Sakamoto & Partners
2022年11月 1日
Case 1特許の獲得方法と活用例国内特許を取得することで自社の技術や発明品を守り、他社の侵入を防ぐ事が可能です。また、会社の知名度を上げ、会社の信用や信頼性を高める事にも繋がります。
スムーズな技術開発と戦略的な知財活用のためにもアイデアの段階から出願することをオススメします。
Case 2商標の獲得方法と活用例商品名やサービス名、ロゴマークやそれを表す図形など自社ブランドイメージに関するものをしっかりと知的財産で保護することが重要です。
本来は少し変更すれば取得できた権利にも関わらずさまざまな理由で諦めてしまう方が非常に多いのが実情です。
シッカリと戦略を練ることで、既に類似特許が出願されていても自社に必要な権利を獲得したり、さまざまな手段によって権利を使用することもできます。
Case 3意匠の獲得方法と活用例物のデザインを保護して同一または類似デザインの模倣品が市場に出回ることを防ぐ事ができます。
もしそうしたものが発見された場合には、差し止め請求や損害賠償請求が可能になるため自社ブランドを守るためには必ず検討したい知的財産権です。
Case 1外国特許の獲得方法と活用例海外展開するための知財戦略は国内特許以上に実力が重要になってきます。
必要な範囲まで権利を抑えることが出来ず不十分な登録になっている場合や、現地調査不足によって第三者の知的財産権を侵害してしまうケースもあるため、将来的な活用方法まで見越した権利取得が重要です。
Case 2外国商標の獲得方法と活用例日本だけで商標権を持っていても外国では保護されないため、中国やアメリカでの模倣を防止するためにはそれぞれの国へ出願し商標権を獲得する必要があります。
出願方法には「マドプロ」と呼ばれる複数国へ一斉出願する方法と、特定の国のみへ出願する方法があります。
Case 3外国意匠の獲得方法と活用例外国意匠の保護期間は、ドイツやフランスの場合で最長25年、韓国や日本の場合でも最長20年と非常に長期間の権利保護が可能です。
意匠権は登録完了まで短期間で終わるため費用も抑えて取得する事ができます。
特許の活用メリット
企業で開発した技術には、開発者の労力や多くの設備投資資金がかけられています。自社の将来の礎となる技術を簡単に真似されては企業の存続に関わります。国内特許を取得することで、他の企業が自社で発明した技術を模倣した時には特許法に基づき差し止め請求や損害賠償請求を行うことが可能です。
このように、国内特許を取得することは自社が発明した技術を保護し、他社が実施することを防止することができるのです。
自社が発明した特許技術は特許法で保護されているため、他社が無断で使用することはできません。他社が特許登録している技術を使用するには、特許権を有する企業とライセンス契約を結ぶことが必要です。このライセンス契約では、特許技術を使用する実施権の取得の見返りにライセンス料を特許権者に支払うことが普通です。
国内特許を取得することで、自社の発明の実施権によってライセンス料を得ることが可能になります。
特許登録を行うことで、自社の技術力を世の中に訴求することができます。特許庁に登録された発明はインターネットからでも調べることができ、取引のなかった企業や大学等の研究機関から共同開発の申し出がくることがあります。新しく発明された技術に関心をもつ企業や研究機関は、その分野の特許発明に敏感だからです。
国内特許を取得することで知名度が上がり、広告宣伝効果を得ることもできるのです。
企業が発明した技術が特許登録されたということは、企業の高い技術力が特許庁に認められたことを意味します。企業が金融機関から融資を受けるときにその特許発明を評価してもらえ、ベンチャー企業などのスタートアップ企業が資金調達をするときに有利になります。
また、同様の市場で特許製品と非特許製品があれば、一般消費者は信頼性の高い特許製品に価値を見出すでしょう。国内特許を取得することは企業の信用力を高めるといえます。
国内特許取得の流れ
引用元：特許庁
https://www.jpo.go.jp/system/basic/patent/index.html
国内特許取得費用
