助成金情報

国や都道府県などの助成金・補助金に申請して助成金などが交付されると、

特許・商標などの知的財産の出願の費用の一部に利用することができます。

知財関連の出願などに利用できる助成金などを列挙した「助成金・補助金情報」はこちら をご覧ください。

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新着助成金情報

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※知財パークに掲載している助成金・補助金は、知財の取得に利用できるものです。

※公募期間が過ぎていても、受付を延長している場合がございます。

  • 京都

    【京都府宇治市】 ID【35994】

    公募期間:2022年3月31日まで ※ただし、先着順にて予算額の範囲をもって締切りとなります。

    研究開発/商品・サービス開発|知的財産

    技術革新により競争力の強化を目指す市内中小企業者に対し、産業財産権の取得や、技術革新のために大学等に研究委託する場合の経費の一部を助成します。

    上限金額 10~50万円

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  • 全国

    【特許庁】 ID【32950】

    公募期間:随時

    知的財産

    中小企業、個人及び大学等を対象に、審査請求料と特許料(第1年分から第10年分)について、一定の要件を満たした場合、減免措置が受けられます。

    審査請求日によって適用される減免制度(減免を受けるための要件、手続等)が異なります。審査請求日をご確認の上、該当する減免制度のページを御覧ください。

    特許料等の減免制度において、2019年4月1日以降に審査請求をした案件の減免制度(新減免制度)・2019年3月31日以前に審査請求をした案件の減免制度(旧減免制度)ともに、申請の際に必要となる審査請求書又は特許料納付書、減免申請書(新減免制度では提出不要)、持分証明書及び各種証明書(新減免制度では提出不要)の押印を廃止することとしました。

    2021年1月以降に提出される上記書類については押印が不要となります。なお、2021年1月以降に押印がされた書面が提出された場合、方式審査上は押印がないものとして取り扱います。

    上限金額 「審査請求料」、「特許料(1~10年分)」の減免

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  • 全国

    【特許庁】 ID【32949】

    公募期間:随時

    海外展開|知的財産

    中小企業等を対象とした特許料等の減免措置が規定された「不正競争防止法等の一部を改正する法律(平成30年5月30日法律第33号)」に基づき、中小企業等を対象とした国際出願に係る手数料(送付手数料、調査手数料、予備審査手数料)の軽減措置を講じます。

  • 全国

    【特許庁】 ID【32948】

    公募期間:交付金申請書の提出は、以下に記載の期間(必着)にそれぞれ行う必要があります。 なお、期間の満了日が閉庁日の場合は、翌開庁日(必着)まで申請可能です。 ・国際出願手数料の場合 以下のa. 及びb. の条件を満たす期間 a. 『国際出願番号及び国際出願日の通知書(PCT/RO/105)』の発送日後 b. 国際出願手数料を全額納付した日から6月以内  【例:2019年4月15日に国際出願をし、出願時に国際出願手数料を全額納付し、4月23日に『国際出願番号及び国際出願日の通知書(PCT/RO/105)』が発送された場合   申請期間は、4月23日~10月15日(必着)】 ・取扱手数料の場合 以下のa. 及びb. の条件を満たす期間 a. 『国際予備審査請求書の受理通知書(PCT/IPEA/402)』の発送日後 b. 取扱手数料を全額納付した日から6月以内

    海外展開|知的財産

    国際出願促進交付金交付要綱に基づき、中小企業等を対象とした国際出願に係る手数料(国際出願手数料、取扱手数料)について、国際出願促進交付金(以下、交付金)の交付措置を講じます。

    上限金額 国際出願手数料:1/2~2/3に相当する額を交付 等

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  • 京都

    【京都府京田辺市】 ID【36731】

    公募期間:令和3年度中とし、事業開始までに申請してください。(原則として、事業実施後の申請は補助対象となりません。) ※補助事業は1年度当たり補助事業の区分の異なる2事業を対象とします。ただし、企業間連携事業を含む場合は、1年度当たり3事業を対象とします。 ※なお、予算の範囲をもって申請の受付を締め切る場合がありますい。

    販路・需要開拓|知的財産

    京田辺市では、市内中小企業者のみなさんが経営基盤・競争力の強化を目的に、積極的にチャレンジする以下の事業に対し経費の一部を助成します。

    上限金額 20~40万円

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