 当「プライバシー・ポリシー」に基づき、当事務所の所員に対し適切な教育を実施し、個人情報保護意識の徹底を図ります。
- 個人情報の取扱いに関して適用される法令、ガイドライン、その他の規範を遵守するとともに、個人情報の安全管理措置及び上記各項における方針を適宜見直し、改善していきます。
2021年4月1日
坂本国際特許商標事務所
代表弁理士 坂本 智弘
お客様の個人情報の取り扱いについて当事務所は、お客様からご提供いただいた個人情報(以下「お客様の個人情報」といいます)の重要性を認識し、以下のとおり、お客様の個人情報を管理し適切に取り扱います。
-
個人情報の収集・利用
当事務所は、次の「2.個人情報の利用目的」に掲げる目的のために、以下のような個人情報を収集し、利用することがあります。- 氏名、住所、性別、生年月日、所属する会社名・団体名、役職、電話番号、電子メールのアドレス
- その他当事務所が提供する出願サービスのために必要な個人情報
-
個人情報の利用目的
当事務所は、お客様の個人情報を以下の利用目的の達成に必要な範囲でのみ利用します。予め同意をいただかない限り、お客様の個人情報を、以下の目的以外に利用することはありません。- 本サイトのサービスに関する情報をお客様にご提供するため
- 本サイトにおける各種お問い合わせへの対応
- 本サイトの新しいサービスの検討のため
- 本サイトに関して、当事務所が提供する出願サービスの遂行
- 当事務所の出願サービスに関する情報提供
- 当事務所の挨拶状、セミナーの案内、ニュースレターなどの送付
- 上記の各利用目的に付随する目的
-
個人情報の第三者への提供
当事務所は、下記の場合を除き、個人情報を第三者に提供することありません。- 本人から事前の同意を得た場合
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
- 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
- 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
- その他個人情報保護法により提供が認められている場合
-
安全管理措置
お客様の個人情報は、正確かつ最新の状態に保ち、当該個人情報への不正アクセス、紛失、破壊、改ざん及び漏えい等を防止するための措置を講じます。 -
個人情報の取り扱いの委託
お客様の個人情報の取り扱いを外部へ委託する場合には、適切な安全管理が図られるよう契約により義務づけ、必要かつ適切な監督を実施します。 -
個人情報の共同利用
当事務所は、お客様の個人情報を共同利用することはありません。 -
法令遵守及び方針の見直し
当事務所が保有するお客様の個人情報に関して適用される法令、ガイドライン、その他の規範を遵守するとともに、上記各項における方針を適宜見直し、改善します。 -
商品・サービス毎の個人情報の取り扱いについて
当事務所は、当事務所が提供するサービスによっては、利用目的等、お客様の個人情報の取り扱いについて個別に定める場合があります。 -
個人情報の開示、訂正及び利用停止等について
お客様ご本人から、ご自身の個人情報の開示・訂正・利用停止等の依頼があった場合は、ご本人であることを確認させていただいたうえで、適切かつ迅速な処理に努めます。開示等のご請求に際しては、ご本人であることを確認させていただくために、ご本人確認書類(免許証・パスポート等)の提示をお願いしておりますので、予めご了承ください。
当サイトにおけるお客様の個人情報の開示等及び苦情・相談に関するお問い合わせは、下記の「お問い合わせ」にご連絡ください。
特許業務法人サカモト・アンド・パートナーズ
個人情報お問い合わせ窓口
お問い合わせ
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アクセス履歴
お客様が当サイトにアクセスすると、お客様のアクセス履歴(アクセスログ)が自動的に残ります。これは、サイトの利用状況を統計的に解析し、今後の利便性の向上のために利用することが目的であり、このアクセス履歴において、お客様の個人情報が残ることはありません。 -
クッキー(Cookie)の使用について
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他のサイトにおける個人情報の取り扱い
当サイトからリンクの張られている他のサイトでの個人情報保護についての責任は負いかねますので、それぞれのサイトをご確認ください。
2022年10月25日
お問い合わせ
スタッフ紹介
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坂本 智弘
Tomohiro SAKAMOTO -
所長
弁理士/修士(工学)
知財コンサルタント
元弁理士会副会長
専門分野
電気、機械、ソフトウェア
商標、意匠
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坂本 智弘