特許庁に出願するときには、1つの出願あたり14,000円（税不明）の出願手数料を納める必要があります。特許の請求項に記載される発明と一定の技術的関係がある発明は、1つの願書で出願できます。複数の請求項がある場合でも技術的関連性が認められれば1つの出願にあたり、14,000円（税不明）の出願料で済む場合があるということです。
特許出願料の納付方法は、特許印紙で行うほかにオンライン出願の場合の予納手続きや現金納付も可能です。
引用元：特許庁特許出願を書面出願した場合、出願内容を電子データ化するための手数料が出願後に請求されます。出願手数料は1つの出願につき1,200円（税不明）の基本手数料と書面1枚につき700円（税不明）を加えた額となります。行政庁も電子化を推奨する流れがあり、余計な費用をかけないためにも、できるかぎりオンライン出願を心がけたいものです。
引用元：特許庁特許出願しただけでは実体審査は行われません。特許の実体審査を受けるためには、出願から3年以内に審査請求を行うことが必要です。この審査請求を受けるためには審査請求を払うことが必要です。審査請求の手数料は基本手数料138,000円（税不明）に請求項数あたり4,000円（税不明）が加算されます。また、一定の条件で減免・猶予される制度もあります。
引用元：特許庁国内商標の活用メリット
商標の機能には、①出所表示機能、②品質保証機能、③広告宣伝機能があります。国内商標を取得することで、こうした機能を活用して日本国内のブランドを保護できます。たとえば、商標登録による出所表示機能があれば、「あの会社の製品なら信頼できる」と消費者が考えるようになります。
品質の劣る模倣品が市場に出回った際に自社が手掛けた製品と誤認されれば、自社の築き上げた企業や製品のイメージが低下してしまいます。こうした誤認を避けるため、商標登録による商標の出所表示機能によって自社製品と模倣品を区分けすることでブランドイメージを保護することができます。
国内商標取得の流れ
審査官・審判官が在籍することで、商標登録される案件と難しい案件が事前に分かり、高い成功率につながります。
国内商標取得費用
商標は先願主義を取っており、先に類似の商標が登録されていれば登録することはできません。そのため、類似商標の登録を調査することが必要です。
商標は区分ごとの類似性を調査することが必要で、漏れのない調査を行うのなら、弁理士に依頼すると良いでしょう。弁理士に商標調査を依頼した場合は弁理士報酬が発生します。ただし、商標の出願を依頼した場合は無料にしている弁理士事務所も存在しています。商標申請をするときは、出願人の情報や区分などを記入した願書を特許庁に提出します。知識がないまま商標の申請をする場合、手間も時間もかかるうえにミスが発生し、商標登録までに多くの時間がかかることも考えられます。
そうした申請書類の作成や申請手続きを、弁理士に依頼する際に弁理士報酬が発生します。調査費用と出願費用をセット価格で対応している弁理士事務所もあるため、依頼する弁理士事務所にどのくらいの費用がかかるのかを確かめてみるとよいでしょう。国内商標取得、助成金が出るって知ってました？
商標権を侵害されたときや、自社が商標権を侵害しているとしてなんらかの措置を取られたときには、企業は適切に対応する必要があります。商標の侵害は複雑な場合が多く、商標実務に精通した弁理士に相談することが望ましいです。
その点で注目の事務所が、坂本国際特許商標事務所。元弁理士会の副会長で現在は特許庁知財アクセラレーションプログラム（IPAS）知財メンターを務める坂本氏をはじめ、元特許庁審査官・審判官や元東京税関の調査官などプロフェッショナルが多数在籍。坂本国際特許商標事務所は、企業の商標侵害の対応で心強い味方となってくれるでしょう。国内意匠の活用メリット
国内意匠を取得することで同一、または類似のデザインを他社が使用することができなくなるため、自社の製品のコピー品が市場へ出回るのを防ぐことができます。意匠登録したデザインを競合他社が使用した場合はその差し止めを請求できるほか、損害賠償を請求することも可能です。
自社で販売している製品のデザインが、意匠権を侵害しているとして他社から差し止めを求められることもあります。自社の製品のデザインが差し止めを求められることがないように、製品のデザインを意匠登録することで、先手を打つことが可能です。このように、類似のデザインの使用などで他社とのトラブルに巻き込まれないためにも、国内意匠の登録は重要です。
