【特許】軍事転用阻止へ特許制限 損失の補償はあいまい 経済安保法の要点《日経電子版有料会員限定記事》
【特許】軍事転用阻止へ特許制限 損失の補償はあいまい 経済安保法の要点
出典:日経電子版
Sakamoto & Partners
2022年11月30日
【特許】軍事転用阻止へ特許制限 損失の補償はあいまい 経済安保法の要点
出典:日経電子版
【著作権】つくばエクスプレス側に賠償命令 本社記事を無断使用
出典:日経電子版
【開発】NEC、カメラ1台で100人認証 ゲートなしで入場管理
出典:日経電子版
2022年11月29日
【開発】NTTと東大、安全素材の通信装置 10年後実用化目指す《日経電子版有料会員限定記事》
出典:日経電子版
【開発】スタ★アトピッチ近畿ブロックルポ 工場や農業に新技術《日経電子版有料会員限定記事》
出典:日経電子版、日経産業新聞
【開発】レシップ、送迎バスの置き去り防止支援 装置を開発
出典:日経電子版
【開発】NTTやNEC、障害物あっても大容量通信 6G見据え開発
出典:日経電子版
【その他】VC、バイオ起業支援に的 UTECは米国経営人材を紹介《日経電子版有料会員限定記事》
出典:日経電子版
【特許】ローランドの特許訴訟 米楽器メーカーに損害賠償の判決
出典:日経電子版
2022年11月28日
【知財】企業の成長促す新担保制度、労働者保護との調整課題に《日経電子版有料会員限定記事》
出典:日経電子版
【著作権】「創造するAI」が進化 テキストからついに動画を生成《日経電子版有料会員限定記事》
出典:日経電子版
【開発】GOKO映像機器、マイクロスコープ開発 産業・医療用《日経電子版有料会員限定記事》
出典:日経電子版
【その他】急成長SHEINに負けるな 衣料系のテックスタートアップ
出典:日経電子版、CBインサイツ
【開発】スター技術者生む職務発明こそ 森田寿郎氏 機械エンジニア《日経電子版有料会員限定記事》
出典:日経電子版
2022年11月27日
【特許】メタバース、端末特許で韓中勢台頭 「スマホ後」へ布石《日経電子版有料会員限定記事》
出典:日経電子版
【開発】水中ドローンを無線操作 NTTなど、音波で300メートル通信《日経電子版有料会員限定記事》
出典:日経電子版
2022年11月26日
【商標】氏名の商標「解禁」近づく 法改正の議論まとまる《日経電子版有料会員限定記事》
出典:日経電子版
【開発】「男爵」「メークイン」継ぐジャガイモ 品種開発が活発《日経電子版有料会員限定記事》
出典:日経電子版
【開発】AIカメラで還付金詐欺防げ 警視庁実験、ATMに設置
出典:日経電子版
2022年11月25日
【知財】岩田合同が「知財コンサル」強化 特許事務所と提携《日経電子版有料会員限定記事》
出典:日経電子版
【開発】光照射でポリウレタン連続合成 神戸大学、安全性高く
出典:日経電子版
2022年11月24日
【税関:知的財産の輸入差止申立情報】任天堂株式会社のゲームコントローラの特許発明 特許第6121034号【請求項1】【侵害物品の品名:ゲームコントローラ】
出典:税関HP
【知財】中外製薬、大正製薬に骨粗鬆症薬「ボンビバ」事業譲渡
出典:日経電子版
【税関:知的財産の輸入差止申立情報】パンドラ アクティーゼルスカブの「PANDORA」等の商標【侵害物品の品名:宝飾品用チャーム、ネックレス】
出典:税関HP
【開発】浜松ホトニクス、頭部PETに画像補正 認知症研究促す
出典:日経電子版
2022年11月22日
【開発】自動車排ガス浄化、触媒の働き可視化 東工大やデンソー
出典:日経電子版
【開発】におい、デジタル化に商機 日立は音波で油の期限を判別 五感の「嗅覚」、検知技術が向上《日経電子版有料会員限定記事》
出典:日経電子版
【開発】岡山大学、AIで水槽の魚を非接触計測 自動養殖に
出典:日経電子版
2022年11月21日
【特許】世界の特許出願件数、3年ぶり過去最高 中国がけん引
出典:日経電子版
【知財】輸入品不正監視、偽物の不自然な包装見抜く 大阪税関《日経電子版有料会員限定記事》
出典:日経電子版
【知財】メタバースの知的財産権保護へ 政府、23年3月にも結論
出典:日経電子版
【開発】ヨシカワと金沢工大、重機遠隔操縦で新方式 砂防向け
出典:日経電子版
【税関:知的財産の輸入差止申立情報】「チャプター 4 コープ.」の「Supreme」等の商標【侵害物品の品名:ティーシャツ、洋服類、下着、靴下・手袋・マフラー類、帽子、ヘアバンド、ベルト、かばん・財布類、靴類、サンダル類、傘、時計及びその部品・附属品、食器類、喫煙用具、キーホルダー、タオル、ブランケット、クッション、ぬいぐるみ人形、ハンドスピナー、シール及びステッカー、水筒、保安用ヘルメット、プラスチック製包装用袋、筆記用具、愛玩動物用被服、イス、敷物、衛生マスク、ポーチ、衣服用バッジ(貴金属製のものを除く。)、カード入れ】
出典:税関HP
2022年11月20日
【知財】仮想空間でも知財権保護へ法整備 政府、官民会議で検討
出典:日経電子版
【開発】眠る種、技術で芽吹く そーせいは有望治療薬に集中《日経電子版有料会員限定記事》
出典:日経電子版
【開発】IHI系、救急車の除菌作業時間3分の1に 新装置を開発《日経電子版有料会員限定記事》
出典:日経電子版
2022年11月19日
【特許】米クアルコム、車の5G特許で独自契約も 幹部に聞く
出典:日経電子版
2022年11月18日
【特許】高岡銅器の技術で造るウイスキー蒸留器 英国で特許取得
出典:日経電子版
【特許】マルちゃん「失敗しない」袋麺 たぎる偏愛、店の味到達《日経電子版有料会員限定記事》
