2022年11月 4日

【特許】量子も実用、「桁違い」に挑戦 技術活用が市場ひらく スマートワーク経営調査《日経電子版有料会員限定記事》

【特許】量子も実用、「桁違い」に挑戦 技術活用が市場ひらく スマートワーク経営調査《日経電子版有料会員限定記事》
出典:日経電子版

2022年11月 3日

スタートアップ向け知財支援(行政)

経産省がやっているスタートアップ支援施策

  • 研究開発型スタートアップ支援事業/NEDO Technology Commercialization Program(TCP)
  • 官民による若手研究者発掘支援事業
  • 研究開発型スタートアップ支援事業/NEDO Entrepreneurs Program(NEP)
  • 研究開発型スタートアップ支援事業/Seed-stage Technology-based Startups(STS)
  • 研究開発型スタートアップ支援事業/SBIR推進プログ ラム
  • 研究開発型スタートアップ支援事業/Product Commercialization Alliance(PCA)
  • スタートアップチャレンジ推進補助金
  • 知財戦略支援から見えたスタートアップがつまずく 14の課題とその対応策
  • スタートアップとの事業連携及びスタートアップへ の出資に関する指針
  • 大企業×スタートアップのM&A 調査報告書
  • スタートアップの成長に向けたファイナンスに関す るガイダンス
  • ファンドによる海外投資規制の特例
  • スタートアップ新市場創出タスクフォース
  • 日本スタートアップ大賞
  • スタートアップビザ
  • スタートアップ支援機関プラットフォーム(Plus)

【特許】中国新興、自動車技術を活用したスマート電動バイク《日経電子版有料会員限定記事》

【特許】中国新興、自動車技術を活用したスマート電動バイク《日経電子版有料会員限定記事》
出典:日経電子版

2022年11月 2日

【知財】サムスン半導体の「人知」超え 地政学絡む激動期へ《日経電子版有料会員限定記事》

【知財】サムスン半導体の「人知」超え 地政学絡む激動期へ《日経電子版有料会員限定記事》
出典:日経電子版

【税関:知的財産の輸入差止申立情報】株式会社モリタ製作所の根尖位置検出装置の特許発明(特許第5551283号請求項1)【侵害物品の品名:根管長測定器】 出典:税関HP

【税関:知的財産の輸入差止申立情報】株式会社モリタ製作所の根尖位置検出装置の特許発明(特許第5551283号請求項1)【侵害物品の品名:根管長測定器】
出典:税関HP

【税関:知的財産の輸入差止申立情報】株式会社ファンケルの「FANCL」の商標【侵害物品の品名:化粧品】 出典:税関HP

【税関:知的財産の輸入差止申立情報】株式会社ファンケルの「FANCL」の商標【侵害物品の品名:化粧品】
出典:税関HP

2022年11月 1日

国内向け知的財産権

特許の獲得方法と活用例

Case 1特許の獲得方法と活用例国内特許を取得することで自社の技術や発明品を守り、他社の侵入を防ぐ事が可能です。また、会社の知名度を上げ、会社の信用や信頼性を高める事にも繋がります。

スムーズな技術開発と戦略的な知財活用のためにもアイデアの段階から出願することをオススメします。

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商標の獲得方法と活用例

Case 2商標の獲得方法と活用例商品名やサービス名、ロゴマークやそれを表す図形など自社ブランドイメージに関するものをしっかりと知的財産で保護することが重要です。

本来は少し変更すれば取得できた権利にも関わらずさまざまな理由で諦めてしまう方が非常に多いのが実情です。

シッカリと戦略を練ることで、既に類似特許が出願されていても自社に必要な権利を獲得したり、さまざまな手段によって権利を使用することもできます。

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意匠の獲得方法と活用例

Case 3意匠の獲得方法と活用例物のデザインを保護して同一または類似デザインの模倣品が市場に出回ることを防ぐ事ができます。

もしそうしたものが発見された場合には、差し止め請求や損害賠償請求が可能になるため自社ブランドを守るためには必ず検討したい知的財産権です。

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外国向け知的財産権

外国特許の獲得方法と活用例

Case 1外国特許の獲得方法と活用例海外展開するための知財戦略は国内特許以上に実力が重要になってきます。

必要な範囲まで権利を抑えることが出来ず不十分な登録になっている場合や、現地調査不足によって第三者の知的財産権を侵害してしまうケースもあるため、将来的な活用方法まで見越した権利取得が重要です。

