助成金情報

国や都道府県などの助成金・補助金に申請して助成金などが交付されると、

特許・商標などの知的財産の出願の費用の一部に利用することができます。

知財関連の出願などに利用できる助成金などを列挙した「助成金・補助金情報」はこちら をご覧ください。

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新着助成金情報

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※知財パークに掲載している助成金・補助金は、知財の取得に利用できるものです。

※公募期間が過ぎていても、受付を延長している場合がございます。

  • 全国

    【特許庁】 ID【38816】 終了しました

    公募期間:(応募受付期限) 2021年10月29日(金曜)17時00分厳守(予算内で随時採択)

    海外展開|知的財産

    海外で知的財産権の侵害を受けている中小企業等に対し、模倣品・海賊版の製造元や流通経路の特定、市場での販売状況等の現地調査を手配するとともに、その調査及び一部の権利行使等にかかった経費の2/3(上限額:400万円)を支援します。
    間接補助金を交付する方式により実施する事業と、それ以外の方式により実施する事業の2つのうち、申請者の申請に基づいたいずれかの方式により支援します。

    上限金額 400万円

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  • 全国

    【環境省】 ID【30950】 終了しました

    公募期間:二次公募:令和3年6月8日(火)~令和3年7月22日(木)17時必着 一次公募:令和3年3月16日(火)から4月27日(火)まで

    経営改善・事業承継|設備投資

    新型コロナウィルス感染症の影響により、不特定多数の方が集まるような飲食店等では、業況が急激に悪化している。そこで、飲食店などの不特定多数の人が利用する施設等を対象に、密閉空間とならないよう、換気能力が高く、同時に建築物の省CO2化促進にも資する高機能換気設備などの高効率機器の導入を支援する。

    上限金額 1000万円

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  • 全国

    【特許庁】 ID【38815】 終了しました

    公募期間:2021年6月21日(月曜)~ 2021年7月21日(水曜)17時00分 (必着)(郵送又は持ち込み)

    海外展開|知的財産

    本事業は、優れた技術等を有し、かつ、それらを海外において広く活用しようとする全国の中小企業者等に対し、外国出願に要する経費の一部を補助金として交付することによって、諸外国での戦略的な産業財産権の取得に向けた外国出願を促進することを目的としています。

    上限金額 300万円

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  • 全国

    【国土交通省】 ID【33660】 終了しました

    公募期間:(1)政策課題解決型技術開発公募(一般タイプ) 令和3年4月23日(金)~令和3年5月28日(金)17時 (2)政策課題解決型技術開発公募(中小企業タイプ) 令和3年4月23日(金)~令和3年7月16日(金)17時

    研究開発/商品・サービス開発

    国土交通省は、令和3年度建設技術研究開発助成制度における技術開発公募を、本日より、一般タイプは5月28日まで、中小企業タイプは7月16日まで実施いたします。

    建設技術研究開発助成制度は、建設分野の技術革新を推進していくため、国や地域の諸課題(地球温暖化、社会インフラの老朽化、少子高齢化等)の解決に資するための技術開発テーマを国土交通省が示し、そのテーマに対し民間企業や大学等の先駆的な技術開発提案を公募し、優れた技術開発を選抜し助成する競争的研究費制度です。

    上限金額 500~1,000万円

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  • 全国

    【環境省】 ID【37690】 終了しました

    公募期間:令和3年6月7日(月)~7月9日(金)(17:00)

    研究開発/商品・サービス開発

    我が国の温室効果ガス削減に係る目標としては、2030 年度に46%削減、更には2050年までにカーボンニュートラル、そして「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」における早期の脱炭素社会の実現が長期目標として掲げられています。この目標を実現するためには、あらゆる分野でさらなるCO2削減が可能なイノベーションを創出し、早期に社会実装することが必要不可欠です。CO2排出削減技術の高効率化や低コスト化等のための技術的な課題を解決し、優れたCO2排出削減技術を生み出し、実社会に普及させていくことで、将来的な地球温暖化対策の強化につなげることが極めて重要です。

    一方、CO2排出削減に貢献する技術開発は、開発リスクが大きく、収益性が不確実で産業界が自ら対策強化を行うインセンティブが小さい等の理由により、民間の自主的な技術開発に委ねるだけでは、必要なCO2排出削減に貢献する技術の開発が必ずしも十分に進まない状況にあります。このため、国の政策上必要な、CO2排出量を大幅に削減する技術の開発・実証を、国が主導して推進していくことが必要不可欠です。

    このような背景の下、本事業は規制等将来的な地球温暖化対策の強化につながるCO2排出削減効果の高い技術の開発・実証を強力に進め、CO2排出量の大幅な削減を実現すること、及び、それを通じて第5次環境基本計画に掲げる「地域循環共生圏」の構築と「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」で掲げる早期の脱炭素社会の実現に貢献することを目的としています。

    上限金額 1~3.5億円

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