-
-
青木 博文
Hirofumi AOKI -
副所長
弁理士/修士(法学)
元特許庁商標課長専門分野
商標
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青木 博文
-
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木田 博
Hiroshi KIDA -
副所長
弁理士
特定侵害訴訟代理業務付記
米国パテントエージェント合格
元三菱自動車勤務専門分野
機械、自動車、ソフトウェア、電気
-
木田 博
-
-
森田 秀彦
Hidehiko MORITA -
所長代理
弁理士/法務博士(専門職)/
修士(工学)専門分野
化学
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森田 秀彦
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黒田 亮
Makoto KURODA -
弁理士
専門分野
外国商標・意匠・不正競争
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黒田 亮
-
-
長坂 剛人
Masato NAGASAKA -
弁理士
特定侵害訴訟代理業務付記
知的財産修士(専門職)
元東京税関知財センター
上席調査官専門分野
商標、意匠
税関における知財侵害物品の
模倣品対策
-
長坂 剛人
所長/弁理士 坂本 智弘
所長
弁理士/修士(工学)/知財コンサルタント
元弁理士会副会長
坂本 智弘Tomohiro SAKAMOTO
お問合せはこちら
プロフィール坂本智弘所長弁理士は、東京理科大学大学院で電気工学を専攻しました。
2005年に弁理士試験に合格して弁理士登録。
株式会社スピックジャパン(現アイピーテクノ)に入社、特許調査に関する専門性を高めました。その後、伊東国際特許事務所、片山特許事務所に勤務し、電気メーカー、機械メーカー、ソフトウェアメーカー等の出願業務を数多く経験しました。
2006年坂本国際特許事務所(現坂本国際特許商標事務所)を開設。特許調査、特許権の鑑定、無効審判、係争、訴訟に関する案件を数多く手掛けます。
坂本国際特許事務所では、日本国内のみならず、アジア全域を視野に入れた事業展開に力を注いでいます。
"Doing the best for our client"をモットーに、クライアントに寄り添い、どの選択肢がクライアントに最良の結果をもたらすのかを常に考えて行動します。いかなる要望にも柔軟に対応し、最善の解決策をご提案します。
【最近の主な活動】
2018年度 日本弁理士会副会長
2018年3月~2019年2月 産業構造審議会専門委員(知的財産分科会弁理士制度小委員会)
2020年度 中小企業庁 知的財産取引検討会委員
2020年度~ 特許庁 知財アクセラレーションプログラム(IPAS)知財メンター
2020年~ 日本知財学会理事
2022年~グロービス経営大学院MBA(修士(経営学))在学中
主な業務知的財産に関する業務
特許、意匠、商標に関する権利化業務、調査、審判、係争・訴訟
専門分野電気・機械・ソフトウェア・特許・商標・意匠
学歴東京理科大学大学院工学研究科電気工学専攻修了
2022年~グロービス経営大学院MBA(修士(経営学))在学中
経歴2006年 坂本国際特許事務所(現坂本国際特許商標事務所)開設
所属団体日本弁理士会
FICPI 国際弁理士連盟
AIPPI 日本国際知的財産保護協会
APAA アジア弁理士協会
日本商標協会
日本ライセンス協会
電子情報通信学会
JAFBIC 日本食品・バイオ知的財産権センター
日本知財学会
外部活動日本弁理士会2009年度, 2010年度 研修所運営委員
2012年度 特許制度運用協議委員
2013-2014年度 常議員
2013年度 特許制度運用協議委員会委員長
2014年度 特許制度運用協議委員会、組織改革特別委員会
2015年、2017、2019度
執行理事
2016年度 組織改革特別委員会、経営基盤強化委員会
2018年度 副会長
2020年度 例規委員会委員長、関連団体連携促進WG長
2021年度 例規委員会等
経済産業省2013年度 特許庁 今後のインターネット公報の在り方に関する調査研究委員会委員
2018年3月~2019年2月 産業構造審議会専門委員(知的財産分科会弁理士制度小委員会)
2020年 中小企業庁 知的財産取引検討会
2020年度~ 特許庁 知財アクセラレーションプログラム(IPAS)知財メンター
日本知財学会2020年~ 理事
2023年 副会長
日本弁理士政治連盟2015-2017、2020年度~ 副会長
会派活動PA会幹事長
日本弁理士クラブ副幹事長
言語日本語、英語
趣味等子供と遊ぶ事、ゴルフ、スキー、旅行
副所長/弁理士 青木 博文
副所長
弁理士/修士(法学)
元特許庁商標課長
青木 博文Hirofumi AOKI