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外国商標の獲得方法と活用例

Case 2外国商標の獲得方法と活用例日本だけで商標権を持っていても外国では保護されないため、中国やアメリカでの模倣を防止するためにはそれぞれの国へ出願し商標権を獲得する必要があります。

出願方法には「マドプロ」と呼ばれる複数国へ一斉出願する方法と、特定の国のみへ出願する方法があります。

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外国意匠の獲得方法と活用例

Case 3外国意匠の獲得方法と活用例外国意匠の保護期間は、ドイツやフランスの場合で最長25年、韓国や日本の場合でも最長20年と非常に長期間の権利保護が可能です。

意匠権は登録完了まで短期間で終わるため費用も抑えて取得する事ができます。

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特許の獲得方法と活用例

特許の活用メリット

  • 他者の侵入を防げる

    企業で開発した技術には、開発者の労力や多くの設備投資資金がかけられています。自社の将来の礎となる技術を簡単に真似されては企業の存続に関わります。国内特許を取得することで、他の企業が自社で発明した技術を模倣した時には特許法に基づき差し止め請求や損害賠償請求を行うことが可能です。

    このように、国内特許を取得することは自社が発明した技術を保護し、他社が実施することを防止することができるのです

  • ライセンス収入が得られる

    自社が発明した特許技術は特許法で保護されているため、他社が無断で使用することはできません。他社が特許登録している技術を使用するには、特許権を有する企業とライセンス契約を結ぶことが必要です。このライセンス契約では、特許技術を使用する実施権の取得の見返りにライセンス料を特許権者に支払うことが普通です

    国内特許を取得することで、自社の発明の実施権によってライセンス料を得ることが可能になります。

  • 会社の知名度が上がる

    特許登録を行うことで、自社の技術力を世の中に訴求することができます。特許庁に登録された発明はインターネットからでも調べることができ、取引のなかった企業や大学等の研究機関から共同開発の申し出がくることがあります。新しく発明された技術に関心をもつ企業や研究機関は、その分野の特許発明に敏感だからです。

    国内特許を取得することで知名度が上がり、広告宣伝効果を得ることもできるのです

  • 会社の信用・信頼性を高める

    企業が発明した技術が特許登録されたということは、企業の高い技術力が特許庁に認められたことを意味します。企業が金融機関から融資を受けるときにその特許発明を評価してもらえ、ベンチャー企業などのスタートアップ企業が資金調達をするときに有利になります。

    また、同様の市場で特許製品と非特許製品があれば、一般消費者は信頼性の高い特許製品に価値を見出すでしょう。国内特許を取得することは企業の信用力を高めるといえます。

国内特許取得の流れ国内特許審査の流れ

引用元:特許庁
https://www.jpo.go.jp/system/basic/patent/index.html

国内特許取得費用

  • 出願手数料

    特許庁に出願するときには、1つの出願あたり14,000円(税不明)の出願手数料を納める必要があります。特許の請求項に記載される発明と一定の技術的関係がある発明は、1つの願書で出願できます。複数の請求項がある場合でも技術的関連性が認められれば1つの出願にあたり、14,000円(税不明)の出願料で済む場合があるということです。

    特許出願料の納付方法は、特許印紙で行うほかにオンライン出願の場合の予納手続きや現金納付も可能です。

    引用元:特許庁
    https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/hyou.html
  • 電子化手数料

    特許出願を書面出願した場合、出願内容を電子データ化するための手数料が出願後に請求されます。出願手数料は1つの出願につき1,200円(税不明)の基本手数料と書面1枚につき700円(税不明)を加えた額となります。行政庁も電子化を推奨する流れがあり、余計な費用をかけないためにも、できるかぎりオンライン出願を心がけたいものです。

    引用元:特許庁
    https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/hyou.html
  • 審査請求料