出典:日経電子版
【商標】Authense法律事務所、弁理士法人と税理士法人を傘下に《日経電子版有料会員限定記事》
出典:日経電子版
【著作権】ピクスタ、キャラ使用権の取引仲介 クリエーター手軽に《日経電子版有料会員限定記事》
出典:日経電子版、日経産業新聞
【開発】AOSデータ、製造業のメタデータ分析 設備や販売実績《日経電子版有料会員限定記事》
出典:日経電子版
【開発】四足歩行ロボ、仮想訓練でコスト25分の1 米大学
出典:日経電子版
【開発】がん幹細胞たたく効果30倍 京大など、再発防ぐ薬剤候補《日経電子版有料会員限定記事》
出典:日経電子版
【開発】マイクロアド、レシートからAIで需要予測 メーカー向け
出典:日経電子版
2022年11月17日
【特許】人材の経済安保リスク数値化 アスタミューゼ、企業支援《日経電子版有料会員限定記事》
出典:日経電子版、日経産業新聞
【特許】旭化成、特許検索を全社員が手軽に 事業発案を後押し《日経電子版有料会員限定記事》
出典:日経電子版
【商標】偽「ロート製薬美容液」摘発 フリマサイトで判別難しく
出典:日経電子版
【著作権】「ファスト映画」賠償焦点 金額算定巡りきょう判決 東宝など5億円請求《日経電子版有料会員限定記事》
出典:日経電子版
【著作権】「ファスト映画」投稿で5億円賠償命令、東京地裁《日経電子版有料会員限定記事》
出典:日経電子版
【開発】橋梁の補強・耐震化に活躍 技研製作所、新型杭圧入機《日経電子版有料会員限定記事》
出典:日経電子版
【開発】ジェイテクト、電動車椅子の制御部品を開発 23年製品化
出典:日経電子版
2022年11月16日
【開発】ディープフェイク音声を見破る 「恐竜の鳴き声」応用《日経電子版有料会員限定記事》
出典:日経電子版
【開発】tripla、ホテルの予約サイトを構築《日経電子版有料会員限定記事》
出典:日経電子版
2022年11月15日
【知財】群馬県信用保証協会、INPITと協定 企業の知財活用支援
出典:日経電子版
【税関:知的財産の輸入差止申立情報】日本テレビ放送網株式会社の映画「35歳の少女」」「#リモラブ ~普通の恋は邪道~」「ウチの娘は、彼氏が出来ない!!」「レッドアイズ 監視捜査班」「君と世界が終わる日に」の著作物【侵害物品の品名:DVDおよびその他記録媒体】
出典:税関HP
2022年11月12日
【特許】リプロがウェブサイト表示高速化ツール CVR増に効果《日経電子版有料会員限定記事》
出典:日経電子版
2022年11月11日
【特許】欧米銀行のAI活用トップ3行、1位は関連特許430件出願
出典:日経電子版、CBインサイツ
【税関:知的財産の輸入差止申立情報】株式会社ハーブ健康本舗の「ドッカンアブラダス」等の商標【侵害物品の品名:サプリメント】
出典:税関HP
2022年11月10日
【特許】中国新興、生分解性使い捨て食器 出前市場の拡大で商機《日経電子版有料会員限定記事》
出典:日経電子版
2022年11月 8日
特許侵害をすると損害賠償になる可能性がある
特許権を侵害した結果、訴訟に発展すると損害賠償を支払う可能性が生じます。
そのため、特許出願や商品開発の段階で事前調査を入念に行う必要があります。
一般的に刑事上のペナルティでは、特許権を直接的に侵害した場合、最大10年の懲役と1,000万円の罰金のどちらか、または両方が科される可能性があり、間接的に特許権を侵害した場合は最大500万円の罰金と最大5年の懲役のどちらか、または両方が科されることになります。
どちらも罰金としては高額なため、侵害しないように注意が必要です。
特許侵害された場合の対処法と権利行使特許権の侵害が認められた場合は、相手側に対して4つの方法で警告を行うことが可能です。
差止請求
行為の停止や侵害行為の予防措置の請求、権利侵害に該当するもの自体の廃棄や設備の除去を請求することが可能です。損害賠償請求
特許法第102条に基づき賠償金を請求することが可能です。侵害行為によって利益を享受していなかった場合でも、ライセンス料相当額を基準に請求することができます。事案によって請求可能額は変動するためまずは専門家に相談することをお勧めします。不当利得返還請求
損害賠償請求は損害や加害者を知った時から3年が経過した場合は権利行使が出来ませんが、10年を経過していない侵害行為に対しては不当利得返還請求を行うことができます。信用回復措置の請求
権利侵害によって権利者の商品やブランドイメージ、信用が失墜したときに裁判所を通じて信用を回復するための謝罪広告の掲載措置などを請求することが出来ます。もし、特許権を侵害された場合、必要な手続きを取らなければ損害が拡大していく可能性があります。ただ、どのように手続きや対処を行えばいいのか、特許に詳しい弁理士へ相談を行うのがおすすめです。
権利行使をすればすべてが認められるわけではありません。
しっかりとした事前調査や実力のある特許事務所でなければ、本来守るべき権利を守れない場合もあります。
実績豊富であり、知的財産の活用コンサルが出来る特許事務所を選ぶことを強くお勧めします。
特許権の事前調査を怠ることで権利化までの時間とコストが大きくかかり、また知らないうちに他社の権利侵害をしてしまったというケースも多く存在します。
特許や商標といった知的財産権について出願前前調査は非常に重要です。事前の調査を入念に行うことで、権利化の可能性や難易度、競合他社の出願状況と自社の優位性などを確認することができて結果的にトータルコストと所要時間を削減することに繋がります。
出願前調査を怠ると知らぬ間に他社の特許を侵害し、
損害賠償に発展する恐れも...
