助成金情報

国や都道府県などの助成金・補助金に申請して助成金などが交付されると、

特許・商標などの知的財産の出願の費用の一部に利用することができます。

知財関連の出願などに利用できる助成金などを列挙した「助成金・補助金情報」はこちら をご覧ください。

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新着助成金情報

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※知財パークに掲載している助成金・補助金は、知財の取得に利用できるものです。

※公募期間が過ぎていても、受付を延長している場合がございます。

  • 大阪

    【大阪府貝塚市】 ID【37153】

    公募期間:随時 ※共済掛金補助金は、毎年、2月頃の申請期間に補助申請を行ってください。 対象となるのは前年1月~12月分の掛金です。 加入した月から36カ月を超えた分は、対象外となります。 申請期間を過ぎると、対象期間分の申請権利は消滅しますのでご注意ください。 ※中小企業積極的事業展開促進補助金、中小企業産業財産権取得促進補助金:交付決定を受けた日、産業財産権を取得した日から3カ月以内に申請してください。 申請期間を過ぎると、対象期間分の申請権利は消滅します。

    その他|創業・起業|販路・需要開拓|雇用・人材|知的財産

    〇貝塚市中小企業積極的事業展開促進補助金
    :中小企業者が次の積極的な事業展開を実施する場合に補助します。
    〇中小企業産業財産権取得促進補助金:新技術、新商品の開発や競争力の強化、製品の高付加価値化を促進するため、特許権・実用新案権・意匠権・商標権の産業財産権の取得に対して奨励金を支給します。
    〇中小企業退職金共済掛金補助金:単独では退職金制度を設けることが困難な中小企業に対して、国において実施している「中小企業退職金共済制度」への加入促進を図るため、掛金の一部を補助します。
    〇小規模企業共済掛金補助金:小規模企業者の廃業(死亡を含む。)、役員の退職等の場合に、一定の共済金が直ちに支払われる「小規模企業共済制度」(国の制度)への加入促進を図るため、掛金の一部を補助します。
    〇中小企業倒産防止共済掛金補助金:取引先企業が倒産し、売掛金債権等の回収ができなくなった場合、あらかじめ積み立てた掛金の額に応じて、無利子・無担保・無保証人で共済金の貸付が受けられる国において実施している「中小企業倒産防止共済制度」への加入促進を図るため、掛金の一部を補助します。

    上限金額 1年度内1事業者30万円まで

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  • 大阪

    【大阪府和泉市】 ID【37629】

    公募期間:1.研究・開発支援事業  事業終了後6ヶ月以内または年度末(3月末日)のいずれか早い方  2.工業所有権取得促進支援事業  各工業所有権を申請した日から6ヶ月以内または年度末(3月末日)のいずれか早い方 3.人材育成支援事業  受講終了後6ヶ月以内または年度末(3月末日)のいずれか早い方

    研究開発/商品・サービス開発|経営改善・事業承継|雇用・人材|知的財産

    「さまざまな経営課題にチャレンジしている中小企業者」を応援しています!
    予算がなくなり次第、受付終了となります。

    上限金額 20万円

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  • 大阪

    【大阪府和泉市】 ID【38959】

    公募期間:予算がなくなり次第終了します。

    経営改善・事業承継

    平成25年9月30日より、本市における産業集積促進地域において、工場等の操業の継続等産業集積の維持及び促進を図ること、また本市の産業振興及び経済の活性化を図ることを目的として、以下のとおり支援制度を行っています。

    上限金額 500万円

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  • 全国

    【特許庁】 ID【32950】

    公募期間:随時

    知的財産

    中小企業、個人及び大学等を対象に、審査請求料と特許料(第1年分から第10年分)について、一定の要件を満たした場合、減免措置が受けられます。

    審査請求日によって適用される減免制度(減免を受けるための要件、手続等)が異なります。審査請求日をご確認の上、該当する減免制度のページを御覧ください。

    特許料等の減免制度において、2019年4月1日以降に審査請求をした案件の減免制度(新減免制度)・2019年3月31日以前に審査請求をした案件の減免制度(旧減免制度)ともに、申請の際に必要となる審査請求書又は特許料納付書、減免申請書(新減免制度では提出不要)、持分証明書及び各種証明書(新減免制度では提出不要)の押印を廃止することとしました。

    2021年1月以降に提出される上記書類については押印が不要となります。なお、2021年1月以降に押印がされた書面が提出された場合、方式審査上は押印がないものとして取り扱います。

    上限金額 「審査請求料」、「特許料(1~10年分)」の減免

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  • 全国

    【特許庁】 ID【32949】

    公募期間:随時

    海外展開|知的財産

    中小企業等を対象とした特許料等の減免措置が規定された「不正競争防止法等の一部を改正する法律(平成30年5月30日法律第33号)」に基づき、中小企業等を対象とした国際出願に係る手数料(送付手数料、調査手数料、予備審査手数料)の軽減措置を講じます。