    特許出願しただけでは実体審査は行われません。特許の実体審査を受けるためには、出願から3年以内に審査請求を行うことが必要です。この審査請求を受けるためには審査請求を払うことが必要です。審査請求の手数料は基本手数料138,000円(税不明)に請求項数あたり4,000円(税不明)が加算されます。また、一定の条件で減免・猶予される制度もあります。

    引用元:特許庁
    https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/hyou.html
  • 弁理士への報酬 弁理士報酬も特許事務所でさまざまです。基本的に、特許出願のための事前調査から特許登録までの各々の段階で弁理士報酬が発生すると考えるとよいでしょう。特許出願をしても必ず特許登録できるものではなく、各々の段階を通過するための弁理士報酬が掛かることが一般的です。企業は特許事務所の料金体系を把握し、特許出願を依頼するとよいでしょう。

商標の獲得方法と活用例

国内商標の活用メリット

  • ブランドの確立ができる

    商標の機能には、①出所表示機能、②品質保証機能、③広告宣伝機能があります。国内商標を取得することで、こうした機能を活用して日本国内のブランドを保護できます。たとえば、商標登録による出所表示機能があれば、「あの会社の製品なら信頼できる」と消費者が考えるようになります。

  • 企業・製品のイメージ低下の阻止

    品質の劣る模倣品が市場に出回った際に自社が手掛けた製品と誤認されれば、自社の築き上げた企業や製品のイメージが低下してしまいます。こうした誤認を避けるため、商標登録による商標の出所表示機能によって自社製品と模倣品を区分けすることでブランドイメージを保護することができます

国内商標取得の流れ国内商標取得の流れ
審査官・審判官が在籍することで、商標登録される案件と難しい案件が事前に分かり、高い成功率につながります。

国内商標取得費用

  • 調査費用

    商標は先願主義を取っており、先に類似の商標が登録されていれば登録することはできません。そのため、類似商標の登録を調査することが必要です。

    商標は区分ごとの類似性を調査することが必要で、漏れのない調査を行うのなら、弁理士に依頼すると良いでしょう。弁理士に商標調査を依頼した場合は弁理士報酬が発生します。ただし、商標の出願を依頼した場合は無料にしている弁理士事務所も存在しています。
  • 出願費用

    商標申請をするときは、出願人の情報や区分などを記入した願書を特許庁に提出します。知識がないまま商標の申請をする場合、手間も時間もかかるうえにミスが発生し、商標登録までに多くの時間がかかることも考えられます

    そうした申請書類の作成や申請手続きを、弁理士に依頼する際に弁理士報酬が発生します。調査費用と出願費用をセット価格で対応している弁理士事務所もあるため、依頼する弁理士事務所にどのくらいの費用がかかるのかを確かめてみるとよいでしょう。
  • 登録費用 国内商標の登録をするには、特許庁に登録料を納付することが必要となります。登録料は、基本料金3,400円(税不明)と区分数ごとに8,600円(税不明)です。防護標章登録出願では、基本料金6,800円(税不明)と区分数ごとに17,200円(税不明)が必要です。弁理士費用と異なり、特許庁に納める手数料であるため、要件が同じであれば一定です。

国内商標取得、助成金が出るって知ってました?

商標権を侵害されたときや、自社が商標権を侵害しているとしてなんらかの措置を取られたときには、企業は適切に対応する必要があります。商標の侵害は複雑な場合が多く、商標実務に精通した弁理士に相談することが望ましいです

その点で注目の事務所が、坂本国際特許商標事務所。元弁理士会の副会長で現在は特許庁知財アクセラレーションプログラム(IPAS)知財メンターを務める坂本氏をはじめ、元特許庁審査官・審判官や元東京税関の調査官などプロフェッショナルが多数在籍。坂本国際特許商標事務所は、企業の商標侵害の対応で心強い味方となってくれるでしょう。

意匠の獲得方法と活用例

国内意匠の活用メリット

  • コピー品が市場に出回ることを防ぐ

    国内意匠を取得することで同一、または類似のデザインを他社が使用することができなくなるため、自社の製品のコピー品が市場へ出回るのを防ぐことができます。意匠登録したデザインを競合他社が使用した場合はその差し止めを請求できるほか、損害賠償を請求することも可能です。