模倣被害を受けた事があると
回答した企業
30.7%
相手先に警告状を発送して、
模倣品の回収や損害金の請求を行った企業
33.1%
出典:平成30年度中小企業等知財支援施策検討分析事業「中小企業の知的財産活動に関する基本調査」報告書
https://www.jpo.go.jp/resources/report/chiiki-chusho/document/report_chusho_chizai/honpen_zentai.pdf
特許事務所選びは出願前調査の質と
拒絶理由に対抗出来る実力が重要!
製品改良で差別化を図り、
特許・商標・意匠を取得
ペットボトルのキャップのアイデアについて、出願前の先行技術調査の結果、似たアイデアについてすでに出願されていることが判明。
製品の改良を行っていただき、先に出願されたアイデアとの違いをだすことができたが、さらに特許を確実に取得するために繰り返し実験を実施。
特許出願後、拒絶理由通知を受けたものの、無事に特許を取得。さらに、意匠、商標について権利を取得し、特許×意匠×商標の知財ミックスの権利取得が可能となった。
他社で断れた学用品に関する
特許を取得した事例
学校で使用される用品について、世の中にあるものを単に組み合わせるというものだったため特許にできない事が判明。
複数の課題に着目して学校で使用しやすいように工夫をした結果、特許になりそうなアイデアを発見。
特許出願後、拒絶理由を受けたものの、無事に特許を取得し、意匠と商標についても権利を獲得。
大手企業に対抗できるのが特許の力
大手企業に対抗するための
特許取得と知財戦略
化学業界では、原料の割合を明確に記載する数値限定発明や特殊なパラメータを用いたパラメータ発明が特許取得の鍵を握ります。
そこで、実施例と比較例を複数用意していただき、多くの実験を行っていただき、希望の内容の特許を無事に取得。
今後は新製品でも同様に数値限定発明について特許を取得し大手企業に負けない知財戦略を築いていくことを予定しています。
特許取得による権利獲得で
大手企業と事業提携
米国IT企業と類似のサービスの提供を検討していたが国内大手企業に真似される可能性があり特許取得を希望。
米国IT企業との違いを見出して、特許出願を行ったところ無事に特許を取得しました。
取得した特許のおかげで、大手企業との事業提携も進み事業も順調に成長しています。
知財があると大手企業とも取引できる。
そんな世界に変わります。
外国特許を取得すると、いままで自分の会社ではできなかったことや
諦めていたことが動き出します。
たとえば、特許取得により大手企業が取引に応じてくれたり、
対等に扱ってくれたり、特許番号が書かれていたから売れたとか。
知財の力は本当にすごく、もっともっと経営にとりいれて
会社の経営を良くすることができます。
ぜひ一度ご相談ください。
無料相談こちら特許の出願を行った際に、一度も拒絶通知を受け取ること無く登録されることは非常に少なく、ほとんどの場合「拒絶理由通知」が発行されます。
これは現時点において、その発明において特許性がないと判断されていることを示すもので、書面にはなぜ特許として認められないかの理由が記載されています。
拒絶されたからといって二度と特許取得できないというものではなく、記載している理由に対して反論、修正・改善すれば特許が認められます。
主な拒絶理由
拒絶理由にはさまざまありますが通知を受け取っても焦らず弁理士事務所へ相談するか、担当弁理士に対応を任せるのがよいでしょう。
拒絶理由の詳細については特許庁のサイトに記載があるので、参考までに確認しておくことをおすすめします。
特許庁サイト:https://www.jpo.go.jp/system/basic/otasuke-n/tokkyo/kyozetsu/kaisetsu.html
拒絶理由通知への対応方法と中途受任
最も多いケースはこの意見書や補正書を提出するパターンです。この段階でしっかりとした書類を準備できるとスムーズに権利化までたどり着くことが出来ます。
特許出願の中途受任・中途移管とは?