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プロフィール青木博文弁理士は、東北大学文学部において哲学を、筑波大学大学院法学部において法律学(企業法学専攻)を学びました。
2018年に弁理士登録。
1984年 日本特許庁に入庁。
特許庁商標審査官として商標に関する様々な産業分野の審査を行いました。その後、特許庁審判官として、商標に関する審判業務及び訴訟業務を担当しました。また、経済産業省や知的財産研究所への出向により、知的財産政策や産業政策に関する業務経験を積みました。
特許庁審査業務部時代には、審査長として、食品、雑貨・繊維分野の審査の品質管理を行うとともに、国際分類室や制度企画室の室長として、国際分類の改定や商標法改正(新しいタイプの商標の保護制度の導入)を実施しました。
その後、商標課長として、商標行政全般に関する業務について、国内ユーザーはもとより、海外の知財庁や世界知的所有権機関との協力を推進しました。審判部においては、化学、食品分野の商標の審判長を務めるとともに、上席部門長として商標審判部門を代表して渉外業務に当たりました。
商標の活用や係争に関わる分野に精通しており、審査官、審判官としての多くの経験を持ちます。長年の特許庁勤務で培った経験を生かしながら、クライアントのニーズにきめ細かく対応し、迅速かつ的確に仕事を達成することを常に心掛けています。
主な業務知的財産に関する業務
商標に関する権利化業務、審判、訴訟・調査
専門分野商標全般
学歴東北大学文学部哲学科卒業
筑波大学大学院法学部ビジネス科学研究科修了 修士(法学)
経歴特許庁商標審査官
審判官
審査業務部審査長
審査業務部商標課長
審判部第35部門(商標)上席部門長
所属団体日本弁理士会
日本商標協会
日本知財学会
外部活動
2018年度~現在 | 特許庁審査官コース研修等講師 |
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2018年度~現在 | 川口市 発明・商標相談会講師、新製品開発振興奨励制度審査委員 |
2018年度~現在 | アジア太平洋工業所有権センター(APIC) JPO/IPR研修講師 |
2019年度 | 一般社団法人日本国際知的財産保護協会(AIPPI JAPAN) 「マドリッド協定議定書に基づく国際登録の分割及び併合に関する調査研究」 アドバイザー委員 |
2019年度 | 一般社団法人食品需給研究センター「日 EU・EPAの発効を踏まえた緊急実態調査委託事業の検討会」委員 |
2020年度 | 日本貿易振興機構(ジェトロ) 「地域団体商標海外展開支援事業 案件選考審査委員会」委員 |
2020年度~現在 | 独立行政法人工業所有権情報・研修館 「知的財産権研修」講師 |
2020年度~現在 | 工業所有権審議会臨時委員(試験部会) |
2020年度~現在 | 公益社団法人著作権情報センター 「商標と著作権委員会」委員 |
2021年度 | 東北大学 知財セミナー講師 |
言語日本語、英語
趣味等読書、旅行
副所長/弁理士/米国パテントエージェント試験合格 木田 博
副所長
弁理士/特定侵害訴訟代理業務付記
米国パテントエージェント合格
元三菱自動車勤務
木田 博Hiroshi KIDA
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プロフィール木田博弁理士は、東京大学工学部船舶海洋工学科において、構造力学、材料力学、流体力学をベースとした機械分野を学び、水中翼船の制作なども行いました。
2001年、弁理士試験に合格して弁理士登録。特定侵害訴訟代理人付記登録をしています。2010年、米国の弁理士試験に合格しました。
大学卒業後は、三菱自動車株式会社に入社し、トラック・バス開発部のボデー設計部において、設計業務や構造・内装部品の設計、解析に携わりました。
その後、伊東国際特許事務所に入所し、自動車、建設機械、回路基板、各種電子機器、ITソリューション、IoT関連技術、各種センサ、遊技機、造船、建築などの分野の明細書の作成を行いました。また、米国University of Washington知的財産調査研究センター (CASRIP)のSummer Instituteに参加しました。また、審判や鑑定業務も担当し、所長代理として所内の統括業務も担いました。
知的好奇心が旺盛で、常に技術的探究心を持ち続けることを大事にしています。クライアントの要望を丁寧に聞き取り、発明の価値を高めることを心がけております。クライアントの知的財産が国内外でより強固に保護されるよう力を尽くします。
主な業務知的財産に関する業務
鑑定、審判、訴訟
専門分野機械・自動車・ソフトウェア・電気
学歴東京大学工学部船舶海洋工学科卒業
経歴
- 三菱自動車株式会社 主に、設計業務、構造・内装部品の設計、解析に従事
- 伊東国際特許事務所 所長代理
- 米国University of Washington 知的財産調査研究センター (CASRIP)のSummer Instituteに参加
所属団体日本弁理士会
言語日本語、英語
趣味等子供と遊ぶこと、旅行、ドライブ