  • 販売中止のリスクを回避できる

    自社で販売している製品のデザインが、意匠権を侵害しているとして他社から差し止めを求められることもあります。自社の製品のデザインが差し止めを求められることがないように、製品のデザインを意匠登録することで、先手を打つことが可能です。このように、類似のデザインの使用などで他社とのトラブルに巻き込まれないためにも、国内意匠の登録は重要です

  • 製品の信頼性が向上する

    意匠登録が認められるということはデザインに創作性が認められたということです。国が優れたデザインだと認めたという事実や、自社製品のデザインが他社の製品の模倣ではないという証明によって、顧客の信頼感も向上します

  • 他社の意匠取得を防止し独占する

    国内意匠は登録後に公開されます。公開された場合、登録された意匠と同一または類似のデザインは他社製品に使用できなくなります。意匠登録したデザインを他社に実施を認めるライセンス契約を結ぶことで、ロイヤリティを得ることもできます。このように、国内意匠を取得することで他社が意匠取得を防止する効果があります。

国内意匠取得費用

  • 出願手数料

    国内意匠の登録のために特許庁に申請するときは、他の知的財産権と同様に手数料を納付することが必要です。意匠登録出願時に16,000円(税不明)が必要です。秘密意匠の請求には5,100円(税不明)です。複数意匠の一括出願の場合で、意匠登録出願は1意匠につき16,000円(税不明)を納めます。複数意匠の一括出願の場合、秘密意匠の請求は1意匠につき5,100円(税不明)です。

    引用元:特許庁 https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/hyou.html
  • 登録料

    意匠の存続期間は25年です。意匠の登録査定後に1年分の登録料を納めれば手続きは完了します。意匠登録の1年目の登録料は、8,500円(税不明)です。他の知的財産権と違い1年分の登録料を納付することで足ります。その後、1年目から3年目までの登録料は8,500円(税不明)、4年目から25年目までの登録料は16,900円(税不明)です。

    引用元:特許庁 https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/hyou.html
  • 弁理士費用

    意匠の登録までにはいくつかの段階があります。意匠出願前に他社がその意匠と同一または類似意匠を登録していないかを事前に調査し、このときに意匠調査費用が発生します

    次に、意匠出願申請時にも申請手数料が発生します。最後に、意匠が無事に登録された場合に成功報酬が発生すると考えるとよいでしょう。その他、意匠図作成費用や拒絶された場合の意見書や補正書作成費用がかかることもあります。

外国特許の獲得方法と活用例

特許の活用メリット

  • ライバルの侵入を阻止できる

    特許出願は、特許権を取得する国ごとに出願する必要があります。日本で特許登録をしても他の国では特許権の保護を受けることができません。

    国ごとに特許登録をすることで、発明がその国の知的財産関係の法で保護され、登録した発明を他の企業が模倣できなくなります。

  • ライセンス収入が得られる

    外国出願して発明を外国で特許登録すると、その国の企業が特許発明を利用する際にライセンス契約を結ぶ必要が生まれ、ライセンス料を受け取ることが可能になります。

    そのため、発明した技術の海外展開をする上で外国特許は重要な意味を持ちます。

    このように、日本企業が外国出願をすることで国内の企業だけでなく海外の企業からもライセンス料を受け取ることができるようになるため、複数の国で特許登録した場合、多額のライセンス収入が期待できます。

  • 会社の知名度が上がる

    特許発明の共同研究先や提携先を日本国内だけで考えることは視野を狭くします。グローバル化やIT化の進む現代では、技術の国籍はないに等しいからです。

    外国特許を取得することによって登録国での特許発明の認知が進み、現地の企業や研究機関から共同開発の声がかかる可能性があります。このように、外国特許を取得することで海外での知名度が上がり、発明技術の広告宣伝効果が期待できます。

  • 会社の信用・信頼性が上がる

    もし海外の製品で、使用されている技術に日本の特許登録をしている製品とそうでない製品があれば、多くの日本人は特許登録をしている信頼性の高い製品を購入するでしょう。

    同じように、日本の発明技術を外国で特許登録することで、その国の人からの信頼性が上がることが期待できます。

PCT出願PCT(Patent Cooperation Treaty)出願では、直接出願の手間を省いた方法で、特許協力条約により、本国(日本)で申請したものはPCT加盟国であるすべての国に同時に出願したとして扱われます。

