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• 外国特許出願（東京都：第1回 提出希望日時予約期間：令和4年5月9日(月)～5月24日(火) 申請受付期間：令和4年5月9日(月)～6月1日(水)　、市区町村で募集中のものあり）

  概要

  優れた技術等を有し、かつ、それらを海外において広く活用しようとする中小企業の方に対し、外国特許出願から中間手続に要する費用の一部を助成するもの。

  対象

  申込資格：
  東京都内の中小企業者（会社及び個人事業者）、中小企業団体、一般社団・財団法人（1年度1社1出願に限る）
  ※過去に東京都知的財産総合センターから助成金の交付を受けている者は、「活用状況報告書」を所定の期日までに提出していること。

  内容

  ■助成率　1/2以内
  ■助成限度額　400万円【令和2年度募集分より拡充】（ただし、出願に要する経費のみの場合は、300万円）
  ■助成対象経費外国出願手数料審査請求料・中間手続費用（審査の早期化に関する制度の利用に係る請求費用を含む。）【令和2年度募集分より拡充】代理人費用翻訳料先行技術調査費用国際調査手数料国際予備審査手数料　等

  公募期間

  第1回
  提出希望日時予約期間：令和3年5月24日(月)～6月16日(水)
  申請受付期間：令和3年5月31日(月)～6月25日(金)
  
  第2回
  提出希望日時予約期間：令和3年9月27日(月)～10月20日(水)
  申請受付期間：令和3年10月4日(月)～10月29日(金)
  
  ※土曜・日曜・祝日は除く
  ※書類提出は、事前予約制です。予約期間内に提出日時を予約してください。
  ※予約期間締切直前は混雑が予想され、提出日時を予約できない場合がございます。早めにご準備ください。

  その他

  お問い合わせ先

  詳細につきましては、特許業務法人坂本国際特許商標事務所へお問い合わせください。
  

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• 外国商標出願（第1回 提出希望日時予約期間：令和4年4月18日(月)～5月2日(月) 申請受付期間：令和4年4月18日(月)～5月16日(月)、市区町村で募集中のものあり）

  概要

  優れた商品やサービスに識別力のある商標を有し、かつそれらを海外において広く活用しようとする中小企業の方に対し、外国商標出願に要する費用の一部を助成するもの。

  対象

  【申込資格】
  東京都内の中小企業者（会社及び個人事業者）、中小企業団体、一般社団・財団法人（1年度1社1出願に限る）※過去に東京都知的財産総合センターから助成金の交付を受けている者は、「活用状況報告書」を所定の期日までに提出していること。

  内容

  【助成内容】
  ■助成率　1/2以内
  ■助成限度額　60万円
  ■助成対象経費外国出願料弁理士費用翻訳料　等

  公募期間

  第1回
  提出希望日時予約期間：令和3年4月26日(月)～5月19日(水)
  申請受付期間：令和3年5月10日(月)～5月28日(金)
  
  第2回
  提出希望日時予約期間：令和3年8月30日(月)～9月22日(水)
  申請受付期間：令和3年9月6日(月)～10月1日(金)
  
  ※土曜・日曜・祝日は除く
  ※書類提出は、事前予約制です。予約期間内に提出日時を予約してください。
  ※予約期間締切直前は混雑が予想され、提出日時を予約できない場合がございます。早めにご準備ください。

  その他

  お問い合わせ先

  詳細につきましては、特許業務法人坂本国際特許商標事務所へお問い合わせください。
  

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• 海外侵害対策支援(冒認商標無効・取消係争、JETRO：令和3年度募集終了)、海外商標対策支援助成事業(東京都：随時、最終提出期限：令和4年12月1日（木）)

  概要

  係争にかかった費用の2/3を助成海外で現地企業に不当な方法及び不当な意図で商標権を出願又は権利化された中小企業者等に対し、相手方の出願又は権利を取り消すため自ら提起する係争活動に係る経費（採択から2022年1月15日までに発生する費用）の2/3（上限額：500万円）を助成するもの。

  対象

  【対象・要件】
  海外で現地企業等に冒認出願された場合において、相手方の権利を取り消すために冒認商標無効・取消係争支援事業の助成を希望する中小企業者等が対象となります。申請にあたっては、申請者が次のすべての条件に該当していることが必要です。1 中小企業支援法に基づく中小企業の要件を満たす法人であること又は「中小企業者で構成されるグループ」（構成員のうち中小企業者が2/3以上を占めるもの）※実施要領3－1.（2）(2)も参照のこと。※「地域団体商標」に関する係争については、商工会議所、商工会、NPO法人等も対象。2 対象国で取り消そうとする冒認商標と同一・類似の商標権を日本国内で有していること。※商標が同一又は類似及びその商標を使用する商品・役務が同一又は類似であること。3 ジェトロ以外の機関から、 同一の冒認商標取消に要する費用につき同様の補助を受けていないこと。4 本事業終了後3年の間に判決、和解などの係争に係る進展があった場合は、ジェトロに対して報告義務を負えること。5 ジェトロと常に連絡を取れる担当者を置けること。6 原則、申請者又は弁護士等の代理人と、ジェトロ本部（東京）にて面談の機会を設けることができること。7 冒認商標により、申請者に何らかの被害が生じている又は生じる可能性が高いこと。8 冒認商標が無効・取消になった後、申請者自身で当該国に出願又は事業活動を行う意思があること。9 冒認商標への対応策が十分に検討されていること。