所長代理/弁理士 森田 秀彦
所長代理
弁理士/法務博士(専門職)/修士(工学)
森田 秀彦Hidehiko MORITA
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プロフィール森田 秀彦弁理士は、大阪府立大学工学部において有機化学を専攻し、防衛大学校理工学研究科において高分子化学を専攻しました。また、筑波大学大学院ビジネス科学研究科において法律学を学びました(法務博士(専門職))。
2005年に弁理士試験に合格して弁理士登録。大学卒業後、防衛庁(現防衛省)・陸上自衛隊に幹部自衛官として約5年間勤務し、化学兵器に関する訓練業務等に従事しました。
2005年の弁理士登録後は、特許事務所及び法律事務所に勤務し、化学分野全般の国内及び外国への特許出願を数多く手掛けております。また、米国Birch, Stewart, Kolasch & Birch, LLPのSummer Training Program (2008)に参加しました。
特許出願以外にも、特許権に関する鑑定等も手掛けております。また、係争案件(警告状対応、無効審判、特許権侵害訴訟等)に携わった経験も有しています。
クライアント様の事業目的に沿った知的財産権の取得・活用・保護が図れるよう、ご依頼内容をしっかりと伺った上で、全力で対応致します。
主な業務知的財産に関する業務
特許(特に化学)に関する権利化業務、調査、鑑定、審判、訴訟
専門分野化学全般(有機化学、無機化学、高分子化学、金属化学、食品化学、電子材料、光学材料、機能材料、電池、燃料、水処理等)
学歴大阪府立大学 工学部 応用化学科 有機分子化学専攻
防衛大学校 理工学研究科 前期課程 物質工学専攻
筑波大学大学院 ビジネス科学研究科 法曹専攻
経歴陸上自衛隊(JGSDF)
薫風国際特許事務所
TMI総合法律事務所
特許業務法人 湘洋内外特許事務所
所属団体日本弁理士会
言語日本語、英語
提携弁護士 升村 紀章
提携弁護士
MASUMURA法律事務所 弁護士
升村 紀章Noriaki MASUMURA
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プロフィール升村 紀章弁護士は、慶應義塾大学法学部法律学科を専攻し、卒業後、外資系金融機関及び東証一部上場企業等において金融法務や契約法務の経験を積んできました。
2007年に弁護士として登録してからは、企業法務を主な業務とする法律事務所に所属し、企業間訴訟、M&A、組織再編、契約書の作成・レビュー、意見書作成、株主総会・取締役会対応等の企業法務を中心としつつ、税務訴訟、破産管財人業務、離婚・相続等を含む幅広い業務分野に携わってきました。
また、知的財産分野では、著作権侵害に関する訴訟や、商標権侵害についての紛争等に関与し、東京地方裁判所のいわゆる知財専門部と呼ばれる裁判体が取り扱う訴訟も複数経験しています。
業務に当たっては、必要十分な対応を見極めた上での迅速な対応と、クライアントに
ご安心いただける丁寧な対応を心掛けております。
主な業務知的財産全般
企業間訴訟、IT法務、M&A、税務訴訟、一般民事、組織再編
学歴慶應義塾大学法学部法律学科 卒業
経歴新村総合法律事務所
増田パートナーズ法律事務所
公智法律事務所
ベリーベスト法律事務所
所属団体第一東京弁護士会
外部活動第一東京弁護士会総合法律研究所 租税訴訟実務研究部会
文化研究委員会
著書・論文「仮想通貨をめぐる税務と法務」第1回~第3回(『週刊税務通信』掲載)
出版日:2018~2019年、出版社:税務研究会
【 Q&A税務調査から租税訴訟まで 】
出版日: 2014年6月、出版社: 税務研究会/共著
【 中小企業海外展開支援 法務アドバイス 】
出版日: 2013年12月、出版社: 経済法令研究会 /共著
【 紛らわしい金商法規定抵触の徹底検証
(ファイナンシャルコンプライアンス2007年12月号) 】
出版日: 2007年11月、出版社: 銀行研修社 月刊版 /共著
言語日本語、英語
趣味等読書、映画鑑賞、街歩き(主に坂道巡り)
弁理士 黒田 亮
弁理士
黒田 亮Makoto KURODA
お問合せはこちら
プロフィール黒田亮弁理士は、慶応義塾大学法学部法律学科で法律学を専攻し、大学卒業後1985年より特許事務所(計2か所)に勤務し、2004年に弁理士試験に合格して弁理士登録しました。
特許事務所で、専門職その後弁理士として外国商標・意匠出願業務に従事し、化学、医薬、化粧品、アパレル、電気・電子、機械、ソフトウェア、食品、通信、教育等幅広い事業分野のブランド等について数多くの外国出願及び不正競争・模倣品対策を経験しました。
その間、1990年に米国法律事務所 Ladas & Parry、1991年に英国法律事務所 Langner Parry及び米国法律事務所 Finnegan, Henderson, Farabow, Garrett & Dunner にて米国及び英国の商標実務について研修しました。
日々の業務においては、クライアントに寄り添い、綿密で丁寧なサービスを提供するよう心掛けています。