意匠登録が認められるということはデザインに創作性が認められたということです。国が優れたデザインだと認めたという事実や、自社製品のデザインが他社の製品の模倣ではないという証明によって、顧客の信頼感も向上します。
国内意匠は登録後に公開されます。公開された場合、登録された意匠と同一または類似のデザインは他社製品に使用できなくなります。意匠登録したデザインを他社に実施を認めるライセンス契約を結ぶことで、ロイヤリティを得ることもできます。このように、国内意匠を取得することで他社が意匠取得を防止する効果があります。
国内意匠取得費用
国内意匠の登録のために特許庁に申請するときは、他の知的財産権と同様に手数料を納付することが必要です。意匠登録出願時に16,000円（税不明）が必要です。秘密意匠の請求には5,100円（税不明）です。複数意匠の一括出願の場合で、意匠登録出願は1意匠につき16,000円（税不明）を納めます。複数意匠の一括出願の場合、秘密意匠の請求は1意匠につき5,100円（税不明）です。
引用元：特許庁 https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/hyou.html意匠の存続期間は25年です。意匠の登録査定後に1年分の登録料を納めれば手続きは完了します。意匠登録の1年目の登録料は、8,500円（税不明）です。他の知的財産権と違い1年分の登録料を納付することで足ります。その後、1年目から3年目までの登録料は8,500円（税不明）、4年目から25年目までの登録料は16,900円（税不明）です。
引用元：特許庁 https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/hyou.html意匠の登録までにはいくつかの段階があります。意匠出願前に他社がその意匠と同一または類似意匠を登録していないかを事前に調査し、このときに意匠調査費用が発生します。
次に、意匠出願申請時にも申請手数料が発生します。最後に、意匠が無事に登録された場合に成功報酬が発生すると考えるとよいでしょう。その他、意匠図作成費用や拒絶された場合の意見書や補正書作成費用がかかることもあります。特許の活用メリット
特許出願は、特許権を取得する国ごとに出願する必要があります。日本で特許登録をしても他の国では特許権の保護を受けることができません。
国ごとに特許登録をすることで、発明がその国の知的財産関係の法で保護され、登録した発明を他の企業が模倣できなくなります。
外国出願して発明を外国で特許登録すると、その国の企業が特許発明を利用する際にライセンス契約を結ぶ必要が生まれ、ライセンス料を受け取ることが可能になります。
そのため、発明した技術の海外展開をする上で外国特許は重要な意味を持ちます。
このように、日本企業が外国出願をすることで国内の企業だけでなく海外の企業からもライセンス料を受け取ることができるようになるため、複数の国で特許登録した場合、多額のライセンス収入が期待できます。
特許発明の共同研究先や提携先を日本国内だけで考えることは視野を狭くします。グローバル化やIT化の進む現代では、技術の国籍はないに等しいからです。
外国特許を取得することによって登録国での特許発明の認知が進み、現地の企業や研究機関から共同開発の声がかかる可能性があります。このように、外国特許を取得することで海外での知名度が上がり、発明技術の広告宣伝効果が期待できます。
もし海外の製品で、使用されている技術に日本の特許登録をしている製品とそうでない製品があれば、多くの日本人は特許登録をしている信頼性の高い製品を購入するでしょう。
同じように、日本の発明技術を外国で特許登録することで、その国の人からの信頼性が上がることが期待できます。
PCT出願PCT（Patent Cooperation Treaty）出願では、直接出願の手間を省いた方法で、特許協力条約により、本国（日本）で申請したものはPCT加盟国であるすべての国に同時に出願したとして扱われます。
