助成金情報

国や都道府県などの助成金・補助金に申請して助成金などが交付されると、

特許・商標などの知的財産の出願の費用の一部に利用することができます。

知財関連の出願などに利用できる助成金などを列挙した「助成金・補助金情報」はこちら をご覧ください。

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新着助成金情報

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※知財パークに掲載している助成金・補助金は、知財の取得に利用できるものです。

※公募期間が過ぎていても、受付を延長している場合がございます。

  • 全国

    【特許庁】 ID【32949】

    公募期間:随時

    海外展開|知的財産

    中小企業等を対象とした特許料等の減免措置が規定された「不正競争防止法等の一部を改正する法律(平成30年5月30日法律第33号)」に基づき、中小企業等を対象とした国際出願に係る手数料(送付手数料、調査手数料、予備審査手数料)の軽減措置を講じます。

  • 全国

    【特許庁】 ID【32948】

    公募期間:交付金申請書の提出は、以下に記載の期間(必着)にそれぞれ行う必要があります。 なお、期間の満了日が閉庁日の場合は、翌開庁日(必着)まで申請可能です。 ・国際出願手数料の場合 以下のa. 及びb. の条件を満たす期間 a. 『国際出願番号及び国際出願日の通知書(PCT/RO/105)』の発送日後 b. 国際出願手数料を全額納付した日から6月以内  【例:2019年4月15日に国際出願をし、出願時に国際出願手数料を全額納付し、4月23日に『国際出願番号及び国際出願日の通知書(PCT/RO/105)』が発送された場合   申請期間は、4月23日~10月15日(必着)】 ・取扱手数料の場合 以下のa. 及びb. の条件を満たす期間 a. 『国際予備審査請求書の受理通知書(PCT/IPEA/402)』の発送日後 b. 取扱手数料を全額納付した日から6月以内

    海外展開|知的財産

    国際出願促進交付金交付要綱に基づき、中小企業等を対象とした国際出願に係る手数料(国際出願手数料、取扱手数料)について、国際出願促進交付金(以下、交付金)の交付措置を講じます。

    上限金額 国際出願手数料:1/2~2/3に相当する額を交付 等

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  • 全国

    【特許庁】 ID【32950】

    公募期間:随時

    知的財産

    中小企業、個人及び大学等を対象に、審査請求料と特許料(第1年分から第10年分)について、一定の要件を満たした場合、減免措置が受けられます。

    審査請求日によって適用される減免制度(減免を受けるための要件、手続等)が異なります。審査請求日をご確認の上、該当する減免制度のページを御覧ください。

    特許料等の減免制度において、2019年4月1日以降に審査請求をした案件の減免制度(新減免制度)・2019年3月31日以前に審査請求をした案件の減免制度(旧減免制度)ともに、申請の際に必要となる審査請求書又は特許料納付書、減免申請書(新減免制度では提出不要)、持分証明書及び各種証明書(新減免制度では提出不要)の押印を廃止することとしました。

    2021年1月以降に提出される上記書類については押印が不要となります。なお、2021年1月以降に押印がされた書面が提出された場合、方式審査上は押印がないものとして取り扱います。

    上限金額 「審査請求料」、「特許料(1~10年分)」の減免

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  • 全国

    【特許庁】 ID【38818】

    公募期間:(応募受付期限) 2021年10月29日(金曜)17時00分厳守(予算内で随時採択)

    海外展開|知的財産

    海外で産業財産権に係る係争(支援の対象・要件 参照)に巻き込まれた中小企業等に対し、対抗措置にかかる費用(補助金の交付決定日から2022年1月15日までに発生した費用)の2/3(上限額:500万円)を助成します。

    上限金額 500万円

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  • 全国

    【特許庁】 ID【38816】

    公募期間:(応募受付期限) 2021年10月29日(金曜)17時00分厳守(予算内で随時採択)

    海外展開|知的財産

    海外で知的財産権の侵害を受けている中小企業等に対し、模倣品・海賊版の製造元や流通経路の特定、市場での販売状況等の現地調査を手配するとともに、その調査及び一部の権利行使等にかかった経費の2/3(上限額:400万円)を支援します。
    間接補助金を交付する方式により実施する事業と、それ以外の方式により実施する事業の2つのうち、申請者の申請に基づいたいずれかの方式により支援します。

    上限金額 400万円

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