2022年10月28日

知財経営に力を入れている注目上場企業

2022年10月27日

シード / アーリ

低コストでスピードを重視した知財戦略が重要

低コストでスピードを重視した知財戦略が重要ビジネスの立ち上げ初期段階ではスピード感が非常に重要です。

特許や商標などの知的財産権を取得するためには、どうしてもコストと時間が必要になりますが、すべての周辺特許などを獲得していては予算も時間もいくらあっても足りなくなってしまいます。

そのため、まずはスピーディーに「絶対に獲得しなければいけない知的財産権」を確実に取得し、他社の参入を排除することが重要です。

投資家や消費者に向けた大きなアピールになる特許や商標を獲得することで、消費者や市場に対する優位性はもちろんのこと、投資家や投資機関へのアピールにも繋がります。

投資家はその企業が今後市場において成長するのかどうか、そして、他社にそのポジションを脅かされる可能性の有無を厳しく判断します。そのため、しっかりとした知的財産を保有していること、その知的財産権を更に有効活用していくことを見据えた知財戦略が費用に重要視されます。

権利取得のための3つのポイント

  • 成功率の高い出願で無駄な出費を抑える
  • 緻密な知財戦略で他社が困るような権利獲得を実現
  • 他社の権利侵害というトラブルを回避

難しい出願でも正しい知財戦略によって権利化が可能です。
本来は少し変更すれば取得できた権利にも関わらずさまざまな理由で諦めてしまう方が非常に多いのが実情です。

シッカリと戦略を練ることで、既に類似特許が出願されていても自社に必要な権利を獲得したり、さまざまな手段によって権利を使用することもできます。

難しい出願であっても、諦めずにまずはご相談ください。
豊富な経験を有する当事務所が権利取得からその後の活用方法まで支援します。


坂本国際特許商標事務所の特徴

知財戦略をサポート

特許取得後の活用が最重要。知財の取得からその活用まで
知財戦略をサポート

ライバル企業のもつ特許をかいくぐり特許を取得する方法や、取得後の知的財産の活用戦略までサポート致します。元特許庁審査官、審判官や元東京税関の調査官が在籍しているため知的財産取得後のコンサルティングに精通しています。

  • 他社では断られてしまった
  • 既に類似の権利が出願されている
  • 自社の権利を守りたい

難しい出願こそ、ベテラン弁理士による

知的財産の活用コンサルが必要

知的財産を有効活用した企業は着実に成長しています。

無料相談こちら

ミドル / レイター

低コストでスピードを重視した知財戦略が重要

知財の戦略的活用でポジショニングを確立スタートアップ企業におけるミドル~レイターのフェーズにおいては、中核となる知的財産権で市場優位性を確立していた段階から、知的財産をさまざまな戦略的活用によって市場でのポジショニングを確立する時期と言えます。

ビジネスや企業が成長してくると同時に、他社も同じ分野に参入し激化します。その中で更にポジショニングを確かなものにしていくには、ただ権利を獲得するだけでなく、他社の動向を見ながら戦略的に知的財産権を獲得・展開していく必要があります。

知財の戦略コンサルに長けたパートナーが必須権利の取得だけでなく、取得後にその権利を使ってどうやってマネタイズしていくのか。更には競合他社を排除するために必要な取得範囲の提案などが出来る弁理士事務所のパートナーが非常に重要です。

しっかりと実力のある弁理士事務所でないと、「希望する特許の一部しか権利化できなかった」、「抜け穴を突かれて裁判で負ける」といったことも十分に発生します。そして、ビジネスが成長するとどうしてもつきまとうのが、権利侵害や差し止め請求といった法的問題です。

そのため弁理士事務所とも深い連携が出来る弁理士事務所を探すべきと考えています。

海外特許や海外商標を獲得し強固な守りを固める注目されるビジネス・企業になるほど国内だけでなく海外からの競合参入も多く見られます。

日本で獲得した知的財産権は、日本国内のみで有効なため海外で同様のビジネスを展開された場合、権利侵害を主張することが出来ません。そのため、海外での展開を見据えた場合には、国内以上に難易度が高い海外での知的財産権の獲得が必要になります。

外国特許や外国商標においては出願費用や時間も大きくかかるため、確実な取得が出来る弁理士事務所へ依頼するほかありません。

守りを固めることで更なる次の一手を打って出ることが可能になります。

坂本国際特許商標事務所の特徴

知財戦略をサポート

特許取得後の活用が最重要。知財の取得からその活用まで
知財戦略をサポート

ライバル企業のもつ特許をかいくぐり特許を取得する方法や、取得後の知的財産の活用戦略までサポート致します。元特許庁審査官、審判官や元東京税関の調査官が在籍しているため知的財産取得後のコンサルティングに精通しています。

  • 他社では断られてしまった
  • 既に類似の権利が出願されている
  • 自社の権利を守りたい

難しい出願こそ、ベテラン弁理士による

知的財産の活用コンサルが必要

知的財産を有効活用した企業は着実に成長しています。

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2022年10月26日

中途受任無料

必要に応じて弁理士事務所を
変更するのは当たり前の時代。

  • icon
    弁理士事務所の高齢化で不安
  • icon
    商標は得意だが特許取得に不安
  • icon
    外国出願の経験が少ない事務所で不安
  • icon
    乗り換えたいが費用面が不安

中途受任・代理人変更費用無料

特許出願の中途受任・中途移管とは?

