【税関：知的財産の輸入差止申立情報】ロート製薬株式会社の商標「メラノCC」（商標登録第5483162号、商標登録第6502980号）
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《侵害物品の品名：化粧品》
出典：税関
2022年12月28日
【開発】水素イオン通しやすい新材料 東工大、燃料電池に応用
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出典：日経電子版
【開発】NEC、教え込み不要のロボット 23年12月ごろ実用化《日経電子版有料会員限定記事》
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出典：日経電子版、日経産業新聞
2022年12月27日
中小企業経営と知的財産戦略
中小企業にこそ必要な知財戦略大企業では社内に知的財産部をもつ企業も多く、権利の獲得から活用まで社内のプロフェッショナルが機動力と潤沢な資金をもって対応しています。
しかし特許や商標はそうした大企業だけでなく、誰もが取得・活用出来るものであり、大企業から自社の権利やターゲット市場を独占するために必要不可欠なものです。
大手企業に負けず中長期の安定した経営を目指すためにも中小企業にこそ、知的財産戦略が必要なのです。
中小企業が知財を獲得するメリット
- feature
01市場の維持、拡大
独自技術に基づく知的財産権の取得によって、市場の拡大や独占も可能です。更なる改良によって市場を拡大することも出来るため中小企業にとっては大きなメリットです。 - feature
02更なる収益の拡大
販路の拡大だけでなく、他社へライセンスを付与してそこから収益を確保する考え方もあります。また不要になった知財を他社へ譲渡することで収益化をすることも可能です。 - feature
03他社攻撃からの防衛と対応
自社の知的財産戦略が十分できていれば、いつ攻撃にあおうとも的確な対応と防衛策の実施が可能です。
大手企業との協業も重要な知財戦略
- 技術や市場の独占
- 同業種・異業種との協業
- 企業価値を裏付ける信用
他社との協業を踏まえた知財戦略
知財はあえて一部を公開したり、他社が欲しがる権利をもっていればクロスライセンスなどの選択肢を持つことができます。
また、技術特許の一部を開放し市場の標準化を先導することで自社の更なる優位性を確立することも可能です。
デンソーがQRコード生成の必須特許を無償開放した事例
デンソーは、QRコードの生成・印刷に関する必須特許を無償開放してQRコードの普及を推進。
その一方で読み取りに関する技術特許は公開せずに、QRコードの読み取り機やソフトなどを有償で販売し国内シェアトップを獲得
協業関係とはいえ、同業であればライバルになりえる可能性もあるため開発技術の詳細などを提示しすぎないよう注意し、適切な知的財産戦略を構築する必要があります。
特許や商標の取得だけでなく、知財戦略に長けた弁理士へ相談することが必要です。
知的財産活用のための戦略
Strategy 1知財を活かした営業獲得した特許や商標などの知的財産は積極的に活用しないと意味がありません。特許権が成立していない場合でも「特許出願中」という表記、既に成立しているものであれば「特許登録済み」といった表記を行うことで他社との差別化を図ることが可能です。
営業活動において積極的に知的財産権をアピールすることにより商品の技術的、デザイン的な信頼性が増し市場拡大につながります。
Strategy 2市場を独占する戦略知的財産の獲得によって、他社の参入や模倣品を排除することに繋がります。そして最たる目的は市場の独占ですが、このためには周辺特許の取得や関連性のある商標の登録など、実に多くの知財を獲得する必要があります。
そのため企業体力を考えつつ、まずはニッチな市場で独占的な地位を確立するかなどの戦略が必要です。
Strategy 3ライセンスをつかった経営戦略市場独占ではなく、他社とライセンス契約を締結し自社の独自技術を提供する代わりに収益を確保する方法もあります。
期限付きライセンス契約や、特定地域に限定したライセンス、製造と販売を分離したライセンスなどさまざまな方法が存在します。
知財に精通した弁理士選びが経営を大きく左右する
中小企業の中で知財部門を持つの会社は多くありません。そのため多くの中小企業は外部の知財に精通した弁理士事務所とパートナーシップを組んでいます。
大手企業に必要な弁理士と中小企業に求められる弁理士は大きく異なり、後者にとって必要なのは「将来の事業展開と知財活用を見据えたアドバイスをしてくれるか」が非常に重要です。
信頼出来る弁理士選びのポイント自社の分野に近い専門性があるかどうか海外進出や海外からの権利侵害に対して対応出来る実力の有無明確な料金体系かどうか将来的な部分を見据えたアドバイスを貰えるか
中小企業の知財戦略をサポートします
知財獲得後の活用が最重要。
知財戦略をサポート
ライバル企業のもつ特許をかいくぐり特許を取得する方法や、取得後の知的財産の活用戦略までサポート致します。元特許庁審査官、審判官や元東京税関の調査官が在籍しているため知的財産取得後のコンサルティングに精通しています。
- 他社では断られてしまった
- 既に類似の権利が出願されている
- 自社の権利を守りたい
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2022年12月26日
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