PCT出願はあくまでも「出願しただけ」のなので、審査をおこなうための国内移行手続きが必要です。 権利を取得する国ごとに国内移行手続(entry to national phase)をしなければいけませんので、PCT出願しても国ごとの手続きが必要なのは変わりありません。

PCT出願の流れ

直接出願(パリルート)特許権を中心とした知的財産権(ただし著作権を除く)に関するパリ条約により、優先権主張を伴った出願が可能。

優先権とは、日本で特許を出願して1年間(12ヶ月間)は、パリ条約に加盟している中国や韓国などの約170ヵ国に対して日本と同じ扱いで特許出願ができるというものです。(申請は国ごとに行う必要あり)

直接出願(パリルート)の流れ

費用はどのくらい?

PCT方式で出願する場合の参考費用

簡易調査 PCT出願費用 国内移行費用 中間処理 登録
0 日本語原稿がある場合 35万円 日本語原稿がない場合
53万円~
アメリカ
100万円
中国
70万円
EU
90万円*1
※翻訳費用を含み、英文にして1万ワードの場合の料金です。
*1は、英文が別途用意されている場合の料金です。
アメリカ
55万円
中国
35万円
EU
65万円
※1回あたりの手直し費用
アメリカ
20万円
中国
10万円
EU
130万円
他の国の手直し費用をみる 他の国の登録費用をみる

直接出願(パリルート)で出願する場合の参考費用

簡易調査 出願費用(参考例) 中間処理 登録
0
アメリカ
100万円
中国
70万円
EU
90万円
アメリカ
55万円
中国
35万円
EU
65万円
※1回あたりの手直し費用
アメリカ
20万円
中国
10万円
EU
130万円
他の国の出願費用をみる 他の国の手直し費用をみる 他の国の登録費用をみる

外国特許取得は助成金が出ます

知財パークでは助成金・補助金情報に関する申請についてまとめています。ぜひ一度ご覧ください。

助成金・補助金情報

外国商標の獲得方法と活用例

外国商標の活用メリット

  • ブランドの確立ができる

    外国商標を取得することで、製品やサービスの高付加価値化や差別化によるブランド戦略が可能となり、国際競争力を強化できます

    日本での商標登録が完了して海外展開をするとき、外国商標の取得を目指すことはブランドの確立などのメリットも多く、有効な企業戦略と言えます。

  • 模倣品が出回ることによる
    ブランドのイメージダウンを防げる

    海外での自社製品の模倣品対策や発明技術の保護、さらにブランドイメージを守る観点からも、国際的なブランド戦略を立てる上で外国商標を取得することは今の時代に必要不可欠となっています

国際登録出願(マドプロ)日本の特許庁を窓口とし、日本での商標出願又は商標登録を基礎にして、一度に複数の外国(締約国・加盟国)へ出願することができます。

国際登録出願(マドプロ)

特定の国へ直接出願出願したい国を限定し、希望の国へ直接商標出願を行います。

特定の国へ直接出願

費用はどのくらい?

国際登録出願(マドプロ)

  • 米国・中国へ出願した場合 1商標で1区分を指定
    32万円

    拒絶通知への対応は別途必要に応じて
  • 米国・中国・EUへ出願 1商標で1区分を指定
    47万円

    拒絶通知への対応は別途必要に応じて

特定の国へ直接出願

  • 中国へ出願した場合 1商標で1区分を指定
    出願費用 約13.5万円
    • 拒絶通知への対応は別途必要に応じて
    • 登録時には約4.5万円(手数料、現地手数料含む)がかかります。
  • 米国へ出願した場合 1商標で1区分を指定
    出願費用 約17.5万円
    • 拒絶通知への対応は別途必要に応じて
    • 登録時には約7.5万円(手数料、現地手数料含む)がかかります。
  • EUへ出願した場合 1商標で1区分を指定
    出願費用 約28万円
    • 拒絶通知への対応は別途必要に応じて
    • 登録時には約6万円(手数料、現地手数料含む)がかかります。