特許出願における中途受任とは、出願や特許権の管理を担当する弁理士を変更することを示します。

主に特許庁から届いた拒絶通知への対応や実力などさまざまな理由から、依頼先の事務所を信頼出来なくなり

別の事務所を探す場合が多いのが特徴です。出願の途中であっても、代理人の変更や解任は必要な手続きを行えば自由に行うことができます。

よくご相談をいただくケース

  • 画像
    以前のところは訴訟対応に弱い事務所だったので、弁護士事務所と提携しているのを知って相談しました
  • 画像
    格安商標を取得しましたが、特許に出願に関しては実績が少なく幅広い実績のあるところを探していました。
  • 画像
    依頼している弁理士の高齢化に伴い、希望するサービスを受けられなくなってきたため乗り換え先を探し始めました
  • 画像
    外国特許などを考えた時に、しっかりと助言をくれるパートナーを探し始めたのがキッカケです。

知財管理から今後の活用計画までお任せください

知的財産は正しく活用して初めて意味があります。
取得済みの知財管理だけでなく、今後の事業計画を踏まえてどのように活用するのか、
知財の戦略的コンサルも可能な事務所です。

中途受任・代理人変更について今すぐ相談する
相談無料1分申込みご依頼・ご相談
窓口フォーム

お電話でのご相談:0800-111-8444
受付:9:00~18:00 土日祝日定休

経験豊富弁理士が
幅広い業務をトータルサポート

当事務所の経験豊富な弁理士たち

日本国内及び外国における特許(機械、電気、電子、通信、半導体、コンピュータ、ソフトウェア、医療機器、材料、化学、バイオ、食品、医薬等)、商標、意匠、税関など各分野に精通した弁理士が多数在籍しています。

坂本 智弘

坂本 智弘
Tomohiro SAKAMOTO

元弁理士会副会長/弁理士
専門分野 電気・機械・ソフトウェア・商標

2005年に弁理士試験に合格して弁理士登録。父が経営する調査会社、大手特許事務所に勤務し、電気メーカー、機械メーカー、ソフトウェアメーカー等の出願業務を数多く経験し幅広い知見を有する。

2006年に当事務所を開設し、多数の特許出願、特許調査、特許の鑑定、無効審判、係争、訴訟に関する案件を数多く手掛けおり、知財戦略にも定評がある。
2020年に中小企業庁知的財産取引検討会委員、2020より特許庁IPASの知財メンターを務め、スタートアップ、中小企業の支援に力を入れている。

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木田 博

木田 博
HIROSHI KIDA

副所長/弁理士/米国パテントエージェント試験合格(特定侵害訴訟代理業務付記)
専門分野 機械・自動車・ソフトウェア・電気・電子

2001年、弁理士試験に合格して弁理士登録。その後、国内弁理士の中でも約3割しかいない特定侵害訴訟代理人付記登録を行う。2010年には米国の弁理士試験に合格し、英語での業務にも長けている。

三菱自動車株式会社を経て、伊東外国特許事務所へ入所。自動車、建設機械、回路基板、各種電子機器、ITソリューション、IoT関連技術、各種センサ、遊技機、造船、建築などの分野の明細書の作成に従事した後、米国University of Washington知的財産調査研究センター (CASRIP)のSummer Instituteに参加。
知的財産のエキスパートとして定評がある。

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森田 秀彦

森田 秀彦
HIDEHIKO MORITA

所長代理/法務博士
専門分野 化学全般(有機化学、無機化学、高分子化学、金属化学、食品化学、電子材料、光学材料、機能材料、電池、燃料、水処理等)

大学では有機化学、高分子化学を専攻し筑波大学大学院では法律学を学び法務博士を取得。2005年に弁理士試験に合格して弁理士登録した後、特許事務所及び法律事務所に勤務。

化学分野全般の国内及び外国への特許出願を数多く手掛け、米国Birch, Stewart, Kolasch & Birch, LLPのSummer Training Program (2008)に参加。
特許出願以外にも、特許権に関する鑑定等も手掛けており、係争案件(警告状対応、無効審判、特許権侵害訴訟等)に携わった経験も有している化学と法律に関するエキスパート。

他社からの訴訟対応権利を守るための
法的トラブルの対応も提携弁護士が対応

升村 紀章

升村 紀章
(MASUMURA法律事務所)

Noriaki MASUMURA

提携弁護士/MASUMURA 法律事務所 弁護士
専門分野 知的財産全般、企業間訴訟、IT法務、MA、税務訴訟、一般民事、組織再編

2007年に弁護士後は、企業法務を主な業務とする法律事務所に所属し、企業間訴訟、M&A、組織再編、契約書の作成・レビュー、意見書作成、株主総会・取締役会対応等の企業法務を中心としつつ、税務訴訟、破産管財人業務、離婚・相続等を含む幅広い業務分野に携わる。

