助成金・補助金情報

下記の助成金等は、主に中小企業様等が申請対象者です。「中小企業」の定義は、下記のとおりです。

(A)または(B)に該当する会社及び個人 製造業その他 卸売業 小売業 サービス業
(A)資本金の額又は出資の総額 3億円以下 1億円以下 5千万円以下 5千万円以下
(B)常時使用する従業員の数 300人以下 100人以下 50人以下 100人以下

(A)または(B)に該当する会社及び個人
製造業その他

(A)資本金の額又は出資の総額

3億円以下

(B)常時使用する従業員の数

300人以下

卸売業

(A)資本金の額又は出資の総額

1億円以下

(B)常時使用する従業員の数

100人以下

小売業

(A)資本金の額又は出資の総額

5千万円以下

(B)常時使用する従業員の数

50人以下

サービス業

(A)資本金の額又は出資の総額

5千万円以下

(B)常時使用する従業員の数

100人以下

 

詳細については、中小企業庁のホームページ をご参照ください。

ただし、各助成金等によって申請対象者が異なることがありますので、ご希望の申請がございましたら、当事務所へお問い合わせください。

 

ご希望の申請をお選びください

  • 特許出願（市区町村で募集中のものあり）

    概要
    市区町村等の各自治体によっては、産業財産権（特許権・実用新案権・意匠権・商標権）の国内出願に係る経費の一部を補助するところがあります。
    下記の内容については、各自治体で異なります。
    また、交付決定にあたって、各自治体で審査があります。
    対象
    対象者：域内中小企業
    対象出願：特許、実用新案、意匠、商標
    対象経費：出願料・審査請求料・弁理士等費用等
    内容
    助成率：対象経費の１/３～２/３以内
    上限金額：５～３０万円
    *出願する権利によって金額等が異なる自治体もあります。
    公募期間
    その他
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    お問い合わせ先
    詳細につきましては、特許業務法人坂本国際特許商標事務所へお問い合わせください。
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  • 実用新案出願（市区町村で募集中のものあり）

    概要
    市区町村等の各自治体によっては、産業財産権（特許権・実用新案権・意匠権・商標権）の国内出願に係る経費の一部を補助するところがあります。
    下記の内容については、各自治体で異なります。
    また、交付決定にあたって、各自治体で審査があります。
    対象
    対象者：域内中小企業
    対象出願：特許、実用新案、意匠、商標
    対象経費：出願料・審査請求料・弁理士等費用等
    内容
    助成率：対象経費の１/３～２/３以内
    上限金額：５～３０万円
    *出願する権利によって金額等が異なる自治体もあります。
    公募期間
    その他
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  • 意匠出願（市区町村で募集中のものあり）

    概要
    市区町村等の各自治体によっては、産業財産権（特許権・実用新案権・意匠権・商標権）の国内出願に係る経費の一部を補助するところがあります。
    下記の内容については、各自治体で異なります。
    また、交付決定にあたって、各自治体で審査があります。
    対象
    対象者：域内中小企業
    対象出願：特許、実用新案、意匠、商標
    対象経費：出願料・審査請求料・弁理士等費用等
    内容
    助成率：対象経費の１/３～２/３以内
    上限金額：５～３０万円
    *出願する権利によって金額等が異なる自治体もあります。
    公募期間
    その他
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  • 商標出願（市区町村で募集中のものあり）

    概要
    市区町村等の各自治体によっては、産業財産権（特許権・実用新案権・意匠権・商標権）の国内出願に係る経費の一部を補助するところがあります。
    下記の内容については、各自治体で異なります。
    また、交付決定にあたって、各自治体で審査があります。
    対象
    対象者：域内中小企業
    対象出願：特許、実用新案、意匠、商標
    対象経費：出願料・審査請求料・弁理士等費用等
    内容
    助成率：対象経費の１/３～２/３以内
    上限金額：５～３０万円
    *出願する権利によって金額等が異なる自治体もあります。
    公募期間
    その他
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  • 特許調査（随時、予算額に達した時点で受付終了）