外国商標出願は助成金が出ます

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助成金・補助金情報

外国意匠の獲得方法と活用例

外国意匠の活用メリット

  • 他社のコピーを防げる

    国内意匠の取得で日本国内の意匠は保護できますが、海外市場での製品の意匠は保護されません。外国意匠を取得することで、海外の意匠登録国での他社からのコピーを防ぐことができます

  • 競合他社の使用を防ぐ

    その国での意匠登録が完了すると、現地の他社が同一または類似の意匠についての出願ができなくなります。外国意匠登録をすることで他社の意匠登録の取得をけん制し、同一または類似の意匠を他社が使用することを防ぐことができます

  • 保護期間が長く、長期的なブランド維持が可能

    外国意匠の保護期間は、ドイツやフランスの場合で最長25年、韓国や日本の場合で最長20年、アメリカやシンガポールの場合で最長15年です。一般的な知的財産の保護期間の中では、保護期間が長いといえます。このように、外国意匠は保護期間が長いため、一度取得すれば権利が長期にわたって継続します

  • ライセンス料が得られる可能性がある

    日本企業が外国意匠を取得することで、意匠登録国で他企業が意匠を使用する際にはライセンス契約をする必要が生まれ、ライセンス料を得ることが可能になります

  • 会社の信頼性が向上する

    意匠登録には製品の信用性を向上させる効果が見込めるため、企業が外国意匠登録することで意匠登録されていない製品との差別化をすることができます。さらに、製品を選ぶ利用者の信用を得ることも可能になります。

  • 期間の短さと費用の少なさ

    外国意匠登録は、外国特許登録や外国商標登録に比べて出願から登録までの期間が短く、費用も少ないといえます。外国意匠登録は審査期間が短く、比較的早く権利化することが可能です

外国意匠出願料金

1.出願基本手数料 132,000円(税込)
2.図面作成代 5,280円(税込)
3.優先権主張 11,000円(税込)
4.現地費用 110,000円~220,000円(税込)

中間処理

技術検討・コメント作成費用 22,000円(税込)/時間

外国意匠出願は助成金が出ます

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助成金・補助金情報

【商標】「大間まぐろ」漁場問わず ブランド維持へ定義変更

【商標】「大間まぐろ」漁場問わず ブランド維持へ定義変更
出典:日経電子版

【知財】デジタル列島改造の契機に 日本の半導体戦略は正しいか 若林秀樹・東京理科大学教授《日経電子版有料会員限定記事》

【知財】デジタル列島改造の契機に 日本の半導体戦略は正しいか 若林秀樹・東京理科大学教授《日経電子版有料会員限定記事》
出典:日経電子版

2022年10月31日

主要な助成金情報

下記の助成金等は、主に中小企業様等が申請対象者です。「中小企業」の定義は、下記のとおりです。

(A)または(B)に該当する会社及び個人 製造業その他 卸売業 小売業 サービス業
(A)資本金の額又は出資の総額 3億円以下 1億円以下 5千万円以下 5千万円以下
(B)常時使用する従業員の数 300人以下 100人以下 50人以下 100人以下

詳細については、中小企業庁のホームページ をご参照ください。

ただし、各助成金等によって申請対象者が異なることがありますので、ご希望の申請がございましたら、当事務所へお問い合わせください。

ご希望の申請をお選びください

2022年10月30日

知財パークとは

知財パークは、中小企業、スタートアップの皆様に、知財経営に役立つ情報を提供するポータルサイトです。

知財経営に役立つ情報には、知財に使える助成金・補助金の情報、知財情報、セミナー情報、
ベンチャーキャピタルが支援し知財を有効利用するスタートアップの紹介、
知財活用事例及び企業の知財紹介を掲載します。

中小企業、スタートアップにおいては、経営に知財を取り込む知財経営を行うことが非常に重要です。

経済産業省の調査によると、特許を保有していない中小企業の売上高利益率が2.6%であるのに対して、
特許を保有している中小企業の売上高利益率が4.2%であることが報告されています
(「平成27年度企業活動基本調査速報(経済産業省)」)。