特許出願における中途受任とは、出願や特許権の管理を担当する弁理士を変更することを示します。
主に特許庁から届いた拒絶通知への対応や実力などさまざまな理由から、依頼先の事務所を信頼出来なくなり
別の事務所を探す場合が多いのが特徴です。出願の途中であっても、代理人の変更や解任は必要な手続きを行えば自由に行うことができます。意見書や補正書でダメな場合は拒絶査定不服審判
意見書や補正書で反論してもなお「特許として認めない」と判断された場合に「拒絶査定」という判定をされる場合があります。
「拒絶査定」をされたからといって特許が取れなくなるわけではなく、この判定に納得出来なければ拒絶査定不服審判という審判を行い、これに勝てば特許を取得することができます。
拒絶査定が届いてから3ヶ月以内に申請をすることでこの拒絶査定不服審判を起こすことが可能です。
しかし、それなりに費用が掛かる話になるため、本来はここまで至る前の「拒絶理由通知」に対する対応段階でしっかりと対応することが重要です。
そもそもこの訴えを起こすべきかどうかといった部分を含めて弁理士事務所へ相談することで適切な判断を行うことをおすすめします。
拒絶通知を受けながらも権利取得できた事例
製品改良で差別化を図り、
特許・商標・意匠を取得
ペットボトルのキャップのアイデアについて、出願前の先行技術調査の結果、似たアイデアについてすでに出願されていることが判明。
製品の改良を行っていただき、先に出願されたアイデアとの違いをだすことができたが、さらに特許を確実に取得するために繰り返し実験を実施。
特許出願後、拒絶理由通知を受けたものの、無事に特許を取得。さらに、意匠、商標について権利を取得し、特許×意匠×商標の知財ミックスの権利取得が可能となった。
他社で断れた学用品に関する
特許を取得した事例
学校で使用される用品について、世の中にあるものを単に組み合わせるというものだったため特許にできない事が判明。
複数の課題に着目して学校で使用しやすいように工夫をした結果、特許になりそうなアイデアを発見。
特許出願後、拒絶理由を受けたものの、無事に特許を取得し、意匠と商標についても権利を獲得。
商標は、自社で取り扱っている商品やサービスを識別するために使用するマークや名称のことであり、「物」だけでなく「動き」や「ホログラム」、「色彩」、「音」なども登録することが可能です。
自社のブランド確立や防衛のために商標権を獲得することで、模倣品や類似サービス名などの利用を排除することが可能になります。
もし自社で既に取得している商標と類似する商標が出願・登録された場合に対抗措置として「登録無効審判」と「取消審判」という方法があります。
商標権の登録無効審判登録無効審判とは、すでに登録されてしまった商標を無効化するための審判です。
商標のなかには、本来登録されるべきではなかったにも関わらず登録されてしまった商標や、登録後に不適となった商標などがあります。
誤って登録された商標の例
登録後に不適となった商標の例
商標登録無効審判の申立は利害関係者のみ無効審判は利害関係が無いと異議申立を行うことができません。商品開発に携わった人など、申立てできる人の範囲をある程度限定されています。
一度正式に登録された商標権に対して異を唱えることになるため、あまり簡単には認められないケースが多い印象です。
また、権利が無効である妥当性を証明していくため、専門家の力が必要不可欠といえます。
商標権の不使用取消審判
商標は本来、独自の名称やマークの独占的な使用を認めるものですが、権利取得後にそれを利用していない場合にはその権利者に対して権利の不使用を理由に「不使用取消審判」を起こすことが出来ます。
これは国内で3年間使用していない登録商標を消滅させることができる制度です。取り消された商標は別の人が登録することが可能です。
取得希望の商標を他社が取得していた場合
他社が既に取得している商標だとしても、相手が実質利用していない商標であれば権利の取消を申立て、それが認められると自社で商標を取得することが出来ます。しかしこれには、不使用取消審判を起こす前に自社で該当商標に関する申請を行っておく必要があります。商標権侵害として警告を受けた場合の対抗策として
周辺商標として広く商標を獲得するケースも多くあります。そういった企業などから自社に対して商標権侵害の警告をされるケースがありますが、場合によってはこうした不使用取消審判の制度を利用することが可能です。仮に他社が実質利用していない商標の場合、商標権の不使用を理由にその該当商標の取消を求めます。その申立てが認められれば晴れて自社商標をそのまま使い続けることができます。難しい出願でも正しい
知財戦略によって権利化が可能確実に権利を取得するために無効審判制度を使ったり、
防衛策として不使用取消審判の制度を使うなど弁理士の経験が大きく影響します。
本来は少し変更すれば取得できた権利にも関わらずさまざまな理由で諦めてしまう方が非常に多いのが実情です。
難しい出願であっても、諦めずにまずはご相談ください。
豊富な経験を有する当事務所が権利取得からその後の活用方法まで支援します。
【特許】土に戻る携帯トイレ、災害で活躍期待 宇都宮のキガ《日経電子版有料会員限定記事》
出典:日経電子版
知的財産のなかでも商標に関連す模倣品の問題が頻発します。
国内で取得した商標や意匠を元に海外でも権利取得をしようと試みたところ既に海外企業が冒認出願・登録しており製品輸出や権利化ができないといったご相談は後を絶ちません。
特に、中国においては依然として他人の商標の冒認出願・登録が多い状況であり、商標法の所定の条項に沿って冒認登録の排除(取消・無効化)に成功した事例も多く存在します。
中国における商標出願と大切な事前調査中国における商標出願件数は年間900万件以上(2020年度)と世界一であり膨大な数の商標登録が存在している状況において、中国商標出願がかかる先行商標との抵触を理由に拒絶される率は他国に比べても高く、必然的に、その障害となる先行商標登録に対する不使用取消請求(3年以上の不使用を理由)を試みる事例も多く、実際に登録を取消すことのできる勝算も他国に比して高い状況です。
中国における商標登録については、入念な事前調査を行い決定的な先行商標によって無駄な出願となることを避けることが重要です。
もし先行商標が障害となって登録が拒絶された場合でも、あきらめずに上記の不使用取消請求や同意書の取得交渉等によって登録を目指すことをおすすめします。
商標の取消・無効化と自社商標の権利化の事例
他国で出願されてしまった商標もまだチャンスはある「優先権」を主張することで権利取得できる可能性があります。
パリ条約の優先権を主張すると、日本で商標登録出願をしてから6ヶ月以内に同じ商標を他国に出願した際に、第三者が同じ商標出願をしていても、
日本で出願した日付 = 他国への出願日付
と判断され、第三者の出願を排除することができます。
既に他社出願が行われているのに、優先権の主張せずにいると第三者の出願が優先され、自身の登録が排除される結果となってしまいます。
事前の調査や診断が重要!