    概要
    明確な事業戦略を持つ中小企業者の方が、開発戦略策定等を目的に他社特許調査を依頼した場合、その要する費用の一部を助成します。
    対象
    申込資格：東京都内の中小企業者（会社及び個人事業者）、中小企業団体、一般社団・財団法人（1年度1社1案件に限る）
    ※過去に東京都知的財産総合センターから助成金の交付を受けている者は、「活用状況報告書」を所定の期日までに提出していること。
    内容
    ■助成率　1/2以内
    ■助成限度額　100万円
    ■助成対象経費　他社特許調査委託に要する経費
    公募期間
    随時（予算額に達した時点で、受付を終了しますので、事前に当センターへご確認ください。）終了しました
    ※土曜・日曜・祝日は除く※書類提出は、事前予約制です。提出日時を予約してください。また、事前相談にも応じています。早めのご予約をお願いします。
    その他
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  • 外国特許出願（令和3年度募集終了、市区町村で募集中のものあり）

    概要
    優れた技術等を有し、かつ、それらを海外において広く活用しようとする中小企業の方に対し、外国特許出願から中間手続に要する費用の一部を助成するもの。
    対象
    申込資格：
    東京都内の中小企業者（会社及び個人事業者）、中小企業団体、一般社団・財団法人（1年度1社1出願に限る）
    ※過去に東京都知的財産総合センターから助成金の交付を受けている者は、「活用状況報告書」を所定の期日までに提出していること。
    内容
    ■助成率　1/2以内
    ■助成限度額　400万円【令和2年度募集分より拡充】（ただし、出願に要する経費のみの場合は、300万円）
    ■助成対象経費外国出願手数料審査請求料・中間手続費用（審査の早期化に関する制度の利用に係る請求費用を含む。）【令和2年度募集分より拡充】代理人費用翻訳料先行技術調査費用国際調査手数料国際予備審査手数料　等
    公募期間
    第1回
    提出希望日時予約期間：令和3年5月24日(月)～6月16日(水)
    申請受付期間：令和3年5月31日(月)～6月25日(金)

    第2回
    提出希望日時予約期間：令和3年9月27日(月)～10月20日(水)
    申請受付期間：令和3年10月4日(月)～10月29日(金)

    ※土曜・日曜・祝日は除く
    ※書類提出は、事前予約制です。予約期間内に提出日時を予約してください。
    ※予約期間締切直前は混雑が予想され、提出日時を予約できない場合がございます。早めにご準備ください。
    その他
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  • 外国実用新案出願（令和3年度募集終了、市区町村で募集中のものあり）

    概要
    海外での知的財産侵害訴訟リスクの対策として、早期に権利化できる実用新案を活用しようとする中小企業の方に対し、外国実用新案出願に要する費用の一部を助成するもの。
    対象
    申込資格：
    東京都内の中小企業者（会社及び個人事業者）、中小企業団体、一般社団・財団法人（1年度1社1出願に限る）
    ※過去に東京都知的財産総合センターから助成金の交付を受けている者は、「活用状況報告書」を所定の期日までに提出していること。
    内容
    ■助成率　1/2以内
    ■助成限度額　60万円
    ■助成対象経費外国出願料弁理士費用翻訳料先行技術調査費用国際調査手数料国際予備審査手数料　等
    公募期間
    第1回
    提出希望日時予約期間：令和3年5月24日(月)～6月16日(水)
    申請受付期間：令和3年5月31日(月)～6月25日(金)

    第2回
    提出希望日時予約期間：令和3年9月27日(月)～10月20日(水)
    申請受付期間：令和3年10月4日(月)～10月29日(金)

    ※土曜・日曜・祝日は除く
    ※書類提出は、事前予約制です。予約期間内に提出日時を予約してください。
    ※予約期間締切直前は混雑が予想され、提出日時を予約できない場合がございます。早めにご準備ください。
    その他
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  • 外国意匠出願（令和3年度募集終了、市区町村で募集中のものあり）