また、知的財産分野では、著作権侵害に関する訴訟や、商標権侵害についての紛争等に関与し、東京地方裁判所のいわゆる知財専門部と呼ばれる裁判体が取り扱う訴訟も複数経験

中途受任

1つでも当てはまる場合は
ご相談ください

  • 出願したい分野における経験不足を感じる
  • 弁理士の高齢化が進み将来不安
  • 意図が伝わらないなど意思疎通課題がある
  • 弁理士報酬技量見合っていないと感じる
  • 外国出願に関する実績がなく不安
  • 知財の管理(年金管理)に対応していない
  • 訴訟トラブル警告対応力不安がある

途中から業務を担当することになるため
お客様の状況に応じて、対応出来る内容が異なります。

対応可否や当事務所にできることをお伝えさせて頂きますので、
まずは一度ご相談ください。

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知財パーク利用規約

ウェブサイト「知財パーク」(以下「本サイト」といいます)は、坂本国際特許商標事務所(以下「当事務所」といいます)が運営しています。この知財パーク利用規約(以下「本規約」といいます)は、本サイトをご利用するお客様に適用されます。

  • 目的
    本サイトは、お客様に対して、官公庁、財団法人及び自治体等(以下「官公庁等」といいます)が公示する助成金及び補助金(以下「助成金等」といいます)に関する情報を提供し、お客様が希望される助成金等の申請、またはその助成金等を利用した特許・商標等の出願を、当事務所にご相談またはご依頼いただくことを目的とします。
  • 定義
    「本サービス」とは、本サイトの「助成金情報」、「ベンチャー・キャピタル」、「知財の活用事例」、「知財ニュース」、「企業の知財紹介」、「セミナー情報」、その他のサービスから構成される本サイト、及び本サイトが提供するサービスの総称をいいます。
    「お客様」とは、本規約を承諾して本サービスを利用する個人または法人をいいます。
  • 適用
    本規約は、お客様と当事務所との間の本サービスの利用に関わる一切に適用されます。
  • 利用
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  • 著作権について
    本サイトに掲載されているコンテンツ(以下、「コンテンツ」といいます)の著作権ならびに著作者人格権は、すべて当事務所またはコンテンツの提供者に帰属します。
    個人的な利用を目的として印字や保存等する場合、その他著作権法で認められる場合を除き、コンテンツを著作権者の事前の許諾なしに、複製、公衆送信、頒布、改変、切除、お客様のウェブサイトに転載するなどの行為(以下、「ご利用等」といいます)は著作権法で禁止されています。
    コンテンツの複製等によるご利用を希望される場合は、お問い合わせフォームから事前にお問い合わせください。
  • 商標等について
    本サイト及び本サイト上に掲載している個々の商標・標章・ロゴマーク、商号に関する権利は、当事務所または個々の権利の所有者に帰属します。商標法、その他の法律で認められる場合を除き、これらを当事務所又は各権利者の許諾なしに使用等する行為は商標法等で禁止されています。事前に当事務所又は各権利者に許諾を得ていただくようお願いします。
  • 禁止行為
    本サイトのご利用にあたって、次の行為をしてはならないものとします。
    • 法令に違反する行為、またはその恐れのある行為
    • 公序良俗に反する行為
    • 当事務所または第三者の権利または利益を侵害する行為
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    • 当事務所のサービス、または当事務所の弁理士・社員を誹謗・中傷する行為
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    • 本サイトの明確性が損なわれる形のリンクを行う行為
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    本サイトに関するすべての紛争に関して、東京地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とします

附則
2021年4月1日 制定

ご挨拶

代表弁理士 坂本智弘

ご挨拶

代表弁理士の坂本智弘です。

日本の原点といわれたモノづくりですが、技術も生産も海外へ流出が当たり前のグローバル時代となりました。
モノづくりの技術やノウハウの特許、また商品などの商標を取ることは、国際化社会を生き抜くための重要な武器となります。
しかし、ただやみくもにすべての技術を出願するのでは莫大な資金がかかります。

本当に重要な技術を見極め、絞込み、出願する。
私たちは、その権利を共に守り、育てるお手伝いをいたします。

坂本国際特許商標事務所
代表弁理士 坂本智弘

事務所概要

事務所名
  • 弁理士法人坂本国際特許商標事務所(旧特許業務法人坂本国際特許商標事務所)
所在地

東京オフィス
〒160-0004
東京都新宿区四谷2丁目13番地 大和屋ビル
TEL:03-5919-3041(代表)
FAX:03-5919-3042
URL:https://www.sakamotopat.com
E-mail:E-mail スパム対策のため画像です