PCT出願はあくまでも「出願しただけ」のなので、審査をおこなうための国内移行手続きが必要です。 権利を取得する国ごとに国内移行手続（entry to national phase）をしなければいけませんので、PCT出願しても国ごとの手続きが必要なのは変わりありません。
直接出願（パリルート）特許権を中心とした知的財産権（ただし著作権を除く）に関するパリ条約により、優先権主張を伴った出願が可能。
優先権とは、日本で特許を出願して1年間（12ヶ月間）は、パリ条約に加盟している中国や韓国などの約170ヵ国に対して日本と同じ扱いで特許出願ができるというものです。（申請は国ごとに行う必要あり）
費用はどのくらい？
PCT方式で出願する場合の参考費用
| 簡易調査 | PCT出願費用 | 国内移行費用 | 中間処理 | 登録 |
|---|---|---|---|---|
| 0円 | 日本語原稿がある場合
約35万円
日本語原稿がない場合 約53万円～ |
※*1は、英文が別途用意されている場合の料金です。 |
|
|
| 他の国の手直し費用をみる | 他の国の登録費用をみる |
直接出願（パリルート）で出願する場合の参考費用
| 簡易調査 | 出願費用（参考例） | 中間処理 | 登録 |
|---|---|---|---|
| 0円 |
|
|
|
| 他の国の出願費用をみる | 他の国の手直し費用をみる | 他の国の登録費用をみる |
外国商標の活用メリット
外国商標を取得することで、製品やサービスの高付加価値化や差別化によるブランド戦略が可能となり、国際競争力を強化できます。
日本での商標登録が完了して海外展開をするとき、外国商標の取得を目指すことはブランドの確立などのメリットも多く、有効な企業戦略と言えます。
海外での自社製品の模倣品対策や発明技術の保護、さらにブランドイメージを守る観点からも、国際的なブランド戦略を立てる上で外国商標を取得することは今の時代に必要不可欠となっています。
国際登録出願（マドプロ）日本の特許庁を窓口とし、日本での商標出願又は商標登録を基礎にして、一度に複数の外国(締約国・加盟国)へ出願することができます。
特定の国へ直接出願出願したい国を限定し、希望の国へ直接商標出願を行います。
費用はどのくらい？
国際登録出願（マドプロ）
特定の国へ直接出願
外国意匠の活用メリット
国内意匠の取得で日本国内の意匠は保護できますが、海外市場での製品の意匠は保護されません。外国意匠を取得することで、海外の意匠登録国での他社からのコピーを防ぐことができます。
その国での意匠登録が完了すると、現地の他社が同一または類似の意匠についての出願ができなくなります。外国意匠登録をすることで他社の意匠登録の取得をけん制し、同一または類似の意匠を他社が使用することを防ぐことができます。
外国意匠の保護期間は、ドイツやフランスの場合で最長25年、韓国や日本の場合で最長20年、アメリカやシンガポールの場合で最長15年です。一般的な知的財産の保護期間の中では、保護期間が長いといえます。このように、外国意匠は保護期間が長いため、一度取得すれば権利が長期にわたって継続します。
日本企業が外国意匠を取得することで、意匠登録国で他企業が意匠を使用する際にはライセンス契約をする必要が生まれ、ライセンス料を得ることが可能になります。
意匠登録には製品の信用性を向上させる効果が見込めるため、企業が外国意匠登録することで意匠登録されていない製品との差別化をすることができます。さらに、製品を選ぶ利用者の信用を得ることも可能になります。
外国意匠登録は、外国特許登録や外国商標登録に比べて出願から登録までの期間が短く、費用も少ないといえます。外国意匠登録は審査期間が短く、比較的早く権利化することが可能です。
外国意匠出願料金
| 1．出願基本手数料 | 132,000円（税込） |
|---|---|
| 2．図面作成代 | 5,280円（税込） |
| 3．優先権主張 | 11,000円（税込） |
| 4．現地費用 | 110,000円～220,000円（税込） |
中間処理
| 技術検討・コメント作成費用 | 22,000円（税込）/時間 |
|---|
【商標】「大間まぐろ」漁場問わず ブランド維持へ定義変更
出典：日経電子版
【知財】デジタル列島改造の契機に 日本の半導体戦略は正しいか 若林秀樹・東京理科大学教授《日経電子版有料会員限定記事》
出典：日経電子版