    概要
    優れた商品に創造性または審美性のある意匠を有し、かつそれを海外において広く活用しようとする中小企業の方に対し、外国意匠出願に要する費用の一部の助成をするもの。
    対象
    【申込資格】
    東京都内の中小企業者（会社及び個人事業者）、中小企業団体、一般社団・財団法人（1年度1社1意匠に限る）
    ※過去に東京都知的財産総合センターから助成金の交付を受けている者は、「活用状況報告書」を所定の期日までに提出していること。
    内容
    【助成内容】■助成率　1/2以内
    ■助成限度額　60万円
    ■助成対象経費外国出願料弁理士費用翻訳料　等
    公募期間
    第1回…
    提出希望日時予約期間：令和3年4月26日(月)～5月19日(水)
    申請受付期間：令和3年5月10日(月)～5月28日(金)

    第2回…
    提出希望日時予約期間：令和3年8月30日(月)～9月22日(水)
    申請受付期間：令和3年9月6日(月)～10月1日(金)
    ※土曜・日曜・祝日は除く
    ※書類提出は、事前予約制です。予約期間内に提出日時を予約してください。
    ※予約期間締切直前は混雑が予想され、提出日時を予約できない場合がございます。早めにご準備ください。
    その他
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  • 外国商標出願（令和3年度募集終了、市区町村で募集中のものあり）

    概要
    優れた商品やサービスに識別力のある商標を有し、かつそれらを海外において広く活用しようとする中小企業の方に対し、外国商標出願に要する費用の一部を助成するもの。
    対象
    【申込資格】
    東京都内の中小企業者（会社及び個人事業者）、中小企業団体、一般社団・財団法人（1年度1社1出願に限る）※過去に東京都知的財産総合センターから助成金の交付を受けている者は、「活用状況報告書」を所定の期日までに提出していること。
    内容
    【助成内容】
    ■助成率　1/2以内
    ■助成限度額　60万円
    ■助成対象経費外国出願料弁理士費用翻訳料　等
    公募期間
    第1回
    提出希望日時予約期間：令和3年4月26日(月)～5月19日(水)
    申請受付期間：令和3年5月10日(月)～5月28日(金)

    第2回
    提出希望日時予約期間：令和3年8月30日(月)～9月22日(水)
    申請受付期間：令和3年9月6日(月)～10月1日(金)

    ※土曜・日曜・祝日は除く
    ※書類提出は、事前予約制です。予約期間内に提出日時を予約してください。
    ※予約期間締切直前は混雑が予想され、提出日時を予約できない場合がございます。早めにご準備ください。
    その他
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  • 外国侵害調査（随時、予算額に達した時点で受付終了）

    概要
    外国における自社製品の模倣品・権利侵害について、事実確認調査、侵害品の鑑定、侵害先への警告等の対策や、外国で製造された模倣品の国内への輸入を阻止するための対策を行う中小企業者の方に対し、それらに要する費用の一部を助成するもの。
    対象
    【申込資格】
    東京都内の中小企業者（会社及び個人事業者）、中小企業団体、一般社団・財団法人（1年度1社1案件に限る）※過去に東京都知的財産総合センターから助成金の交付を受けている者は、「活用状況報告書」を所定の期日までに提出していること。※権利侵害等の発生国又は国内で侵害対策上有効な産業財産権等（侵害対策上有効なその他知的財産権を含む。権利行使の妨げとなる契約、事由等が存在していないこと。）を保有していること。
    内容
    【助成内容】
    ■助成率　1/2以内
    ■助成限度額　200万円
    ■助成対象経費侵害調査費用侵害品の鑑定費用侵害先への警告費用税関での輸入差止費用
    公募期間
    随時（予算額に達した時点で、受付を終了。）
    ※土曜・日曜・祝日は除く※書類提出は、事前予約制ですので、提出日時を予約してください。また、事前相談にも応じていただけますので、早めのご予約をお願いします。
    その他
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  • 外国著作権登録（随時、予算額に達した時点で受付終了）