大阪オフィス
〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満2-6-8 堂島ビルヂング6階
大阪オフィスのご案内
TEL:06-6755-4892
FAX:06-6755-4893
スタッフ 代表弁理士:坂本 智弘
弁理士:25名
スタッフ数:60名
事務所設立 2006年
業務内容
  • 国内外の知的財産出願手続(特許、意匠、商標、実用新案)
  • 国内外の知的財産に関する無効化手続(情報提供、異議申立及び無効審判)
  • 各種調査(先行技術調査、無効化調査、侵害(FTO)調査、商標調査、意匠調査)、パテントマップ作成
  • 知的財産侵害訴訟・審決取消訴訟
  • 税関における知的財産侵害物品の取締り
  • 国内外の鑑定、見解書
  • 不正競争防止法・著作権
  • 知的財産戦略コンサルティング
  • 知的財産に関する警告
  • 契約書支援(ライセンス契約、秘密保持契約、共同開発契約、開発委託契約、製造委託契約、業務委託契約等)
  • 各種交渉(ライセンス交渉、知的財産権利行使の交渉など)
  • 日本知的財産仲裁センター申立
  • 年金・更新管理
  • 顧問、社外取締役
  • 一般セミナー、社内セミナー
  • 翻訳
専門分野 機械、電気、電子、通信、半導体、コンピュータ、ソフトウェア、医療機器、材料、化学、バイオ、食品、医薬等
連携会社 知的財産を専門に扱える法律事務所との連携あり
海外連携事務所 米国、欧州、カナダ、中国、韓国、台湾、インド、タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシア、オーストラリア、メキシコ、ブラジル、アルゼンチン、イスラエル、イエメン、サウジアラビア、イラン、アラブ首長国連邦、イラク、トルコ、南アフリカ等世界の知的財産権制度のある全ての国に対応致します。
管理システム 株式会社ネットワークスの特許管理システム KEMPOSと事務スタッフの管理台帳により期限管理を行っております。
ネットワークセキュリティ 富士ゼロックス株式会社が提供するbeatによって不正アクセス対策(ファイアウォール)、不正な通信対策(IPS:侵入防止システム)、ウイルス/スパイウェア対策、迷惑メール対策などの不可欠なネットワークセキュリティ対策を行っております。 https://www.fujifilm.com/fb/solution/beat

アクセスマップ


最寄り駅
丸ノ内線:四谷三丁目駅より徒歩4分
JR及び南北線:四谷駅より徒歩8分

プライバシーポリシー

ウェブサイト「知財パーク」(以下「本サイト」といいます)は、坂本国際特許商標事務所(以下「当事務所」といいます)が運営しています。当事務所は、個人情報の重要性を認識し、以下の取り組みを実施しております。

  • 個人情報の取り扱いについては、社内規程に基づき、また、組織体制を整備し個人情報の適切な保護に努めております。
  • 個人情報を取得する際には、利用目的、お客様に対する当事務所の窓口をお知らせし、必要な範囲で取得します。
  • 個人情報を利用目的の範囲内で利用するとともに、適切な方法で管理し、法令により認められている場合を除き、予め承諾を得た第三者以外には開示、提供を致しません。
  • 個人情報を正確かつ最新の状態に保ち、個人情報への不正アクセス、紛失、破壊、改ざん及び漏えい等を防止するための措置を講じます。
  • 個人情報の取扱いを外部へ委託する場合には、適切な安全管理が図られるよう契約により義務づけ、必要かつ適切な監督を実施します。
  • 当「プライバシー・ポリシー」に基づき、当事務所の所員に対し適切な教育を実施し、個人情報保護意識の徹底を図ります。
  • 個人情報の取扱いに関して適用される法令、ガイドライン、その他の規範を遵守するとともに、個人情報の安全管理措置及び上記各項における方針を適宜見直し、改善していきます。

2021年4月1日
坂本国際特許商標事務所
代表弁理士 坂本 智弘


お客様の個人情報の取り扱いについて当事務所は、お客様からご提供いただいた個人情報(以下「お客様の個人情報」といいます)の重要性を認識し、以下のとおり、お客様の個人情報を管理し適切に取り扱います。

  • 個人情報の収集・利用
    当事務所は、次の「2.個人情報の利用目的」に掲げる目的のために、以下のような個人情報を収集し、利用することがあります。
    • 氏名、住所、性別、生年月日、所属する会社名・団体名、役職、電話番号、電子メールのアドレス
    • その他当事務所が提供する出願サービスのために必要な個人情報
  • 個人情報の利用目的
    当事務所は、お客様の個人情報を以下の利用目的の達成に必要な範囲でのみ利用します。予め同意をいただかない限り、お客様の個人情報を、以下の目的以外に利用することはありません。
    • 本サイトのサービスに関する情報をお客様にご提供するため
    • 本サイトにおける各種お問い合わせへの対応
    • 本サイトの新しいサービスの検討のため
    • 本サイトに関して、当事務所が提供する出願サービスの遂行
    • 当事務所の出願サービスに関する情報提供
    • 当事務所の挨拶状、セミナーの案内、ニュースレターなどの送付
    • 上記の各利用目的に付随する目的
  • 個人情報の第三者への提供
    当事務所は、下記の場合を除き、個人情報を第三者に提供することありません。
    • 本人から事前の同意を得た場合
    • 法令に基づく場合
    • 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
    • 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
    • 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
    • その他個人情報保護法により提供が認められている場合
  • 安全管理措置
    お客様の個人情報は、正確かつ最新の状態に保ち、当該個人情報への不正アクセス、紛失、破壊、改ざん及び漏えい等を防止するための措置を講じます。
  • 個人情報の取り扱いの委託
    お客様の個人情報の取り扱いを外部へ委託する場合には、適切な安全管理が図られるよう契約により義務づけ、必要かつ適切な監督を実施します。
  • 個人情報の共同利用
    当事務所は、お客様の個人情報を共同利用することはありません。
  • 法令遵守及び方針の見直し
    当事務所が保有するお客様の個人情報に関して適用される法令、ガイドライン、その他の規範を遵守するとともに、上記各項における方針を適宜見直し、改善します。
  • 商品・サービス毎の個人情報の取り扱いについて
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2022年10月25日

