国や都道府県などの助成金・補助金に申請して助成金などが交付されると、
特許・商標などの知的財産の出願の費用の一部に利用することができます。
知財関連の出願などに利用できる助成金などを列挙した「助成金・補助金情報」はこちら をご覧ください。
会社の所在地やフリーワードを組み合わせて、ご希望の助成金を検索してください。
新着助成金情報
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33件
※知財パークに掲載している助成金・補助金は、知財の取得に利用できるものです。
※公募期間が過ぎていても、受付を延長している場合がございます。
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三重
【三重県四日市市】 ID【43392】 終了しました公募期間：予算がなくなり次第終了 ※新増設の工事着工までに、所定の用紙に必要書類を添えて提出してください。 注：申請内容について、事前協議・調整をさせていただいております。申請をご検討いただいている事業者様は、お手数ですが、事前にお電話、Eメール等でご一報いただきますようお願い申し上げます。
設備投資
産業の高度化及び新規事業分野への展開を支援し、知識集約型産業構造への転換を図るため、奨励金を設けています。この制度は、市内に研究開発機能の集積を強化する事業者に対して奨励金を交付するものです。ぜひご活用ください。
上限金額 3億円
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三重
【三重県四日市市】 ID【43390】 終了しました公募期間：予算がなくなり次第終了 ※新増設の工事完成後30日以内。 ただし、工期が数年度にわたり、かつ工事完成年度までに一部分の操業を開始するときは、当該部分の完成の日から30日以内。
設備投資
企業の新規立地や新規設備投資、次世代産業等の集積、臨海部工業用地の有効活用などを支援するため、条例を設けています。この制度は市内で工場や事業所、研究所などを新増設される事業者に対して奨励金を交付するものです。
上限金額 交付額：固定資産税額・都市計画税額に相当する対象税額に一定割合を乗じた金額 （中小企業者の場合は対象施設の事業所税資産割相当額も対象となります）
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全国
【特許庁】 ID【32948】 終了しました公募期間：交付金申請書の提出は、以下に記載の期間（必着）にそれぞれ行う必要があります。 なお、期間の満了日が閉庁日の場合は、翌開庁日（必着）まで申請可能です。 ・国際出願手数料の場合 以下のa. 及びb. の条件を満たす期間 a. 『国際出願番号及び国際出願日の通知書（PCT/RO/105）』の発送日後 b. 国際出願手数料を全額納付した日から6月以内 【例：2019年4月15日に国際出願をし、出願時に国際出願手数料を全額納付し、4月23日に『国際出願番号及び国際出願日の通知書（PCT/RO/105）』が発送された場合 申請期間は、4月23日～10月15日（必着）】 ・取扱手数料の場合 以下のa. 及びb. の条件を満たす期間 a. 『国際予備審査請求書の受理通知書（PCT/IPEA/402）』の発送日後 b. 取扱手数料を全額納付した日から6月以内
海外展開|知的財産
国際出願促進交付金交付要綱に基づき、中小企業等を対象とした国際出願に係る手数料（国際出願手数料、取扱手数料）について、国際出願促進交付金（以下、交付金）の交付措置を講じます。
上限金額 国際出願手数料：1/2～2/3に相当する額を交付 等
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全国
【特許庁】 ID【32950】 終了しました公募期間：随時
知的財産
中小企業、個人及び大学等を対象に、審査請求料と特許料（第1年分から第10年分）について、一定の要件を満たした場合、減免措置が受けられます。
審査請求日によって適用される減免制度（減免を受けるための要件、手続等）が異なります。審査請求日をご確認の上、該当する減免制度のページを御覧ください。
特許料等の減免制度において、2019年4月1日以降に審査請求をした案件の減免制度（新減免制度）・2019年3月31日以前に審査請求をした案件の減免制度（旧減免制度）ともに、申請の際に必要となる審査請求書又は特許料納付書、減免申請書（新減免制度では提出不要）、持分証明書及び各種証明書（新減免制度では提出不要）の押印を廃止することとしました。
2021年1月以降に提出される上記書類については押印が不要となります。なお、2021年1月以降に押印がされた書面が提出された場合、方式審査上は押印がないものとして取り扱います。上限金額 「審査請求料」、「特許料(1～10年分)」の減免
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全国
【特許庁】 ID【32949】 終了しました公募期間：随時
海外展開|知的財産
中小企業等を対象とした特許料等の減免措置が規定された「不正競争防止法等の一部を改正する法律（平成30年5月30日法律第33号）」に基づき、中小企業等を対象とした国際出願に係る手数料（送付手数料、調査手数料、予備審査手数料）の軽減措置を講じます。
上限金額 -