    概要
    優れた商品やサービスにおける著作物を有し、かつ、それらを海外において広く活用しようとする中小企業の方に対し、外国著作権登録に要する費用の一部を助成するもの。
    対象
    【申込資格】
    東京都内の中小企業者（会社及び個人事業者）、中小企業団体、一般社団・財団法人（1年度1社1登録に限る）※過去に東京都知的財産総合センターから助成金の交付を受けている者は、「活用状況報告書」を所定の期日までに提出していること。
    内容
    【助成内容】
    ■助成率　1/2以内
    ■助成限度額　10万円
    ■助成対象経費登録手数料弁理士費用翻訳料　等
    公募期間
    随時（予算額に達した時点で、受付を終了）
    ※土曜・日曜・祝日は除く※書類提出は、事前予約制ですので、提出日時を予約してください。また、事前相談にも応じていただけますので、早めのご予約をお願いします。
    ※予約期間締切直前は混雑が予想され、提出日時を予約できない場合がありますので、早めにご予約ください。
    その他
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  • グローバルニッチトップ（令和3年度募集終了）

    概要
    【ご案内】
    高い技術力を有する中小企業等が世界規模で事業を展開していくためには、高度な知財戦略を推進していくことが重要です。　しかし、特許や商標などを複数の国で出願し、知的財産権を取得・維持するには多額の費用が発生します。　また、模倣品被害や知財紛争など、海外での知財をめぐるリスクに対し、迅速かつ的確に対応するためには各種調査や専門家による対応が必要となり、これらにかかる費用も中小企業等によって大きな負担となっています。　そこで東京都が、世界規模での事業展開が期待できる技術や製品を有する中小企業等に対して、知的財産権の取得等に要する費用を助成し、知財戦略の策定から実施までを継続的かつ強力に支援することで、東京の産業を牽引する企業を創出することを目的に助成するもの。

    【事業概要】
    世界規模で事業展開が期待できる技術や製品を有する中小企業等に対して、知的財産権の取得等に要する経費の助成及び知的戦略アドバイザー等による知財戦略の策定から実施までの支援を、3か年にわたり実行します。
    対象
    【助成対象】
    以下の要件を満たし、東京都内の中小企業者等　東京都又は公益財団法人東京都中小企業振興公社が実施する既存事業で、技術や製品が優れたものであると認められ、表彰・助成・支援を受けていること※詳細は募集要項をご確認ください。上記の技術や製品に係る特許権、実用新案権、意匠権が、国内外のいずれかで、既に権利化されていること世界規模（概ね3か国、地域以上）での事業展開の計画を有しており、その計画に基づき、海外での知財の権利取得・維持等を推進しようとしていること過去に東京都知的財産総合センターから助成金の交付を受けている者は、「活用状況報告書」を所定の期日までに提出していること
    内容
    【助成内容】
    ■助成率　助成対象となる経費の合計額に対し、1/2以内
    ■助成限度額　3か年で1,000万円
    ■助成対象経費
    　○外国での該当製品・技術等に関する権利取得・維持に関する費用（周辺・改良技術等に関するものを含む）
    　○知財トラブル対策費用（訴訟に要する費用は対象外）○先行調査費用（特許・商標・意匠・実用新案等）
    公募期間
    提出希望日時予約期間：令和3年7月5日(月)～7月30日(金)
    申請受付期間：令和3年7月12日(月)～8月6日(金)
    ※土曜・日曜・祝日は除く
    ※書類提出は、事前予約制です。予約期間内に提出日時を予約してください。
    ※予約期間締切直前は混雑が予想され、提出日時を予約できない場合があるため、早めにご予約ください。
    その他
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  • 知的財産活用製品化支援（随時、予算額に達した時点で受付終了）

    概要
    中小企業者が、大企業等の保有する開放特許等の知的財産を活用してスピーディーに新製品開発するための費用の一部を助成するもの。
    対象
    【助成対象】
    以下の要件を満たす東京都内の中小企業者（会社及び個人事業者）、中小企業団体（1年度1社1案件に限る） 申請時に、「知的財産活用製品化支援事業」の支援対象として支援を受けていること。 過去に公社から助成金の交付を受けている者は、「企業化状況報告書」等を所定の期日までに提出していること。
    内容
    【受付期間】
    随時（予算額に達した時点で、受付を終了）
    ※土曜・日曜・祝日は除く
    ※書類提出は、事前予約制です。提出日時を予約してください。
    また、事前相談にも応じていただけますので、早めのご予約をお願いします。
    公募期間
    その他
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  • 大学等の権利化支援（PCT出願支援申請：基礎出願に基づく優先日の6ヶ月後まで等）