将来を見据えた知財戦略で強固なブランドを確立注目されるビジネスに成長するほど、模倣品が出てくるリスクは高まります。
権利化の範囲やしっかりと大切な部分を抑えておかないと、あとになって他社に抜け穴を突いて権利化をされてしまう事例も多く存在することから、中長期的な目線で本当に必要なものはなにか、どこまで見据えて権利化を進めるべきかといったところまで一緒に考えられる「知的財産のコンサル」が非常に重要です。
自社ブランドを守り、確かなポジションを確立するためにも信頼出来るパートナー選びをしてください。
【特許】米アンプリファイド、新興国の発明支援 WIPOと提携《日経電子版有料会員限定記事》
出典:日経電子版
【知財】損保ジャパンとパナソニック系、企業の知財リスク診断《日経電子版有料会員限定記事》
出典:日経電子版
友好的な方法で権利利用を図る
取得しようとした特許や商標といった知的財産が既に他社取得済みだった場合、不使用取消審判や無効化といった対抗措置だけではなく、ライセンス契約などを行うことで権利利用を目指すことも可能です。
ライセンス交渉をすることで、スムーズな権利利用が可能になり推進するビジネスをスムーズに進めていくことも可能です。
こうした知的財産権のライセンス交渉においては、知財の専門家である弁理士が交渉を行うことで相手方も応じてくれやすくなるほか、経験に裏打ちされた交渉術で交渉成立の確率を上げる事ができます。
商標権譲渡によって権利獲得する知財戦略事例
相手に商標を取得してもらい、譲り受ける方法そこで大手企業と交渉を行い、一定の費用を支払うことでクライアントの商標について一旦大手企業に商標を取得してもらい、その後にクライアントに譲渡して欲しいとの交渉を行なった。
交渉は難航しましたが、対価を払うことで交渉が成立。これは、商標登録出願人が同じ場合は、類似の商標についても商標登録がされるということを利用したケースです。
大手企業が取得した商標登録後にその商標権をクライアントに譲渡してもらい無事に自社商標の登録ができました。
事前調査を行うことでライセンス交渉を避けることが可能この他にも継続的なライセンス費用を支払うことで権利利用を交渉することもあります。
こうしたライセンス交渉に発展しないためにも、入念な事前調査を行うことで他社と重複しない権利取得とブランド確立が可能になりますので、実力ある弁理士事務所へ依頼することが必要です。
【開発】新潟大学開発のコメの名称を公募 一般流通へ準備
出典:日経電子版
2022年11月 7日
【特許】商用車をスマート運用 バーチャル車両や無線充電道路
出典:日経電子版
【特許】中国EV特許でBYD独走 世界展開視野、トヨタも引用《日経電子版有料会員限定記事》
出典:日経電子版
【開発】夏でも甘いイチゴ 沖縄発スタートアップ、三重で成功《日経電子版有料会員限定記事》
出典:日経電子版
2022年11月 6日
【著作権】「勝手ライブコマース」に待った NIKKEI The STYLE 文化時評
出典:日経電子版
2022年11月 4日
【特許】量子も実用、「桁違い」に挑戦 技術活用が市場ひらく スマートワーク経営調査《日経電子版有料会員限定記事》
出典:日経電子版
2022年11月 3日
経産省がやっているスタートアップ支援施策
【特許】中国新興、自動車技術を活用したスマート電動バイク《日経電子版有料会員限定記事》
出典:日経電子版
2022年11月 2日
【知財】サムスン半導体の「人知」超え 地政学絡む激動期へ《日経電子版有料会員限定記事》
出典:日経電子版
【税関:知的財産の輸入差止申立情報】株式会社モリタ製作所の根尖位置検出装置の特許発明(特許第5551283号請求項1)【侵害物品の品名:根管長測定器】
出典:税関HP
【税関:知的財産の輸入差止申立情報】株式会社ファンケルの「FANCL」の商標【侵害物品の品名:化粧品】
出典:税関HP
2022年11月 1日
Case 1特許の獲得方法と活用例国内特許を取得することで自社の技術や発明品を守り、他社の侵入を防ぐ事が可能です。また、会社の知名度を上げ、会社の信用や信頼性を高める事にも繋がります。
スムーズな技術開発と戦略的な知財活用のためにもアイデアの段階から出願することをオススメします。
Case 2商標の獲得方法と活用例商品名やサービス名、ロゴマークやそれを表す図形など自社ブランドイメージに関するものをしっかりと知的財産で保護することが重要です。
本来は少し変更すれば取得できた権利にも関わらずさまざまな理由で諦めてしまう方が非常に多いのが実情です。
シッカリと戦略を練ることで、既に類似特許が出願されていても自社に必要な権利を獲得したり、さまざまな手段によって権利を使用することもできます。
Case 3意匠の獲得方法と活用例物のデザインを保護して同一または類似デザインの模倣品が市場に出回ることを防ぐ事ができます。
もしそうしたものが発見された場合には、差し止め請求や損害賠償請求が可能になるため自社ブランドを守るためには必ず検討したい知的財産権です。
Case 1外国特許の獲得方法と活用例海外展開するための知財戦略は国内特許以上に実力が重要になってきます。
必要な範囲まで権利を抑えることが出来ず不十分な登録になっている場合や、現地調査不足によって第三者の知的財産権を侵害してしまうケースもあるため、将来的な活用方法まで見越した権利取得が重要です。
Case 2外国商標の獲得方法と活用例日本だけで商標権を持っていても外国では保護されないため、中国やアメリカでの模倣を防止するためにはそれぞれの国へ出願し商標権を獲得する必要があります。