日本語と英語での対応が可能です。
主な業務知的財産に関する業務
外国における商標・意匠の権利化業務、調査、審判、係争・訴訟
専門分野外国商標・意匠・不正競争
学歴慶応義塾大学法学部法律学科卒業
経歴松原・村木国際特許事務所
Ladas & Parry(米国)及び Langer Parry(英国)(インターン)
Finnegan, Henderson, Farabow, Garrett & Dunner(米国)(インターン)
ユアサハラ法律特許事務所
所属団体日本弁理士会
日本商標協会
国際商標協会
外部活動
2005年‐現在 | 日本商標協会・外国商標制度部会(旧 委員会)部会員 |
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2011年‐2020年 | 弁理士企業年金基金 理事 |
2015年‐2021年 | 日本商標協会・外国商標制度部会 部会長 |
主たる論文/講演◆米国連邦最高裁判所判決-HANA FINANCIAL, INC. v. HANA BANK, et al.事件
日本商標協会レターNo.304 (日本商標協会、2015年10月)
◆米国商標『BOSE事件』
日本商標協会レター(日本商標協会、2009年10月)
◆『商標ファミリー』に基づく米国商標異議申立事件
日本商標協会レター(日本商標協会、2008年6月)
◆中国スターバックス商標権侵害及び不正競争紛争事件
日本商標協会レター(日本商標協会、2007年10月)
◆欧州司法裁判所「Praktiker」事件判決(C-418/02)
日本商標協会レター(日本商標協会、2006年)
◆米国商標法の基本的構造
「Q&A知的財産トラブル予防・対応の実務」(新日本法規出版、2006年1月)
◆外国企業による商標・地域ブランドの冒認出願への対応(中国・台湾)
「Q&A知的財産トラブル予防・対応の実務」(新日本法規出版、2006年1月)
◆米国における商標調査
「Q&A知的財産トラブル予防・対応の実務」(新日本法規出版、2006年1月)、他
言語日本語、英語
趣味等落語鑑賞、寄席通い、音楽鑑賞(ピアノ)、読書、小旅行(ハイキング、温泉等)
弁理士 長坂 剛人
弁理士/特定侵害訴訟代理業務付記
知的財産修士(専門職)
元東京税関知財センター上席調査官
長坂 剛人Masato NAGASAKA
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プロフィール長坂剛人弁理士は、関西大学法学部で法律学を専攻し、大学卒業後に特許事務所に勤務し、2004年に弁理士試験に合格して弁理士登録。
特許事務所で弁理士として、国内外商標及び意匠出願業務に従事して、化粧品メーカー、アパレルメーカー、電気メーカー、健康食品メーカー等の出願業務を数多く経験しました。
その後、2015年に日本弁理士会推薦により、東京税関業務部総括知的財産調査官(知財センター)に着任し、総括・調整部門の上席調査官(通称:弁理士上席)として、権利化業務とも訴訟業務とも異なる独特な、税関における知的財産権侵害物品の水際取締り(模倣品対策)に関する業務に従事し、特に、意匠権、商標権、育成者権、その他係争に伴う困難案件において各種助言を行いました。
商標・意匠に係る権利化業務、税関業務等を含め、これまでの経験を活かし、お客様とのヒアリングから、あらゆるケースを想定しつつ、スピードをもってお客様をサポートします。
日本語、英語での対応が可能です。
主な業務知的財産に関する業務
商標・意匠に関する権利化業務、調査、審判、係争・訴訟
税関における差止申立て(申立書、侵害の事実を疎明するための資料、識別ポイントに係る資料等)、専門委員意見照会(陳述要領書等)、認定手続(意見書等)に関する業務
専門分野商標、意匠、税関における知財侵害物品の模倣品対策
学歴関西大学法学部法律学科卒業
東京理科大学専門職大学院イノベーション研究科知的財産戦略専攻修了
経歴辰巳特許事務所
佐藤・藤元特許事務所(現・有明国際特許事務所)
大越・田中国際特許事務所(現・特許業務法人むつきパートナーズ)
東京税関業務部総括知的財産調査官(知財センター)
所属団体日本弁理士会
日本知財学会
外部活動日本弁理士会・日本弁理士会関東支部東京委員会委員として商工会議所対応・他士業合同相談会を担当(2009年4月~2012年4月)
・日本弁理士会関東支部日本公認会計士協会東京会対応ワーキンググループ副長として合同研修会を担当(2011年)
独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT)・知財支援総合窓口(東京都)常駐専門家として商標・意匠の相談担当(2009年4月~2015年6月)
国際商標協会・年次総会(2007年、2011年~2015年)、ラウンドテーブル(2010年)等に参加
主たる論文/講演◆講演活動
・日本知財学会年次学術研究発表会「製品デザイン保護に効果的な意匠登録出願の方法」(2014年11月)