    概要
    【目的】
    国公私立大学・承認TLO・大学共同利用機関・高等専門学校（以下、「大学等」という）が保有することで将来的に技術移転活動及び特許利用の可能性が高い特許について、大学等保有のまま外国特許出願を支援することで、大学等の知財マネジメントの自律化に向け知的財産戦略の策定及び知財マネジメント力の強化に向けた総合的な支援を行います。限られた資源の中で大学等の知財基盤の強化を加速するため、JSTからの特許性評価・技術評価に関する支援、権利化に関するアドバイス等を必要とする機関に重点化し、それをもとに出願内容等が見直しされた、技術移転や事業化へつながる可能性が高い特許への支援に重点化します。

    【共同申請者について】
    他大学等との共同出願の場合は、出願機関の間で協議の上、代表する一機関から申請を行ってください。代表となる機関は、自機関を「代表申請機関」、他機関を「共同申請者」として申請してください。共同申請者についても、電子公募システムの登録が必要になります。出願人であっても共同申請者としての申請がない機関については、支援対象となりませんのでご注意ください。なお、受理通知・決定通知等は、代表申請機関にのみ送付します。平成30年度から、民間企業等（国立研究開発法人、公設試等の研究機関も含みます。）あるいは発明者個人との共同出願を基礎出願とするPCT出願申請、指定国移行申請は申請対象外としています。

    【支援した費用の返還】
    本支援では、各支援対象国に対する支援が終了した後、支援契約書で定められた条件に基づき、JSTの費用支出相当額から申請機関が既に返還した額を控除した額を返還いただきます。

    【第三者への権利譲渡】
    第三者へ権利を譲渡された場合、速やかにJSTに報告してください。譲渡に伴う収入を得た場合には、譲渡価格から大学等の自己負担分及び当該特許の譲渡に要する費用を控除した額を、JSTが負担した実費相当額を上限に返還いただきます。
    対象
    【支援対象】
    大学等で生まれた研究成果に基づく外国特許出願のうち大学等のみが出願人となって行う、国際特許出願（PCT出願）あるいはPCT出願済み権利（※）の指定国移行を対象とします。※2019年度から、PCT出願支援中案件の継続申請、及び、PCT出願支援に申請し、支援を受けられなかった案件の指定国移行新規申請を対象とします。指定国移行段階からの新規申請は対象外となります。
    内容
    【支援の内容】
    支援契約に基づき、申請機関が支出したPCT出願費用・各国移行出願費用のうち、権利化までに必要な費用を支援します。平成29年度以後に申請された案件に対する支援では、これまで細分化してきた支援対象外費目を見直し且つ大括り化した上で、支援対象となる費用の一部を支援します。詳しくは請求要項をご覧ください。費用支援のほか、特許性評価・技術評価に関する支援、権利化に関するアドバイス等を行います。
    公募期間
    その他
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  • 海外侵害対策支援（防衛型侵害対策）（2次募集：11月1日(月)～11月30日(火)17時）

