2022年11月 8日

• どんな場合に
  特許権侵害となるのか
• すでに特許権として保護されている権利内容について、権利を持たない第三者がそれを利用する場合であり、【物の発明】であれば、そのもの自体を生産使用したりする行為、【生産方法の発明】であれば、その方法自体の使用や生産物の使用、譲渡なども権利侵害にあたるといえます。

特許侵害された場合の対処法と権利行使特許権の侵害が認められた場合は、相手側に対して4つの方法で警告を行うことが可能です。

• 差止請求

  行為の停止や侵害行為の予防措置の請求、権利侵害に該当するもの自体の廃棄や設備の除去を請求することが可能です。

• 損害賠償請求

  特許法第102条に基づき賠償金を請求することが可能です。侵害行為によって利益を享受していなかった場合でも、ライセンス料相当額を基準に請求することができます。事案によって請求可能額は変動するためまずは専門家に相談することをお勧めします。

• 不当利得返還請求

  損害賠償請求は損害や加害者を知った時から3年が経過した場合は権利行使が出来ませんが、10年を経過していない侵害行為に対しては不当利得返還請求を行うことができます。

• 信用回復措置の請求

  権利侵害によって権利者の商品やブランドイメージ、信用が失墜したときに裁判所を通じて信用を回復するための謝罪広告の掲載措置などを請求することが出来ます。

もし、特許権を侵害された場合、必要な手続きを取らなければ損害が拡大していく可能性があります。ただ、どのように手続きや対処を行えばいいのか、特許に詳しい弁理士へ相談を行うのがおすすめです。

権利行使をすればすべてが認められるわけではありません。
しっかりとした事前調査や実力のある特許事務所でなければ、本来守るべき権利を守れない場合もあります。

実績豊富であり、知的財産の活用コンサルが出来る特許事務所を選ぶことを強くお勧めします。

無料相談こちら

特許事務所選びは出願前調査の質と
拒絶理由に対抗出来る実力が重要！

• 製品改良で差別化を図り、
  特許・商標・意匠を取得

  ペットボトルのキャップのアイデアについて、出願前の先行技術調査の結果、似たアイデアについてすでに出願されていることが判明。

  製品の改良を行っていただき、先に出願されたアイデアとの違いをだすことができたが、さらに特許を確実に取得するために繰り返し実験を実施。

  特許出願後、拒絶理由通知を受けたものの、無事に特許を取得。さらに、意匠、商標について権利を取得し、特許×意匠×商標の知財ミックスの権利取得が可能となった。

• 他社で断れた学用品に関する
  特許を取得した事例

  学校で使用される用品について、世の中にあるものを単に組み合わせるというものだったため特許にできない事が判明。

  複数の課題に着目して学校で使用しやすいように工夫をした結果、特許になりそうなアイデアを発見。

  特許出願後、拒絶理由を受けたものの、無事に特許を取得し、意匠と商標についても権利を獲得。

大手企業に対抗できるのが特許の力

• 大手企業に対抗するための
  特許取得と知財戦略

  化学業界では、原料の割合を明確に記載する数値限定発明や特殊なパラメータを用いたパラメータ発明が特許取得の鍵を握ります。

  そこで、実施例と比較例を複数用意していただき、多くの実験を行っていただき、希望の内容の特許を無事に取得。

  今後は新製品でも同様に数値限定発明について特許を取得し大手企業に負けない知財戦略を築いていくことを予定しています。

• 特許取得による権利獲得で
  大手企業と事業提携

  米国IT企業と類似のサービスの提供を検討していたが国内大手企業に真似される可能性があり特許取得を希望。

  米国IT企業との違いを見出して、特許出願を行ったところ無事に特許を取得しました。

  取得した特許のおかげで、大手企業との事業提携も進み事業も順調に成長しています。

拒絶理由通知への対応方法と中途受任

• 意見書・補正書の提出

  最も多いケースはこの意見書や補正書を提出するパターンです。この段階でしっかりとした書類を準備できるとスムーズに権利化までたどり着くことが出来ます。

  • 意見書：
  • 拒絶理由に反論するための書類
  • 補正書：
  • 特許の請求範囲修正や、明細書の内容補正するための書面
• 分割出願複数出願時などに、拒絶された一部の権利を分割して出願することを検討します。他の認められている権利部分のみをスピーディーに権利化し、残りはもう少し時間をかけて丁寧に権利化を目指していく形です。
• プロに任せる中途受任こうした書類作成に関しては、いずれの方法が良いのか、どういった点に注意して書類を作成するのかなど経験豊富な弁理士に任せることを検討したいところです。