出願方法には「マドプロ」と呼ばれる複数国へ一斉出願する方法と、特定の国のみへ出願する方法があります。
Case 3外国意匠の獲得方法と活用例外国意匠の保護期間は、ドイツやフランスの場合で最長25年、韓国や日本の場合でも最長20年と非常に長期間の権利保護が可能です。
意匠権は登録完了まで短期間で終わるため費用も抑えて取得する事ができます。
特許の活用メリット
企業で開発した技術には、開発者の労力や多くの設備投資資金がかけられています。自社の将来の礎となる技術を簡単に真似されては企業の存続に関わります。国内特許を取得することで、他の企業が自社で発明した技術を模倣した時には特許法に基づき差し止め請求や損害賠償請求を行うことが可能です。
このように、国内特許を取得することは自社が発明した技術を保護し、他社が実施することを防止することができるのです。
自社が発明した特許技術は特許法で保護されているため、他社が無断で使用することはできません。他社が特許登録している技術を使用するには、特許権を有する企業とライセンス契約を結ぶことが必要です。このライセンス契約では、特許技術を使用する実施権の取得の見返りにライセンス料を特許権者に支払うことが普通です。
国内特許を取得することで、自社の発明の実施権によってライセンス料を得ることが可能になります。
特許登録を行うことで、自社の技術力を世の中に訴求することができます。特許庁に登録された発明はインターネットからでも調べることができ、取引のなかった企業や大学等の研究機関から共同開発の申し出がくることがあります。新しく発明された技術に関心をもつ企業や研究機関は、その分野の特許発明に敏感だからです。
国内特許を取得することで知名度が上がり、広告宣伝効果を得ることもできるのです。
企業が発明した技術が特許登録されたということは、企業の高い技術力が特許庁に認められたことを意味します。企業が金融機関から融資を受けるときにその特許発明を評価してもらえ、ベンチャー企業などのスタートアップ企業が資金調達をするときに有利になります。
また、同様の市場で特許製品と非特許製品があれば、一般消費者は信頼性の高い特許製品に価値を見出すでしょう。国内特許を取得することは企業の信用力を高めるといえます。
国内特許取得の流れ
引用元:特許庁
https://www.jpo.go.jp/system/basic/patent/index.html
国内特許取得費用
特許庁に出願するときには、1つの出願あたり14,000円(税不明)の出願手数料を納める必要があります。特許の請求項に記載される発明と一定の技術的関係がある発明は、1つの願書で出願できます。複数の請求項がある場合でも技術的関連性が認められれば1つの出願にあたり、14,000円(税不明)の出願料で済む場合があるということです。
特許出願料の納付方法は、特許印紙で行うほかにオンライン出願の場合の予納手続きや現金納付も可能です。
引用元:特許庁特許出願を書面出願した場合、出願内容を電子データ化するための手数料が出願後に請求されます。出願手数料は1つの出願につき1,200円(税不明)の基本手数料と書面1枚につき700円(税不明)を加えた額となります。行政庁も電子化を推奨する流れがあり、余計な費用をかけないためにも、できるかぎりオンライン出願を心がけたいものです。
引用元:特許庁特許出願しただけでは実体審査は行われません。特許の実体審査を受けるためには、出願から3年以内に審査請求を行うことが必要です。この審査請求を受けるためには審査請求を払うことが必要です。審査請求の手数料は基本手数料138,000円(税不明)に請求項数あたり4,000円(税不明)が加算されます。また、一定の条件で減免・猶予される制度もあります。
引用元:特許庁国内商標の活用メリット
商標の機能には、①出所表示機能、②品質保証機能、③広告宣伝機能があります。国内商標を取得することで、こうした機能を活用して日本国内のブランドを保護できます。たとえば、商標登録による出所表示機能があれば、「あの会社の製品なら信頼できる」と消費者が考えるようになります。
品質の劣る模倣品が市場に出回った際に自社が手掛けた製品と誤認されれば、自社の築き上げた企業や製品のイメージが低下してしまいます。こうした誤認を避けるため、商標登録による商標の出所表示機能によって自社製品と模倣品を区分けすることでブランドイメージを保護することができます。
国内商標取得の流れ
審査官・審判官が在籍することで、商標登録される案件と難しい案件が事前に分かり、高い成功率につながります。
国内商標取得費用
商標は先願主義を取っており、先に類似の商標が登録されていれば登録することはできません。そのため、類似商標の登録を調査することが必要です。
商標は区分ごとの類似性を調査することが必要で、漏れのない調査を行うのなら、弁理士に依頼すると良いでしょう。弁理士に商標調査を依頼した場合は弁理士報酬が発生します。ただし、商標の出願を依頼した場合は無料にしている弁理士事務所も存在しています。商標申請をするときは、出願人の情報や区分などを記入した願書を特許庁に提出します。知識がないまま商標の申請をする場合、手間も時間もかかるうえにミスが発生し、商標登録までに多くの時間がかかることも考えられます。
そうした申請書類の作成や申請手続きを、弁理士に依頼する際に弁理士報酬が発生します。調査費用と出願費用をセット価格で対応している弁理士事務所もあるため、依頼する弁理士事務所にどのくらいの費用がかかるのかを確かめてみるとよいでしょう。国内商標取得、助成金が出るって知ってました?