    概要
    係争にかかった費用の2/3を助成海外で産業財産権に係る係争（支援の対象・要件 参照）に巻き込まれた中小企業等に対し、対抗措置にかかる費用（補助金の交付決定日から2022年1月15日までに発生した費用）の2/3（上限額：500万円）を助成するもの。
    対象
    【対象・要件】
    海外において、外国企業から以下のA~Cの理由により権利侵害を指摘され、「警告状」を受けたり、「訴訟」を提起されるなど係争に巻き込まれている中小企業等が対象となります。※係争相手である現地企業が日系企業である場合は原則支援対象外。次のいずれかの係争に該当していること。冒認出願等により係争対象国での産業財産権を現地企業に先取りされているため係争となっている。係争対象国において無審査によって取得できる産業財産権が、現地企業との間で並存しているため係争となっている。係争対象国での産業財産権を保持しつつも、事業を実施していない現地企業から権利行使され、係争となっている。次のすべての条件を満たしていること。中小企業支援法に基づく中小企業の要件を満たす法人であること又は「中小企業者で構成されるグループ」（構成員のうち中小企業者が2/3以上を占めるもの）※「実施要領」3-1.（2）②も参照のこと。※「地域団体商標」に関する係争については、商工会議所、商工会、NPO法人等も対象。係争対象国で係争に関連する産業財産権を保持、もしくはその実施権を得ていること（ただし、上記A、Cの場合には、係争に関連する産業財産権を日本国で有していること）。係争対象国で警告状又は訴状等の係争が始まったことを示す証拠があること。ジェトロ以外の機関から、同様の補助（海外知財訴訟保険の支払い対象となる案件を含む。）を受けていないこと。本事業終了後3年の間に係争に係る進展があった場合は、ジェトロに対して報告義務を負えること。ジェトロと常に連絡を取れる担当者を置けること。原則、申請者又は弁護士等の代理人と、ジェトロ本部（東京）にて面談の機会を設けること。
    内容
    【助成対象経費】
    弁理士・弁護士への相談等費用、訴訟費用、対抗措置・和解に要する費用など（和解金・損害賠償金は含まない。）
    【補助率】
    2/3
    【上限額】
    500万円
    公募期間
    2021年10月29日（金曜）17時00分厳守（予算内で随時採択）
    その他
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  • 海外侵害対策支援(冒認商標無効・取消係争、JETRO：10月29日(金)まで募集)、海外商標対策支援助成事業(東京都：随時、予算額に達した時点で受付終了)

    概要
    係争にかかった費用の2/3を助成海外で現地企業に不当な方法及び不当な意図で商標権を出願又は権利化された中小企業者等に対し、相手方の出願又は権利を取り消すため自ら提起する係争活動に係る経費（採択から2022年1月15日までに発生する費用）の2/3（上限額：500万円）を助成するもの。
    対象
    【対象・要件】
    海外で現地企業等に冒認出願された場合において、相手方の権利を取り消すために冒認商標無効・取消係争支援事業の助成を希望する中小企業者等が対象となります。申請にあたっては、申請者が次のすべての条件に該当していることが必要です。1 中小企業支援法に基づく中小企業の要件を満たす法人であること又は「中小企業者で構成されるグループ」（構成員のうち中小企業者が2/3以上を占めるもの）※実施要領3－1.（2）(2)も参照のこと。※「地域団体商標」に関する係争については、商工会議所、商工会、NPO法人等も対象。2 対象国で取り消そうとする冒認商標と同一・類似の商標権を日本国内で有していること。※商標が同一又は類似及びその商標を使用する商品・役務が同一又は類似であること。3 ジェトロ以外の機関から、 同一の冒認商標取消に要する費用につき同様の補助を受けていないこと。4 本事業終了後3年の間に判決、和解などの係争に係る進展があった場合は、ジェトロに対して報告義務を負えること。5 ジェトロと常に連絡を取れる担当者を置けること。6 原則、申請者又は弁護士等の代理人と、ジェトロ本部（東京）にて面談の機会を設けることができること。7 冒認商標により、申請者に何らかの被害が生じている又は生じる可能性が高いこと。8 冒認商標が無効・取消になった後、申請者自身で当該国に出願又は事業活動を行う意思があること。9 冒認商標への対応策が十分に検討されていること。
    内容
    【助成対象経費】
    1 冒認商標を取り消すための、異議申立て、無効審判請求、取消審判請求に要する費用2 1に要する弁護士、弁理士等の代理人費用（和解金・損害賠償金は含まず）

    【補助率】
    2/3

    【上限額】
    500万円
    公募期間
    2021年10月29日（金曜）17時00分厳守（予算内で随時採択）
    その他
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    1
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  • 海外侵害対策支援（サポート型模倣品対策およびセルフ型模倣品対策）