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スタッフ紹介

所長/弁理士 坂本 智弘

坂本 智弘

所長
弁理士/修士(工学)/知財コンサルタント
元弁理士会副会長
坂本 智弘Tomohiro SAKAMOTO お問合せはこちら

プロフィール坂本智弘所長弁理士は、東京理科大学大学院で電気工学を専攻しました。
2005年に弁理士試験に合格して弁理士登録。

株式会社スピックジャパン(現アイピーテクノ)に入社、特許調査に関する専門性を高めました。その後、伊東国際特許事務所、片山特許事務所に勤務し、電気メーカー、機械メーカー、ソフトウェアメーカー等の出願業務を数多く経験しました。

2006年坂本国際特許事務所(現坂本国際特許商標事務所)を開設。特許調査、特許権の鑑定、無効審判、係争、訴訟に関する案件を数多く手掛けます。

坂本国際特許事務所では、日本国内のみならず、アジア全域を視野に入れた事業展開に力を注いでいます。
"Doing the best for our client"をモットーに、クライアントに寄り添い、どの選択肢がクライアントに最良の結果をもたらすのかを常に考えて行動します。いかなる要望にも柔軟に対応し、最善の解決策をご提案します。

【最近の主な活動】
2018年度 日本弁理士会副会長
2018年3月~2019年2月 産業構造審議会専門委員(知的財産分科会弁理士制度小委員会)
2020年度 中小企業庁 知的財産取引検討会委員
2020年度~ 特許庁 知財アクセラレーションプログラム(IPAS)知財メンター
2020年~ 日本知財学会理事
2022年~グロービス経営大学院MBA(修士(経営学))在学中

主な業務知的財産に関する業務
特許、意匠、商標に関する権利化業務、調査、審判、係争・訴訟

専門分野電気・機械・ソフトウェア・特許・商標・意匠

学歴東京理科大学大学院工学研究科電気工学専攻修了
2022年~グロービス経営大学院MBA(修士(経営学))在学中

経歴2006年 坂本国際特許事務所(現坂本国際特許商標事務所)開設

所属団体日本弁理士会
FICPI 国際弁理士連盟
AIPPI 日本国際知的財産保護協会
APAA アジア弁理士協会
日本商標協会
日本ライセンス協会
電子情報通信学会
JAFBIC 日本食品・バイオ知的財産権センター
日本知財学会

外部活動日本弁理士会2009年度, 2010年度 研修所運営委員
2012年度 特許制度運用協議委員
2013-2014年度 常議員
2013年度 特許制度運用協議委員会委員長
2014年度 特許制度運用協議委員会、組織改革特別委員会
2015年、2017、2019度 
     執行理事
2016年度 組織改革特別委員会、経営基盤強化委員会
2018年度 副会長
2020年度 例規委員会委員長、関連団体連携促進WG長
2021年度 例規委員会等

経済産業省2013年度 特許庁 今後のインターネット公報の在り方に関する調査研究委員会委員
2018年3月~2019年2月 産業構造審議会専門委員(知的財産分科会弁理士制度小委員会)
2020年 中小企業庁 知的財産取引検討会
2020年度~ 特許庁 知財アクセラレーションプログラム(IPAS)知財メンター

日本知財学会2020年~ 理事
2023年  副会長

日本弁理士政治連盟2015-2017、2020年度~ 副会長

会派活動PA会幹事長
日本弁理士クラブ副幹事長

言語日本語、英語

趣味等子供と遊ぶ事、ゴルフ、スキー、旅行

副所長/弁理士 青木 博文

青木 博文

副所長
弁理士/修士(法学)
元特許庁商標課長
青木 博文Hirofumi AOKI お問合せはこちら

プロフィール青木博文弁理士は、東北大学文学部において哲学を、筑波大学大学院法学部において法律学(企業法学専攻)を学びました。
2018年に弁理士登録。
1984年 日本特許庁に入庁。
特許庁商標審査官として商標に関する様々な産業分野の審査を行いました。その後、特許庁審判官として、商標に関する審判業務及び訴訟業務を担当しました。また、経済産業省や知的財産研究所への出向により、知的財産政策や産業政策に関する業務経験を積みました。

特許庁審査業務部時代には、審査長として、食品、雑貨・繊維分野の審査の品質管理を行うとともに、国際分類室や制度企画室の室長として、国際分類の改定や商標法改正(新しいタイプの商標の保護制度の導入)を実施しました。

その後、商標課長として、商標行政全般に関する業務について、国内ユーザーはもとより、海外の知財庁や世界知的所有権機関との協力を推進しました。審判部においては、化学、食品分野の商標の審判長を務めるとともに、上席部門長として商標審判部門を代表して渉外業務に当たりました。

商標の活用や係争に関わる分野に精通しており、審査官、審判官としての多くの経験を持ちます。長年の特許庁勤務で培った経験を生かしながら、クライアントのニーズにきめ細かく対応し、迅速かつ的確に仕事を達成することを常に心掛けています。