・税関の差止申立て制度説明会(意匠権)「侵害疎明資料作成上の留意点~意匠権を中心に~」(2018年12月)
◆著作等
・「キャラクター保護の基礎知識」、「プロが教える商標調査のコツ」等、各種専門ウェブサイトを運営(2008年11月~2015年6月)
・ストーリーでわかる「商標・意匠」しくみと手続きはじめての一冊(同文舘出版刊、2011年10月)
・「知的財産に関する水際取締りの現状」(東和知財研究(東和なぎざ知的財産研究所)寄稿、2018年10月)
言語日本語、英語
趣味等旅行(史跡・博物館・美術館・植物園巡り)、ボクササイズ、卓球
【税関:知的財産の輸入差止申立情報】バーバリー リミテッドの「BURBERRY」等の商標【侵害物品の品名:洋服類、Tシャツ・タンクトップ、下着類、マフラー・ネクタイ・靴下類、帽子、ベルト、かばん・財布類、時計】 出典:税関HP
【税関:知的財産の輸入差止申立情報】バーバリー リミテッドの「BURBERRY」等の商標【侵害物品の品名:洋服類、Tシャツ・タンクトップ、下着類、マフラー・ネクタイ・靴下類、帽子、ベルト、かばん・財布類、時計】
出典:税関HP
【税関:知的財産の輸入差止申立情報】オリヒロプランデュ株式会社の包装袋の意匠【意匠登録第1455116号】【品名:包装袋(蒟蒻ゼリー入り)】 出典:税関HP
【税関:知的財産の輸入差止申立情報】オリヒロプランデュ株式会社の包装袋の意匠【意匠登録第1455116号】【品名:包装袋(蒟蒻ゼリー入り)】
出典:税関HP
2022年10月24日
【税関:知的財産の輸入差止申立情報】セイコーエプソン株式会社のカートリッジの特許発明【特許5682732号(請求項13、14)】【品名:インクカートリッジ】 出典:税関HP
【税関:知的財産の輸入差止申立情報】セイコーエプソン株式会社のカートリッジの特許発明【特許5682732号(請求項13、14)】【品名:インクカートリッジ】
出典:税関HP
2022年10月18日
【税関:知的財産の輸入差止申立情報】エルメス・アンテルナショナル(仏)の「HERMES」等の商標【品名:スカーフ、帽子、マフラー、靴下、Tシャツ、サンダル】 出典:税関HP
【税関:知的財産の輸入差止申立情報】エルメス・アンテルナショナル(仏)の「HERMES」等の商標【品名:スカーフ、帽子、マフラー、靴下、Tシャツ、サンダル】
出典:税関HP
【税関:知的財産の輸入差止申立情報】花王株式会社の目元用温熱シートの意匠【意匠第1330629号】【品名:目元温熱アイマスク】 出典:税関HP
【税関:知的財産の輸入差止申立情報】花王株式会社の目元用温熱シートの意匠【意匠第1330629号】【品名:目元温熱アイマスク】
出典:税関HP
2022年10月17日
【開発】越前焼、レーザー使い微細加飾 福井県工技センターなど
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出典:日経電子版
【開発】ジェイテクトの研削盤 砥石触れる感覚、ハンドルに再現
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出典:日経電子版
【開発】立位写真から安眠枕・マットレス ネムールがAIアプリ
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出典:日経電子版
2022年10月16日
【開発】会計監査のDX、企業や監査法人が加速 人手不足補う《日経電子版有料会員限定記事》
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出典:日経電子版
【開発】高級品の偽造を排除、旭化成とTISがシステム販売《日経電子版有料会員限定記事》
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出典:日経電子版
【知財】知財活用、経営者が連携 旭化成やキヤノンが推進組織《日経電子版有料会員限定記事》
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出典:日経電子版
【開発】宇宙最初の星、残骸発見か 東大などが探索の新手法《日経電子版有料会員限定記事》
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出典:日経電子版
2022年10月14日
【特許】京セラ、極小LEDのコスト半減 次世代ディスプレー用《日経電子版有料会員限定記事》
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出典:日経電子版
【開発】大成学術財団、ビルのくい損傷メカニズムなど表彰《日経電子版有料会員限定記事》
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出典:日経電子版
【開発】福田組とNEC、AIで地盤の状態を評価 システム共同開発
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出典:日経電子版