    概要
    海外での模倣品調査及び一部の権利行使等費用の2/3を支援海外で知的財産権の侵害を受けている中小企業等に対し、模倣品・海賊版の製造元や流通経路の特定、市場での販売状況等の現地調査を手配するとともに、その調査及び一部の権利行使等にかかった経費の2/3（上限額：400万円）を支援するもの。間接補助金を交付する方式により実施する事業（以下、「セルフ型模倣品対策支援事業」）と、それ以外の方式により実施する事業（以下、「サポート型模倣品対策支援事業」）の2つのうち、申請者の申請に基づいたいずれかの方式により支援するもの。
    対象
    【対象・要件】
    海外で産業財産権の侵害を受けており、模倣品対策支援事業の支援を希望する中小企業者等が対象となります。申請にあたっては、申請者が次のすべての条件に該当していることが必要です。1 中小企業支援法に基づく中小企業の要件を満たす法人であること又は「中小企業者で構成されるグループ」（構成員のうち中小企業者が2/3以上を占めるもの）※実施要領3－1(2) ②および3－2(2) ②も参照のこと。※「地域団体商標」に関する係争については、商工会議所、商工会、NPO法人等も対象。2 調査及び権利行使等実施国において、対象製品に関する特許権、実用新案権、意匠権、商標権を保持しているか、ライセンス許諾を受けていること。3 対象国における権利侵害の可能性を示す証拠があること※例：製品サンプル、写真、取引伝票、カタログ、侵害品を掲載したウェブ画面のコピー、その他権利の抵触性を示す資料、事情説明書4 ジェトロ以外の機関から同様の助成を受けていないこと。5 調査・摘発後実施後3年の間に権利行使などの進展があった場合は、ジェトロに対する報告義務を負えること。6 ジェトロと常に連絡を取れる担当者を置けること。7 原則、ジェトロ本部（東京）にて面談の機会を設けること。8 本事業において、1社につき過去3回補助を受けていないこと。
    内容
    【助成対象経費】
    主に以下の1～3にかかる現地代理人費用（調査会社）が対象。ただし、国・地域によっては実施できない可能性もあります。1 模倣品の製造元や流通経路等を把握するための侵害調査2 調査結果に基づく、模倣品業者への警告文作成、行政摘発、取り締り3 調査結果に基づく、税関登録、税関差止請求等、模倣品販売ウェブサイトの削除申請

    【補助率】
    2/3

    【上限額】
    400万円
    公募期間
    2021年10月29日（金曜）17時00分厳守（予算内で随時採択）
    その他
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  • ものづくり補助金（8次募集中：11月11日(木) 17時まで）

    【ものづくり補助金】新特別枠！（低感染リスク側ビジネス枠）（PDF：2MB）

    【ものづくり補助金】今こそ「もの補助」・経営革新に投資するチャンス！（PDF：1.3MB）

     

    概要
    補助上限 1,000万円または3,000万円、 補助率 １／２（原則）で新製品・サービス開発や生産プロセス改善等のための設備投資を支援するもの。※一般型は補助上限1,000万円、グローバル展開型は補助上限3,000万円また、対人接触機会の減少に資する、製品開発、サービス開発、生産プロセスの改善に必要な設備投資、システム構築等を支援するもの。補助率 ２／３（低感染リスク型ビジネス枠）＜ビジネスモデル構築型＞中小企業による経営革新のための設備投資等を支援する〔一般型・グローバル展開型〕とは異なり、30者以上の中小企業の革新的な事業計画策定を支援する民間サービスを対象とする支援者向けの制度です。
    対象
    【助成対象経費等】
    R1補正予算・R2補正予算（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業）
    ※個者、※中小機構が実施

    ・一般型
    　通常枠：新製品・新サービス開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資及び試作開発を支援。　
    　補助上限：1,000万円、補助率：中小1/2、小規模2/3

    ・低感染リスク型ビジネス枠：新型コロナウイルスの感染拡大が継続している中で、社会経済の変化に対応したビジネスモデルへの転換に向けた前向きな投資を支援。
    　補助上限：1,000万円、補助率：2/3