主な業務知的財産に関する業務
商標に関する権利化業務、審判、訴訟・調査

専門分野商標全般

学歴東北大学文学部哲学科卒業
筑波大学大学院法学部ビジネス科学研究科修了 修士(法学)

経歴特許庁商標審査官
審判官
審査業務部審査長
審査業務部商標課長
審判部第35部門(商標)上席部門長

所属団体日本弁理士会
日本商標協会
日本知財学会

外部活動

2018年度~現在特許庁審査官コース研修等講師
2018年度~現在川口市 発明・商標相談会講師、新製品開発振興奨励制度審査委員
2018年度~現在アジア太平洋工業所有権センター(APIC) JPO/IPR研修講師
2019年度一般社団法人日本国際知的財産保護協会(AIPPI JAPAN)
「マドリッド協定議定書に基づく国際登録の分割及び併合に関する調査研究」
アドバイザー委員
2019年度一般社団法人食品需給研究センター「日 EU・EPAの発効を踏まえた緊急実態調査委託事業の検討会」委員
2020年度日本貿易振興機構(ジェトロ)
「地域団体商標海外展開支援事業 案件選考審査委員会」委員
2020年度~現在独立行政法人工業所有権情報・研修館 「知的財産権研修」講師
2020年度~現在工業所有権審議会臨時委員(試験部会)
2020年度~現在公益社団法人著作権情報センター 「商標と著作権委員会」委員
2021年度東北大学 知財セミナー講師

言語日本語、英語

趣味等読書、旅行

副所長/弁理士/米国パテントエージェント試験合格 木田 博

木田 博

副所長
弁理士/特定侵害訴訟代理業務付記
米国パテントエージェント合格
元三菱自動車勤務
木田 博Hiroshi KIDA お問合せはこちら

プロフィール木田博弁理士は、東京大学工学部船舶海洋工学科において、構造力学、材料力学、流体力学をベースとした機械分野を学び、水中翼船の制作なども行いました。

2001年、弁理士試験に合格して弁理士登録。特定侵害訴訟代理人付記登録をしています。2010年、米国の弁理士試験に合格しました。

大学卒業後は、三菱自動車株式会社に入社し、トラック・バス開発部のボデー設計部において、設計業務や構造・内装部品の設計、解析に携わりました。

その後、伊東国際特許事務所に入所し、自動車、建設機械、回路基板、各種電子機器、ITソリューション、IoT関連技術、各種センサ、遊技機、造船、建築などの分野の明細書の作成を行いました。また、米国University of Washington知的財産調査研究センター (CASRIP)のSummer Instituteに参加しました。また、審判や鑑定業務も担当し、所長代理として所内の統括業務も担いました。

知的好奇心が旺盛で、常に技術的探究心を持ち続けることを大事にしています。クライアントの要望を丁寧に聞き取り、発明の価値を高めることを心がけております。クライアントの知的財産が国内外でより強固に保護されるよう力を尽くします。

主な業務知的財産に関する業務
鑑定、審判、訴訟

専門分野機械・自動車・ソフトウェア・電気

学歴東京大学工学部船舶海洋工学科卒業

経歴

  • 三菱自動車株式会社 主に、設計業務、構造・内装部品の設計、解析に従事
  • 伊東国際特許事務所 所長代理
  • 米国University of Washington 知的財産調査研究センター (CASRIP)のSummer Instituteに参加

所属団体日本弁理士会

言語日本語、英語

趣味等子供と遊ぶこと、旅行、ドライブ

所長代理/弁理士 森田 秀彦

森田 秀彦

所長代理
弁理士/法務博士(専門職)/修士(工学)
森田 秀彦Hidehiko MORITA お問合せはこちら

プロフィール森田 秀彦弁理士は、大阪府立大学工学部において有機化学を専攻し、防衛大学校理工学研究科において高分子化学を専攻しました。また、筑波大学大学院ビジネス科学研究科において法律学を学びました(法務博士(専門職))。

2005年に弁理士試験に合格して弁理士登録。大学卒業後、防衛庁(現防衛省)・陸上自衛隊に幹部自衛官として約5年間勤務し、化学兵器に関する訓練業務等に従事しました。

2005年の弁理士登録後は、特許事務所及び法律事務所に勤務し、化学分野全般の国内及び外国への特許出願を数多く手掛けております。また、米国Birch, Stewart, Kolasch & Birch, LLPのSummer Training Program (2008)に参加しました。

特許出願以外にも、特許権に関する鑑定等も手掛けております。また、係争案件(警告状対応、無効審判、特許権侵害訴訟等)に携わった経験も有しています。

クライアント様の事業目的に沿った知的財産権の取得・活用・保護が図れるよう、ご依頼内容をしっかりと伺った上で、全力で対応致します。

主な業務知的財産に関する業務
特許(特に化学)に関する権利化業務、調査、鑑定、審判、訴訟

専門分野化学全般(有機化学、無機化学、高分子化学、金属化学、食品化学、電子材料、光学材料、機能材料、電池、燃料、水処理等)