【開発】アズリアル、日本語入力でAIがコード自動生成《日経電子版有料会員限定記事》
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出典:日経電子版
【開発】疲れ目知らずの新レンズ 遠近同時フォーカスの力・愛知
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出典:日経電子版
【開発】京セラ、夜間や霧の安全運転支援 AI使い歩行者など検知
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出典:日経電子版
【開発】100万量子ビットに道 産総研、「弾性波」で電子操る《日経電子版有料会員限定記事》
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出典:日経電子版、日経産業新聞
【知財】中国サイトの社外秘文書投稿、「流出前提」で備えを サイバーカオス 経済安保の死角 識者に聞く㊦《日経電子版有料会員限定記事》
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出典:日経電子版
2022年10月13日
【知財】「ビジネス・コート」に機能集約 迅速解決図る
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出典:日経電子版
【知財】ビジネス訴訟、迅速解決へ 知財などの専門裁判所始動
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出典:日経電子版
【開発】再エネ設置の景観イメージ、3Dで再現 東北電力系
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出典:日経電子版
【開発】TDK、世界最小級のフルカラーレーザー ARグラス向け《日経電子版有料会員限定記事》
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出典:日経電子版
【特許】ローツェ、川崎重工から提訴 特許侵害で
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出典:日経電子版
【開発】温度差使う電池、性能を予測可能に 東工大と日本化薬
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出典:日経電子版
【特許】AIで自動手術、エヌビディア製半導体で 医師不足に備え《日経電子版有料会員限定記事》
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出典:日経電子版
【開発】送電線付近の環境把握 中国電系、富士通と実証《日経電子版有料会員限定記事》
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出典:日経電子版
【開発】自動搬送車向け光センサー 浜ホト、低コスト・小型化《日経電子版有料会員限定記事》
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出典:日経電子版
2022年10月12日
【開発】サイエンス、業務用水洗に参入 ダイナックと共同開発
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出典:日経電子版
【開発】中国電力、再生エネ拡大へ送電線のデータ収集 富士通と
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出典:日経電子版
【開発】浜松ホトニクス、「LiDAR」のコスト減・小型化へ新部品
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出典:日経電子版
【商標】Amazonで自社商品を売る6ステップ 繁盛店が明かす《日経電子版有料会員限定記事》
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出典:日経電子版
2022年10月 8日
権利を売りたい/レンタルしたい方
貴重な資産とそのリスク知的財産を獲得し市場でのポジションを確立するのは強い競合優位性を持つことになり非常に魅力的です。
しかしその反面、周辺特許など幅広く多くの権利化を進めた場合に製品化に結びつかず、せっかく取得した権利が収益化できないケースも多くあります。
知的財産権は売買・譲渡・レンタルが可能せっかく権利化した特許や商標も実用化しなければ収益に結びつけることが出来ず管理費のみがかかってしまう状態となります。
しかも自社では必要としない知財でも他社からすれば非常に魅力的なもので取得またはライセンス契約を結び使用したいという場合も多くあります。
休眠特許などをそれを求める第三者へ売買や譲渡、使用許諾契約を締結するなどしてライセンス費用をもらう形、または売上の数%をシェアするなどさまざまな方法で収益化させることが可能です。