商標権を侵害されたときや、自社が商標権を侵害しているとしてなんらかの措置を取られたときには、企業は適切に対応する必要があります。商標の侵害は複雑な場合が多く、商標実務に精通した弁理士に相談することが望ましいです。
その点で注目の事務所が、坂本国際特許商標事務所。元弁理士会の副会長で現在は特許庁知財アクセラレーションプログラム(IPAS)知財メンターを務める坂本氏をはじめ、元特許庁審査官・審判官や元東京税関の調査官などプロフェッショナルが多数在籍。坂本国際特許商標事務所は、企業の商標侵害の対応で心強い味方となってくれるでしょう。国内意匠の活用メリット
国内意匠を取得することで同一、または類似のデザインを他社が使用することができなくなるため、自社の製品のコピー品が市場へ出回るのを防ぐことができます。意匠登録したデザインを競合他社が使用した場合はその差し止めを請求できるほか、損害賠償を請求することも可能です。
自社で販売している製品のデザインが、意匠権を侵害しているとして他社から差し止めを求められることもあります。自社の製品のデザインが差し止めを求められることがないように、製品のデザインを意匠登録することで、先手を打つことが可能です。このように、類似のデザインの使用などで他社とのトラブルに巻き込まれないためにも、国内意匠の登録は重要です。
意匠登録が認められるということはデザインに創作性が認められたということです。国が優れたデザインだと認めたという事実や、自社製品のデザインが他社の製品の模倣ではないという証明によって、顧客の信頼感も向上します。
国内意匠は登録後に公開されます。公開された場合、登録された意匠と同一または類似のデザインは他社製品に使用できなくなります。意匠登録したデザインを他社に実施を認めるライセンス契約を結ぶことで、ロイヤリティを得ることもできます。このように、国内意匠を取得することで他社が意匠取得を防止する効果があります。
国内意匠取得費用
国内意匠の登録のために特許庁に申請するときは、他の知的財産権と同様に手数料を納付することが必要です。意匠登録出願時に16,000円(税不明)が必要です。秘密意匠の請求には5,100円(税不明)です。複数意匠の一括出願の場合で、意匠登録出願は1意匠につき16,000円(税不明)を納めます。複数意匠の一括出願の場合、秘密意匠の請求は1意匠につき5,100円(税不明)です。
引用元:特許庁 https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/hyou.html意匠の存続期間は25年です。意匠の登録査定後に1年分の登録料を納めれば手続きは完了します。意匠登録の1年目の登録料は、8,500円(税不明)です。他の知的財産権と違い1年分の登録料を納付することで足ります。その後、1年目から3年目までの登録料は8,500円(税不明)、4年目から25年目までの登録料は16,900円(税不明)です。
引用元:特許庁 https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/hyou.html意匠の登録までにはいくつかの段階があります。意匠出願前に他社がその意匠と同一または類似意匠を登録していないかを事前に調査し、このときに意匠調査費用が発生します。
次に、意匠出願申請時にも申請手数料が発生します。最後に、意匠が無事に登録された場合に成功報酬が発生すると考えるとよいでしょう。その他、意匠図作成費用や拒絶された場合の意見書や補正書作成費用がかかることもあります。特許の活用メリット
特許出願は、特許権を取得する国ごとに出願する必要があります。日本で特許登録をしても他の国では特許権の保護を受けることができません。
国ごとに特許登録をすることで、発明がその国の知的財産関係の法で保護され、登録した発明を他の企業が模倣できなくなります。
外国出願して発明を外国で特許登録すると、その国の企業が特許発明を利用する際にライセンス契約を結ぶ必要が生まれ、ライセンス料を受け取ることが可能になります。
そのため、発明した技術の海外展開をする上で外国特許は重要な意味を持ちます。
このように、日本企業が外国出願をすることで国内の企業だけでなく海外の企業からもライセンス料を受け取ることができるようになるため、複数の国で特許登録した場合、多額のライセンス収入が期待できます。
特許発明の共同研究先や提携先を日本国内だけで考えることは視野を狭くします。グローバル化やIT化の進む現代では、技術の国籍はないに等しいからです。
外国特許を取得することによって登録国での特許発明の認知が進み、現地の企業や研究機関から共同開発の声がかかる可能性があります。このように、外国特許を取得することで海外での知名度が上がり、発明技術の広告宣伝効果が期待できます。
もし海外の製品で、使用されている技術に日本の特許登録をしている製品とそうでない製品があれば、多くの日本人は特許登録をしている信頼性の高い製品を購入するでしょう。
同じように、日本の発明技術を外国で特許登録することで、その国の人からの信頼性が上がることが期待できます。
PCT出願PCT(Patent Cooperation Treaty)出願では、直接出願の手間を省いた方法で、特許協力条約により、本国(日本)で申請したものはPCT加盟国であるすべての国に同時に出願したとして扱われます。
PCT出願はあくまでも「出願しただけ」のなので、審査をおこなうための国内移行手続きが必要です。 権利を取得する国ごとに国内移行手続(entry to national phase)をしなければいけませんので、PCT出願しても国ごとの手続きが必要なのは変わりありません。
直接出願(パリルート)特許権を中心とした知的財産権(ただし著作権を除く)に関するパリ条約により、優先権主張を伴った出願が可能。
優先権とは、日本で特許を出願して1年間(12ヶ月間)は、パリ条約に加盟している中国や韓国などの約170ヵ国に対して日本と同じ扱いで特許出願ができるというものです。(申請は国ごとに行う必要あり)
費用はどのくらい?