学歴大阪府立大学 工学部 応用化学科 有機分子化学専攻
防衛大学校 理工学研究科 前期課程 物質工学専攻
筑波大学大学院 ビジネス科学研究科 法曹専攻

経歴陸上自衛隊(JGSDF)
薫風国際特許事務所
TMI総合法律事務所
特許業務法人 湘洋内外特許事務所

所属団体日本弁理士会

言語日本語、英語

提携弁護士 升村 紀章

升村 紀章


提携弁護士
MASUMURA法律事務所 弁護士

升村 紀章Noriaki MASUMURA お問合せはこちら

プロフィール升村 紀章弁護士は、慶應義塾大学法学部法律学科を専攻し、卒業後、外資系金融機関及び東証一部上場企業等において金融法務や契約法務の経験を積んできました。

2007年に弁護士として登録してからは、企業法務を主な業務とする法律事務所に所属し、企業間訴訟、M&A、組織再編、契約書の作成・レビュー、意見書作成、株主総会・取締役会対応等の企業法務を中心としつつ、税務訴訟、破産管財人業務、離婚・相続等を含む幅広い業務分野に携わってきました。

また、知的財産分野では、著作権侵害に関する訴訟や、商標権侵害についての紛争等に関与し、東京地方裁判所のいわゆる知財専門部と呼ばれる裁判体が取り扱う訴訟も複数経験しています。

業務に当たっては、必要十分な対応を見極めた上での迅速な対応と、クライアントに
ご安心いただける丁寧な対応を心掛けております。

主な業務知的財産全般
企業間訴訟、IT法務、M&A、税務訴訟、一般民事、組織再編

学歴慶應義塾大学法学部法律学科 卒業

経歴新村総合法律事務所
増田パートナーズ法律事務所
公智法律事務所
ベリーベスト法律事務所

所属団体第一東京弁護士会

外部活動第一東京弁護士会総合法律研究所 租税訴訟実務研究部会
文化研究委員会

著書・論文「仮想通貨をめぐる税務と法務」第1回~第3回(『週刊税務通信』掲載)
出版日:2018~2019年、出版社:税務研究会

Q&A税務調査から租税訴訟まで
出版日: 2014年6月、出版社: 税務研究会/共著

中小企業海外展開支援 法務アドバイス
出版日: 2013年12月、出版社: 経済法令研究会 /共著

【 紛らわしい金商法規定抵触の徹底検証
(ファイナンシャルコンプライアンス2007年12月号)

出版日: 2007年11月、出版社: 銀行研修社 月刊版 /共著

言語日本語、英語

趣味等読書、映画鑑賞、街歩き(主に坂道巡り)

弁理士 黒田 亮

黒田 亮

弁理士
黒田 亮Makoto KURODA お問合せはこちら

プロフィール黒田亮弁理士は、慶応義塾大学法学部法律学科で法律学を専攻し、大学卒業後1985年より特許事務所(計2か所)に勤務し、2004年に弁理士試験に合格して弁理士登録しました。

特許事務所で、専門職その後弁理士として外国商標・意匠出願業務に従事し、化学、医薬、化粧品、アパレル、電気・電子、機械、ソフトウェア、食品、通信、教育等幅広い事業分野のブランド等について数多くの外国出願及び不正競争・模倣品対策を経験しました。

その間、1990年に米国法律事務所 Ladas & Parry、1991年に英国法律事務所 Langner Parry及び米国法律事務所 Finnegan, Henderson, Farabow, Garrett & Dunner にて米国及び英国の商標実務について研修しました。

日々の業務においては、クライアントに寄り添い、綿密で丁寧なサービスを提供するよう心掛けています。

日本語と英語での対応が可能です。

主な業務知的財産に関する業務
外国における商標・意匠の権利化業務、調査、審判、係争・訴訟

専門分野外国商標・意匠・不正競争

学歴慶応義塾大学法学部法律学科卒業

経歴松原・村木国際特許事務所
Ladas & Parry(米国)及び Langer Parry(英国)(インターン)
Finnegan, Henderson, Farabow, Garrett & Dunner(米国)(インターン)
ユアサハラ法律特許事務所

所属団体日本弁理士会
日本商標協会
国際商標協会

外部活動

2005年‐現在日本商標協会・外国商標制度部会(旧 委員会)部会員
2011年‐2020年弁理士企業年金基金 理事
2015年‐2021年日本商標協会・外国商標制度部会 部会長

主たる論文/講演◆米国連邦最高裁判所判決-HANA FINANCIAL, INC. v. HANA BANK, et al.事件
日本商標協会レターNo.304 (日本商標協会、2015年10月)

◆米国商標『BOSE事件』
日本商標協会レター(日本商標協会、2009年10月)

◆『商標ファミリー』に基づく米国商標異議申立事件
日本商標協会レター(日本商標協会、2008年6月)

◆中国スターバックス商標権侵害及び不正競争紛争事件
日本商標協会レター(日本商標協会、2007年10月)

◆欧州司法裁判所「Praktiker」事件判決(C-418/02)
日本商標協会レター(日本商標協会、2006年)

◆米国商標法の基本的構造
「Q&A知的財産トラブル予防・対応の実務」(新日本法規出版、2006年1月)

◆外国企業による商標・地域ブランドの冒認出願への対応(中国・台湾)
「Q&A知的財産トラブル予防・対応の実務」(新日本法規出版、2006年1月)

