助成金情報

国や都道府県などの助成金・補助金に申請して助成金などが交付されると、

特許・商標などの知的財産の出願の費用の一部に利用することができます。

知財関連の出願などに利用できる助成金などを列挙した「助成金・補助金情報」はこちら をご覧ください。

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新着助成金情報

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※知財パークに掲載している助成金・補助金は、知財の取得に利用できるものです。

※公募期間が過ぎていても、受付を延長している場合がございます。

  • 全国

    【特許庁】 ID【32950】

    公募期間:随時

    知的財産

    中小企業、個人及び大学等を対象に、審査請求料と特許料(第1年分から第10年分)について、一定の要件を満たした場合、減免措置が受けられます。

    審査請求日によって適用される減免制度(減免を受けるための要件、手続等)が異なります。審査請求日をご確認の上、該当する減免制度のページを御覧ください。

    特許料等の減免制度において、2019年4月1日以降に審査請求をした案件の減免制度(新減免制度)・2019年3月31日以前に審査請求をした案件の減免制度(旧減免制度)ともに、申請の際に必要となる審査請求書又は特許料納付書、減免申請書(新減免制度では提出不要)、持分証明書及び各種証明書(新減免制度では提出不要)の押印を廃止することとしました。

    2021年1月以降に提出される上記書類については押印が不要となります。なお、2021年1月以降に押印がされた書面が提出された場合、方式審査上は押印がないものとして取り扱います。

    上限金額 「審査請求料」、「特許料(1~10年分)」の減免

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  • 全国

    【特許庁】 ID【32949】

    公募期間:随時

    海外展開|知的財産

    中小企業等を対象とした特許料等の減免措置が規定された「不正競争防止法等の一部を改正する法律(平成30年5月30日法律第33号)」に基づき、中小企業等を対象とした国際出願に係る手数料(送付手数料、調査手数料、予備審査手数料)の軽減措置を講じます。

  • 全国

    【特許庁】 ID【32948】

    公募期間:交付金申請書の提出は、以下に記載の期間(必着)にそれぞれ行う必要があります。 なお、期間の満了日が閉庁日の場合は、翌開庁日(必着)まで申請可能です。 ・国際出願手数料の場合 以下のa. 及びb. の条件を満たす期間 a. 『国際出願番号及び国際出願日の通知書(PCT/RO/105)』の発送日後 b. 国際出願手数料を全額納付した日から6月以内  【例:2019年4月15日に国際出願をし、出願時に国際出願手数料を全額納付し、4月23日に『国際出願番号及び国際出願日の通知書(PCT/RO/105)』が発送された場合   申請期間は、4月23日~10月15日(必着)】 ・取扱手数料の場合 以下のa. 及びb. の条件を満たす期間 a. 『国際予備審査請求書の受理通知書(PCT/IPEA/402)』の発送日後 b. 取扱手数料を全額納付した日から6月以内

    海外展開|知的財産

    国際出願促進交付金交付要綱に基づき、中小企業等を対象とした国際出願に係る手数料(国際出願手数料、取扱手数料)について、国際出願促進交付金(以下、交付金)の交付措置を講じます。

    上限金額 国際出願手数料:1/2~2/3に相当する額を交付 等

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  • 大分

    【大分県大分市】 ID【36134】

    公募期間:申込期限:令和4年3月15日

    海外展開|知的財産

     大分市内に事業所を有する中小企業者(個人事業主を含む)が、商品(観光業、情報通信業、コンサルタント業が提供するサービス商品を含む)を海外へ輸出拡大しようとする際の、日本国外およびオンライン上で行われる商談会・展示会等への参加や越境ECサイトへの出店等に要する経費の一部を補助しています。
     令和3年度からは、従来のメニューに加え、コロナ収束後の販路開拓活動再開に向けた準備を後押しするとともに、海外展開の意欲を喚起し、Withコロナ時代における積極的な海外展開をサポートするため、プロモーション映像作成やSNSマーケティング等にかかる「海外向け情報発信ツール整備サポート」と「国際製品規格・認証等取得サポート」を新設したほか、海外への渡航制限、商談会や展示会のオンラインへの切り替え等による海外販路開拓活動の変化に対応するため、補助対象項目の一部上限額を引き上げるなど、さらなる充実を図りました。ぜひご活用ください。

     新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、日本国内外の渡航制限などにより、当初予定していた事業の実施が困難な状況となることが予想されます。
     申請前には、ご参加予定の商談会・展示会等の開催状況や各国の最新情報をご確認いただきますとともに、創業経営支援課にご相談ください。

    上限金額 20~80万円

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  • 全国

    【特許庁】 ID【38819】 終了しました

    公募期間:2021年10月29日(金曜)17時00分厳守(予算内で随時採択)

    海外展開|知的財産

    海外で現地企業に不当な方法及び不当な意図で商標権を出願又は権利化された中小企業者等に対し、相手方の出願又は権利を取り消すため自ら提起する係争活動に係る経費(採択から2022年1月15日までに発生する費用)の2/3(上限額:500万円)を助成します。

    上限金額 500万円

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