権利を保有しているものの、有効活用できていない場合は収益化の方法として売買や譲渡、レンタルといった方法をご検討されることをオススメします。
知財の売買やライセンス契約をサポート素晴らしい権利を持っていながら有効活用できず困っている方々のために、当社がその特許や商標といった知的財産権を、交渉する相手をお客様からご指定いただき、交渉からご契約までをサポートいたします。
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STEP 1
お問合せ
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STEP 2
お問合せ
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STEP 3
売却やレンタルの可能性を検討
-
STEP 4
お客様からご指定いただいた相手の方に交渉及び契約締結のサポート
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STEP 5
売却/譲渡/レンタル契約の締結完了
権利を買いたい方
他社権利を使い時間と開発コストを削減特許や商標、意匠といった知的財産は先行者優位の権利であり、既に取得されてしまった権利を他社が新たに取得することは出来ません。
また、自社で研究開発するコストは非常に大きく時間も費用も大きな負担となります。技術開発などに時間が掛かると市場のニーズの移り変わりに乗ることが出来ずせっかくのチャンスを逃がすことにも繋がります。
リスク
- 市場のスピード感に乗り遅れた結果、消費者ニーズを掴めず取得権利が無駄になった。
- 開発コストが膨れ上がり金銭的にも大きな負担となった。
- 新商品開発失敗のリスク
- 他社権利侵害のリスク
ビジネスを加速させるための有効な選択肢既に取得されている特許や商標など商品化に結びつきやすい知的財産権を使って自社製品や商品開発を行うことで、自社の開発コストを削減しスムーズに市場へ製品投入することが可能なため、ビジネスにスピード感を持って進めるためには非常に理にかなっています。
また、休眠特許など権利化したはいいものの製品化せずに眠ったままの特許なども非常に多く存在しています。
そうした休眠特許を多く保有する企業は、そうした権利を少しでも収益化させたいと考えているため、権利の売買や譲渡、使用許諾契約を打診することで応じてくれるケースも多々あります。
知財を買いたい人と売りたい人をマッチング知財パークを運営する「弁理士法人坂本国際特許商標事務所」では大小様々な知的財産権を保有する企業様とお付き合いがございます。
そうしたお客様の中には多くの休眠特許などを抱えているお客様も多く、必要とする特許や商標をお聞かせ頂ければマッチングをする事が可能です。
また、ライセンス交渉などにも長けているため、既に大手企業が商標登録をしていた権利に対して交渉を行い、類似商標の取得とその譲渡を実現させた事例もございます。
単に売買やライセンス契約のマッチングだけでなく、実際に取得出来る方法のご相談からご対応が可能です。
2022年10月 4日
【補助金】JETROの「外国出願「中間応答」費用の助成」(外国特許出願の中間応答にかかる費用の1/2を助成)応募開始のお知らせ
【補助金】JETROの「外国出願「中間応答」費用の助成」(外国特許出願の中間応答にかかる費用の1/2を助成)応募開始のお知らせ:応募受付期間 2022年 9月28日(水)~11月30日(水)17時00分厳守
出典:JETRO
2022年10月 3日
【税関:知的財産の輸入差止申立情報】グーグル エルエルシーの「PIXEL」の商標(品名:スマートフォン)
【税関:知的財産の輸入差止申立情報】
グーグル エルエルシーの「PIXEL」の商標(品名:スマートフォン)
出典:税関HP
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2022年10月 1日
【税関】認定手続開始通知書を受け取ったら・・・
【税関】認定手続開始通知書を受け取ったら・・・
出典:税関HP
知財パークは、中小企業、スタートアップの皆様に、知財経営に役立つ情報を提供するポータルサイトです。
知財経営に役立つ情報には、知財に使える助成金・補助金の情報、知財情報、セミナー情報、
ベンチャーキャピタルが支援し知財を有効利用するスタートアップの紹介、
知財活用事例及び企業の知財紹介を掲載します。
中小企業、スタートアップにおいては、経営に知財を取り込む知財経営を行うことが非常に重要です。
経済産業省の調査によると、特許を保有していない中小企業の売上高利益率が2.6%であるのに対して、
特許を保有している中小企業の売上高利益率が4.2%であることが報告されています
(「平成27年度企業活動基本調査速報(経済産業省)」)。
知財パークの情報を、会社の知財経営にご活用いただければ幸いです。
知財パーク代表 弁理士 坂本智弘