◆米国における商標調査
「Q&A知的財産トラブル予防・対応の実務」(新日本法規出版、2006年1月)、他

言語日本語、英語

趣味等落語鑑賞、寄席通い、音楽鑑賞(ピアノ)、読書、小旅行(ハイキング、温泉等)

弁理士 長坂 剛人

長坂 剛人

弁理士/特定侵害訴訟代理業務付記
知的財産修士(専門職)
元東京税関知財センター上席調査官
長坂 剛人Masato NAGASAKA お問合せはこちら

プロフィール長坂剛人弁理士は、関西大学法学部で法律学を専攻し、大学卒業後に特許事務所に勤務し、2004年に弁理士試験に合格して弁理士登録。

特許事務所で弁理士として、国内外商標及び意匠出願業務に従事して、化粧品メーカー、アパレルメーカー、電気メーカー、健康食品メーカー等の出願業務を数多く経験しました。

その後、2015年に日本弁理士会推薦により、東京税関業務部総括知的財産調査官(知財センター)に着任し、総括・調整部門の上席調査官(通称:弁理士上席)として、権利化業務とも訴訟業務とも異なる独特な、税関における知的財産権侵害物品の水際取締り(模倣品対策)に関する業務に従事し、特に、意匠権、商標権、育成者権、その他係争に伴う困難案件において各種助言を行いました。

商標・意匠に係る権利化業務、税関業務等を含め、これまでの経験を活かし、お客様とのヒアリングから、あらゆるケースを想定しつつ、スピードをもってお客様をサポートします。

日本語、英語での対応が可能です。

主な業務知的財産に関する業務
商標・意匠に関する権利化業務、調査、審判、係争・訴訟
税関における差止申立て(申立書、侵害の事実を疎明するための資料、識別ポイントに係る資料等)、専門委員意見照会(陳述要領書等)、認定手続(意見書等)に関する業務

専門分野商標、意匠、税関における知財侵害物品の模倣品対策

学歴関西大学法学部法律学科卒業
東京理科大学専門職大学院イノベーション研究科知的財産戦略専攻修了

経歴辰巳特許事務所
佐藤・藤元特許事務所(現・有明国際特許事務所)
大越・田中国際特許事務所(現・特許業務法人むつきパートナーズ)
東京税関業務部総括知的財産調査官(知財センター)

所属団体日本弁理士会
日本知財学会

外部活動日本弁理士会・日本弁理士会関東支部東京委員会委員として商工会議所対応・他士業合同相談会を担当(2009年4月~2012年4月)
・日本弁理士会関東支部日本公認会計士協会東京会対応ワーキンググループ副長として合同研修会を担当(2011年)

独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT)・知財支援総合窓口(東京都)常駐専門家として商標・意匠の相談担当(2009年4月~2015年6月)

国際商標協会・年次総会(2007年、2011年~2015年)、ラウンドテーブル(2010年)等に参加

主たる論文/講演◆講演活動
・日本知財学会年次学術研究発表会「製品デザイン保護に効果的な意匠登録出願の方法」(2014年11月)
・税関の差止申立て制度説明会(意匠権)「侵害疎明資料作成上の留意点~意匠権を中心に~」(2018年12月)

◆著作等
・「キャラクター保護の基礎知識」、「プロが教える商標調査のコツ」等、各種専門ウェブサイトを運営(2008年11月~2015年6月)
・ストーリーでわかる「商標・意匠」しくみと手続きはじめての一冊(同文舘出版刊、2011年10月)
・「知的財産に関する水際取締りの現状」(東和知財研究(東和なぎざ知的財産研究所)寄稿、2018年10月)

言語日本語、英語

趣味等旅行(史跡・博物館・美術館・植物園巡り)、ボクササイズ、卓球

【税関:知的財産の輸入差止申立情報】バーバリー リミテッドの「BURBERRY」等の商標【侵害物品の品名:洋服類、Tシャツ・タンクトップ、下着類、マフラー・ネクタイ・靴下類、帽子、ベルト、かばん・財布類、時計】 出典:税関HP

【税関:知的財産の輸入差止申立情報】バーバリー リミテッドの「BURBERRY」等の商標【侵害物品の品名:洋服類、Tシャツ・タンクトップ、下着類、マフラー・ネクタイ・靴下類、帽子、ベルト、かばん・財布類、時計】
出典:税関HP

【税関:知的財産の輸入差止申立情報】オリヒロプランデュ株式会社の包装袋の意匠【意匠登録第1455116号】【品名:包装袋(蒟蒻ゼリー入り)】 出典:税関HP

【税関:知的財産の輸入差止申立情報】オリヒロプランデュ株式会社の包装袋の意匠【意匠登録第1455116号】【品名:包装袋(蒟蒻ゼリー入り)】
出典:税関HP

2022年10月24日

【税関:知的財産の輸入差止申立情報】セイコーエプソン株式会社のカートリッジの特許発明【特許5682732号(請求項13、14)】【品名:インクカートリッジ】 出典:税関HP

【税関:知的財産の輸入差止申立情報】セイコーエプソン株式会社のカートリッジの特許発明【特許5682732号(請求項13、14)】【品名:インクカートリッジ】
出典:税関HP

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