PCT方式で出願する場合の参考費用
簡易調査 | PCT出願費用 | 国内移行費用 | 中間処理 | 登録 |
---|---|---|---|---|
0円 | 日本語原稿がある場合
約35万円
日本語原稿がない場合 約53万円~ |
※*1は、英文が別途用意されている場合の料金です。 |
|
|
他の国の手直し費用をみる | 他の国の登録費用をみる |
直接出願(パリルート)で出願する場合の参考費用
簡易調査 | 出願費用(参考例) | 中間処理 | 登録 |
---|---|---|---|
0円 |
|
|
|
他の国の出願費用をみる | 他の国の手直し費用をみる | 他の国の登録費用をみる |
外国商標の活用メリット
外国商標を取得することで、製品やサービスの高付加価値化や差別化によるブランド戦略が可能となり、国際競争力を強化できます。
日本での商標登録が完了して海外展開をするとき、外国商標の取得を目指すことはブランドの確立などのメリットも多く、有効な企業戦略と言えます。
海外での自社製品の模倣品対策や発明技術の保護、さらにブランドイメージを守る観点からも、国際的なブランド戦略を立てる上で外国商標を取得することは今の時代に必要不可欠となっています。
国際登録出願(マドプロ)日本の特許庁を窓口とし、日本での商標出願又は商標登録を基礎にして、一度に複数の外国(締約国・加盟国)へ出願することができます。
特定の国へ直接出願出願したい国を限定し、希望の国へ直接商標出願を行います。
費用はどのくらい?
国際登録出願(マドプロ)
特定の国へ直接出願
外国意匠の活用メリット
国内意匠の取得で日本国内の意匠は保護できますが、海外市場での製品の意匠は保護されません。外国意匠を取得することで、海外の意匠登録国での他社からのコピーを防ぐことができます。
その国での意匠登録が完了すると、現地の他社が同一または類似の意匠についての出願ができなくなります。外国意匠登録をすることで他社の意匠登録の取得をけん制し、同一または類似の意匠を他社が使用することを防ぐことができます。
外国意匠の保護期間は、ドイツやフランスの場合で最長25年、韓国や日本の場合で最長20年、アメリカやシンガポールの場合で最長15年です。一般的な知的財産の保護期間の中では、保護期間が長いといえます。このように、外国意匠は保護期間が長いため、一度取得すれば権利が長期にわたって継続します。
日本企業が外国意匠を取得することで、意匠登録国で他企業が意匠を使用する際にはライセンス契約をする必要が生まれ、ライセンス料を得ることが可能になります。
意匠登録には製品の信用性を向上させる効果が見込めるため、企業が外国意匠登録することで意匠登録されていない製品との差別化をすることができます。さらに、製品を選ぶ利用者の信用を得ることも可能になります。
外国意匠登録は、外国特許登録や外国商標登録に比べて出願から登録までの期間が短く、費用も少ないといえます。外国意匠登録は審査期間が短く、比較的早く権利化することが可能です。
外国意匠出願料金
1.出願基本手数料 | 132,000円(税込) |
---|---|
2.図面作成代 | 5,280円(税込) |
3.優先権主張 | 11,000円(税込) |
4.現地費用 | 110,000円~220,000円(税込) |
中間処理
技術検討・コメント作成費用 | 22,000円(税込)/時間 |
---|
【商標】「大間まぐろ」漁場問わず ブランド維持へ定義変更
出典:日経電子版
【知財】デジタル列島改造の契機に 日本の半導体戦略は正しいか 若林秀樹・東京理科大学教授《日経電子版有料会員限定記事》
出典:日経電子版
何か商品開発をした場合は特許権を取得することで、発明品を保護することができます。
数々の企業が商品開発の保護をするために取得する特許ですが、
侵害してしまえば相応のペナルティを負い、
逆に他社を排除する場合には保護されている権利を行使することで自社発明を守ることが可能です。