助成金情報

国や都道府県などの助成金・補助金に申請して助成金などが交付されると、

特許・商標などの知的財産の出願の費用の一部に利用することができます。

知財関連の出願などに利用できる助成金などを列挙した「助成金・補助金情報」はこちら をご覧ください。

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新着助成金情報

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※知財パークに掲載している助成金・補助金は、知財の取得に利用できるものです。

※公募期間が過ぎていても、受付を延長している場合がございます。

  • 長野

    【長野県箕輪町】 ID【37893】 終了しました

    公募期間:予算がなくなり次第終了

    研究開発/商品・サービス開発

    町内の中小企業が共同して実施する、経営改善の研究、新技術・新製品の研究開発、共同受注等の新規販路開拓事業に対し、補助金を交付します。

    上限金額 30万円

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  • 長野

    【長野県塩尻市】 ID【39322】 終了しました

    公募期間:予算がなくなり次第終了。 ※予告なく公募を終了することがあります。

    研究開発/商品・サービス開発

    単独の中小企業者が、または複数の中小企業者等が共同して新製品開発や新技術研究を行う費用に対して、市がその費用の一部を助成します。

    上限金額 50万円

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  • 長野

    【長野県塩尻市】 ID【39324】 終了しました

    公募期間:申請時期 年度当初または試験場初回利用時。予算がなくなり次第終了。 ※予告なく公募を終了することがあります。

    研究開発/商品・サービス開発

    中小企業者が新分野進出を図るため、新製品開発や新技術研究を行うにあたり公的試験場等を利用した場合、市がその費用の一部を助成します。

    上限金額 10万円

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  • 全国

    【特許庁】 ID【32950】 終了しました

    公募期間:随時

    知的財産

    中小企業、個人及び大学等を対象に、審査請求料と特許料(第1年分から第10年分)について、一定の要件を満たした場合、減免措置が受けられます。

    審査請求日によって適用される減免制度(減免を受けるための要件、手続等)が異なります。審査請求日をご確認の上、該当する減免制度のページを御覧ください。

    特許料等の減免制度において、2019年4月1日以降に審査請求をした案件の減免制度(新減免制度)・2019年3月31日以前に審査請求をした案件の減免制度(旧減免制度)ともに、申請の際に必要となる審査請求書又は特許料納付書、減免申請書(新減免制度では提出不要)、持分証明書及び各種証明書(新減免制度では提出不要)の押印を廃止することとしました。

    2021年1月以降に提出される上記書類については押印が不要となります。なお、2021年1月以降に押印がされた書面が提出された場合、方式審査上は押印がないものとして取り扱います。

    上限金額 「審査請求料」、「特許料(1~10年分)」の減免

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  • 全国

    【特許庁】 ID【32949】 終了しました

    公募期間:随時

    海外展開|知的財産

    中小企業等を対象とした特許料等の減免措置が規定された「不正競争防止法等の一部を改正する法律(平成30年5月30日法律第33号)」に基づき、中小企業等を対象とした国際出願に係る手数料(送付手数料、調査手数料、予備審査手数料)の軽減措置を講じます。