知財パークの情報を、会社の知財経営にご活用いただければ幸いです。

知財パーク代表 弁理士 坂本智弘

知財パークの特徴

  • feature
    01

    情報

    知財経営に役立つ情報を発信しています
  • feature
    02

    特許事務所

    知財パークは特許事務所が運営しています
  • feature
    03

    サポート

    助成金申請から出願までトータルサポートが可能です

サービス紹介

  • 助成金情報

    助成金情報 中小企業、スタートアップの経営者の中には、知的財産の重要性は認識しているが、費用的にハードルが高く、なかなか手が出せないというお声や、外国出願や調査を行うのに十分な予算を取ることが出来ないというお声をお聞きすることがあります。
    特許庁、中小企業庁、地方自治体、市町村などが、多くの助成金・補助金の情報を提供しています。知財パークでは、これらの助成金・補助金の情報を集めて掲載しますので、知財経営の一部の資金としてご活用ください。地域に限定した情報も掲載しますので、お見逃しの無いようにしていただきたいと思います。
  • 知財トピックス

    助成金情報 経済産業省、特許庁、INPIT、独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)、中小企業支援機関等が中小企業、スタートアップを支援するために多くの知財情報を発信しています。
    知財パークでは、これらの知財情報を集めて掲載しますので、知財経営にご活用ください。地域に限定した情報も掲載しますので、お見逃しの無いようにしていただきたいと思います。
  • セミナー情報

    助成金情報 特許庁、INPIT、日本貿易振興機構(ジェトロ)、発明推進協会、発明協会、東京都知的財産総合センターなどが中小企業、スタートアップ向けのセミナー情報を発信しています。知財パークでは、これらのセミナー情報を集めて掲載しますので、経営者方々やスタッフの知識向上にお役立てください。
  • 知財NEWS

    助成金情報 掲載準備中につき、しばらくお待ちください。
  • 知財の活用事例

    助成金情報 様々な分野の知財の活用事例を紹介します。掲載準備中につき、しばらくお待ちください。
  • 企業の知財紹介

    助成金情報 注目されている企業の知財を紹介します。掲載準備中につき、しばらくお待ちください。

ご利用方法・費用

  • 検索
    検索
    助成金情報ページで検索して、気になる助成金を探してください。
    ※閲覧は無料です
  • 無料相談・無料診断
    無料相談・無料診断
    気になる助成金等がございましたら、「お問い合わせはこちら」からお問い合わせください。
    お客様のご都合に合わせてWEB面談、メール、お電話などで内容を伺い、申請できるかなど無料でアドバイスをさせていただきます。
  • 依頼
    依頼
    伺った内容で知財出願申請と助成金申請のお見積りをお送りしますので、ご依頼いただけるのかご判断ください。
    ※お見積り作成は無料です。
  • 知財出願申請と助成金等申請
    知財出願申請と助成金等申請
    ご依頼後、ご希望にそった特許等の知財出願申請と助成金等の申請のサポートをさせていただきます。

知財パークの各コンテンツは、無料で閲覧していただけます。

中小企業、スタートアップなどのお客様は、各コンテンツをご参照のうえ、「助成金情報」で貴社の該当する都道府県を条件に、特許・実用新案・商標・意匠などの知的財産権に関する全国の助成金・補助金(「助成金等」)の情報を検索してください。

ご希望の助成金等がございましたら、詳細な情報については、該当する助成金等の「お問い合わせはこちら」をクリックしていただきますと、お問い合わせフォームに該当する助成金等のIDが表示されますので、お問い合わせ内容についてご記入ください。

ただし、お問い合わせにつきましては、該当する助成金情報を使用する場合、特許業務法人坂本国際特許商標事務所へ出願依頼を条件とさせていただきますので、ご了承ください(お問い合わせフォームの下段に、同様の記載がありますので、ご承諾いただけましたら、チェックボックスにクリックをしてお問い合わせください)。

上記にご承諾いただけましたら、お問い合わせをいただいてから翌営業日前後を目安に、メールで回答させていただきます。
(お問い合わせ対応:平日9~17時)

助成金等の申請サポートを当事務所にご依頼いただく場合は、別途手数料が必要となりますので、該当する助成金等をお知らせのうえ、お問い合わせください。

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