拒絶通知を受けながらも権利取得できた事例

• 製品改良で差別化を図り、
  特許・商標・意匠を取得

  ペットボトルのキャップのアイデアについて、出願前の先行技術調査の結果、似たアイデアについてすでに出願されていることが判明。

  製品の改良を行っていただき、先に出願されたアイデアとの違いをだすことができたが、さらに特許を確実に取得するために繰り返し実験を実施。

  特許出願後、拒絶理由通知を受けたものの、無事に特許を取得。さらに、意匠、商標について権利を取得し、特許×意匠×商標の知財ミックスの権利取得が可能となった。

• 他社で断れた学用品に関する
  特許を取得した事例

  学校で使用される用品について、世の中にあるものを単に組み合わせるというものだったため特許にできない事が判明。

  複数の課題に着目して学校で使用しやすいように工夫をした結果、特許になりそうなアイデアを発見。

  特許出願後、拒絶理由を受けたものの、無事に特許を取得し、意匠と商標についても権利を獲得。

無料相談こちら

商標権の登録無効審判登録無効審判とは、すでに登録されてしまった商標を無効化するための審判です。

商標のなかには、本来登録されるべきではなかったにも関わらず登録されてしまった商標や、登録後に不適となった商標などがあります。

• 誤って登録された商標の例

  • 一般的過ぎる言葉
  • 有名なブランドのマークやネーミングと似ている
  • 他の人の名前を含んでいる

• 登録後に不適となった商標の例

  • 国旗やその他の国際機関のマーク、都道府県等のマークなどと類似する商標
  • 国家資格と誤認するおそれがある「○○士」などの商標

商標登録無効審判の申立は利害関係者のみ無効審判は利害関係が無いと異議申立を行うことができません。商品開発に携わった人など、申立てできる人の範囲をある程度限定されています。

一度正式に登録された商標権に対して異を唱えることになるため、あまり簡単には認められないケースが多い印象です。

また、権利が無効である妥当性を証明していくため、専門家の力が必要不可欠といえます。

難しい出願でも正しい
知財戦略によって権利化が可能確実に権利を取得するために無効審判制度を使ったり、
防衛策として不使用取消審判の制度を使うなど弁理士の経験が大きく影響します。
本来は少し変更すれば取得できた権利にも関わらずさまざまな理由で諦めてしまう方が非常に多いのが実情です。

難しい出願であっても、諦めずにまずはご相談ください。
豊富な経験を有する当事務所が権利取得からその後の活用方法まで支援します。

無料相談こちら

中国における商標出願と大切な事前調査中国における商標出願件数は年間900万件以上（2020年度）と世界一であり膨大な数の商標登録が存在している状況において、中国商標出願がかかる先行商標との抵触を理由に拒絶される率は他国に比べても高く、必然的に、その障害となる先行商標登録に対する不使用取消請求（3年以上の不使用を理由）を試みる事例も多く、実際に登録を取消すことのできる勝算も他国に比して高い状況です。

中国における商標登録については、入念な事前調査を行い決定的な先行商標によって無駄な出願となることを避けることが重要です。

もし先行商標が障害となって登録が拒絶された場合でも、あきらめずに上記の不使用取消請求や同意書の取得交渉等によって登録を目指すことをおすすめします。

商標の取消・無効化と自社商標の権利化の事例

相手に商標を取得してもらい、譲り受ける方法そこで大手企業と交渉を行い、一定の費用を支払うことでクライアントの商標について一旦大手企業に商標を取得してもらい、その後にクライアントに譲渡して欲しいとの交渉を行なった。

交渉は難航しましたが、対価を払うことで交渉が成立。これは、商標登録出願人が同じ場合は、類似の商標についても商標登録がされるということを利用したケースです。

大手企業が取得した商標登録後にその商標権をクライアントに譲渡してもらい無事に自社商標の登録ができました。