  内容

  【助成対象経費】
  1 冒認商標を取り消すための、異議申立て、無効審判請求、取消審判請求に要する費用2 1に要する弁護士、弁理士等の代理人費用（和解金・損害賠償金は含まず）
  
  【補助率】
  2/3
  
  【上限額】
  500万円

  公募期間

  JETRO：2021年10月29日（金曜）17時00分厳守（予算内で随時採択）
  東京都知財センター：随時、最終提出期限：令和4年12月1日（木）

  その他

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• ものづくり補助金（12次公募：申請期間：令和4年9月1日(木) 17時～10月24日(月) 17時）

  【ものづくり補助金】新特別枠！（低感染リスク側ビジネス枠）（PDF：2MB）

  【ものづくり補助金】今こそ「もの補助」・経営革新に投資するチャンス！（PDF：1.3MB）

   

  概要

  中小企業が経営革新のための設備投資等に使える補助上限額750万円～※ 3,000万円
  ・補助率1/2もしくは2/3 ※の補助金です。
  ※補助上限額や補助率は、申請される枠・類型や従業員の人数によって異なります。

  対象

  【助成対象経費等】
  R1補正予算・R2補正予算（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業）
  ※個者、※中小機構が実施
  
  ・一般型
  　通常枠：新製品・新サービス開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資及び試作開発を支援。　
  　補助上限：1,000万円、補助率：中小1/2、小規模2/3
  
  ・低感染リスク型ビジネス枠：新型コロナウイルスの感染拡大が継続している中で、社会経済の変化に対応したビジネスモデルへの転換に向けた前向きな投資を支援。
  　補助上限：1,000万円、補助率：2/3
  
  ・グローバル展開型（新）：海外事業（海外拠点での活動を含む）の拡大・強化等を目的とした設備投資等の場合、補助上限額を引上げ。
  　補助上限：3,000万円、補助率：中小1/2、小規模2/3
  
  ・ビジネスモデル構築型（新）：中小企業30者以上のビジネスモデル構築・事業計画策定のための面的支援プログラムを補助。（例：面的デジタル化支援、デザイン経営実践支援、ロボット導入FS等）
  　補助上限：1億円、補助率：大企業1/2、左記以外2/3
  
  R2当初予算（ものづくり・商業・サービス高度連携促進事業）
  ※連携体、※経産省が実施
  
  ・企業間連携型　複数の中⼩企業等が連携して行う高度なプロジェクトを最大２年間支援。（連携体は５者まで）
  　補助条件：2,000万円/者、補助率：中小1/2、小規模2/3
  
  ・サプライチェーン効率化型（新）
  　幹事企業が主導するサプライチェーン全体を効率化する取組を支援。（連携体は１０者まで）
  　補助上限：1,000万円/者、補助率：中小1/2、小規模2/3

  内容

  公募期間

  〔一般型・グローバル展開型〕
  
  《12次締切》
  公募開始日：令和4年8月18日(水) 17時
  申請締切日：令和4年9月1日(木) 17時
  申請開始日：令和4年10月24日(月) 17時
  
  〔ビジネスモデル構築型〕
  現在、本補助金の公募は行っておりません。

  その他

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• 事業再構築補助金（第７回： 公募期間：令和4年7月1日(金)～9月30日(金)1 8 :00まで(厳守)）

  【事業再構築補助金】事業の再構築に挑戦する皆様へ・事業再構築を支援（PDF：544KB）

   

  概要

  新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する、以下の要件をすべて満たす中小企業等の挑戦を支援します！
  
  1. 申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前の同３か月 の合計売上高と比較して10％以上減少している中小企業等。
  2. 事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に 取り組む中小企業等。
  3. 補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加、 又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加の達成。

  対象

  内容

  【補助金額等】
  中小企業：
  通常枠…補助額 100万円～6,000万円 補助率 ２/３
  卒業枠* 補助額 6,000万円超～１億円 補助率 ２/３
  *卒業枠：400社限定。事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれか により、資本金又は従業員を増やし、中小企業者等から中堅・大企業等へ成長する事業者向けの特別枠。
  ※中小企業の範囲については、中小企業基本法と同様。
  
  中堅企業：
  通常枠…補助額 100万円～8,000万円
  補助率 １/２ (4,000万円超は１/３)
  グローバルＶ字回復枠** 補助額 8,000万円超～１億円
  補助率 １/２
  **グローバルV字回復枠：100社限定。大きな成長を目指す中堅企業向けの特別枠。
  
  緊急事態宣言特別枠：
  上記１.～３.の要件に加え、令和３年の国による緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・ 移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和３年１～３月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年 の同月比で30%以上減少していること。
  
  <補助額>
  従業員数５人以下：100万円～500万円
  従業員数６～20人：100万円～1,000万円
  従業員数21人以上：00万円～1,500万円
  補助率…中小企業３/４　中堅企業２/３

  公募期間

  第７回：
  公募期間：令和4年7月1日(金)～9月30日(金)1 8 :00まで(厳守)

  その他

  お問い合わせ先

  詳細につきましては、特許業務法人坂本国際特許商標事務所へお問い合わせください。
  

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