    ・グローバル展開型（新）：海外事業（海外拠点での活動を含む）の拡大・強化等を目的とした設備投資等の場合、補助上限額を引上げ。
    　補助上限：3,000万円、補助率：中小1/2、小規模2/3

    ・ビジネスモデル構築型（新）：中小企業30者以上のビジネスモデル構築・事業計画策定のための面的支援プログラムを補助。（例：面的デジタル化支援、デザイン経営実践支援、ロボット導入FS等）
    　補助上限：1億円、補助率：大企業1/2、左記以外2/3

    R2当初予算（ものづくり・商業・サービス高度連携促進事業）
    ※連携体、※経産省が実施

    ・企業間連携型　複数の中⼩企業等が連携して行う高度なプロジェクトを最大２年間支援。（連携体は５者まで）
    　補助条件：2,000万円/者、補助率：中小1/2、小規模2/3

    ・サプライチェーン効率化型（新）
    　幹事企業が主導するサプライチェーン全体を効率化する取組を支援。（連携体は１０者まで）
    　補助上限：1,000万円/者、補助率：中小1/2、小規模2/3
    内容
    公募期間
    〔一般型・グローバル展開型〕

    《6次締切》
    公募開始日：令和3年2月22日（月） 17時
    申請締切日：令和3年4月15日（木） 17時
    申請開始日：令和3年5月13日（木） 17時

    《7次締切》
    公募開始日：令和3年5月13日(木) 　17時
    申請締切日：令和3年6月3日(木) 　 17時
    申請開始日：令和3年8月17日(火) 17時

    〔ビジネスモデル構築型〕
    《1次公募》
    公募開始日：令和2年4月28日（火） 17時
    申請締切日：令和2年4月28日（火） 17時
    申請開始日：令和2年6月12日（金） 17時

    《2次公募》
    公募開始日：令和3年1月15日（金） 17時
    申請締切日：令和3年2月10日（水） 17時
    申請開始日：令和3年3月19日（金） 17時
    その他
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  • 事業再構築補助金（第4回：10月中に公募開始予定）

    【事業再構築補助金】事業の再構築に挑戦する皆様へ・事業再構築を支援（PDF：544KB）

     

    概要
    新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する、以下の要件をすべて満たす中小企業等の挑戦を支援します！

    1. 申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前の同３か月 の合計売上高と比較して10％以上減少している中小企業等。
    2. 事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に 取り組む中小企業等。
    3. 補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加、 又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加の達成。
    対象
    内容
    【補助金額等】
    中小企業：
    通常枠…補助額 100万円～6,000万円 補助率 ２/３
    卒業枠* 補助額 6,000万円超～１億円 補助率 ２/３
    *卒業枠：400社限定。事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれか により、資本金又は従業員を増やし、中小企業者等から中堅・大企業等へ成長する事業者向けの特別枠。
    ※中小企業の範囲については、中小企業基本法と同様。

    中堅企業：
    通常枠…補助額 100万円～8,000万円
    補助率 １/２ (4,000万円超は１/３)
    グローバルＶ字回復枠** 補助額 8,000万円超～１億円
    補助率 １/２
    **グローバルV字回復枠：100社限定。大きな成長を目指す中堅企業向けの特別枠。

    緊急事態宣言特別枠：
    上記１.～３.の要件に加え、令和３年の国による緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・ 移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和３年１～３月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年 の同月比で30%以上減少していること。

    <補助額>
    従業員数５人以下：100万円～500万円
    従業員数６～20人：100万円～1,000万円
    従業員数21人以上：00万円～1,500万円
    補助率…中小企業３/４　中堅企業２/３
    公募期間
    <第1次募集>終了しました。
    公募開始：令和3年3月26日（金）18:00
    申請受付：令和3年4月15日（木）予定
    応募締切：令和3年4月30日（金）18:00

    <第2次募集>
    公募開始：令和3年5月20日（木）18：00
    申請受付：令和3年5月26日（水）予定
    応募締切：令和3年7月2日 （金）18：00
    その他
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